357 余命32号、33号、34号(20)

日中韓首脳会談はソウルだった。ご指摘ありありがとう。と同時にお詫び申し上げる。

　10月18日は相模湾における海自観艦式である。今回、この式典に13年ぶりに韓国から参加ということが話題となっていて、中に爆発事件？がいくつかあったのでふれておく。
記事は過去ログ「ドイツ韓国へ100倍がえし」からである。
（中略）相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。　一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
　駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話は本当か嘘か．．．。
　まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。
　イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。
　日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。
　のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違いはないだろう。

　現在25日期限として官邸メールを目的としたご意見を募集しているが、まあ、テーマと件数が驚くほど多い。別に官邸メールの件数にこだわってはいないので、一応25日にしめきるが、候補であっても、事実関係の確認、とりあえずの調査、原案の誤字脱字、字数オーバー、その他書き換えが必要なものもあって確定には少し時間がかかりそうだ。
　ところで「官邸メール　余命30号について疑問、ソース、違和感」という件だが、これは余命が３年間、在日や反日勢力にさらされてきた語句である。そもそも妄想ブログと宣言しての出稿であるから、その前提を無視して「疑問、ソース、違和感」と言われてもコメントのしようがない。どうしてもソースにこだわるなら朝日か毎日を読まれるといいだろう。
　余命はざっとだが細かいものまで入れると約250はソースなしの記事を発信している。
現在は、このすべてが現実化していて事実認証されているが、ソース元を明らかにできない事案がほとんどであった。
　2007年日米極秘事案韓国切り捨ては付属する具体的な措置はすべて現実化している。
2010年中国、韓国国防動員法は日本での報道はほとんどスルーであったが明らかな法律である。同年の韓国に対する米国の措置として、最新装備の売却停止、最新ソフトの提供、更新停止、軍事ＧＰＳの使用停止、リンクコードの提供停止、敵味方識別装置の更新不可、
その他の記事はソース不可。しかし、現在では韓国側から事実であったことが認証されている。
　民主党の国家機密垂れ流し記事もソースなし。これは中国中央軍事委員会記事の中で韓国からの情報提供が明らかにされ、また日本でも帰化人、陳哲朗の自衛隊機密流出のほとんどが民主党政権下であったことで自爆、事実であることが認証された。
　しかし、募集している官邸メールの採用に関しては、事実関係とソースはきわめて大きなチェックポイントである。現状、アバウトであるが、１日５万人以上、月間150万人、月間ｐｖは500万をこえていると思われる。これだけのブログにいい加減な採用、出稿はできない。
　余命30号については決定したのは最後の「不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する」である。不正請求がなければ問題はないだろう。

　同様の書き込みに「諸悪の根源日弁連」のソースを示せ！なんてのもありますな。
きりがないが、三つばかりあげておこう。

　（中略）違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。
「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
．．．．．「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」？？？？？？

AZ
2015年10月17日 11:44 AM に投稿
厚生労働省に比べて内閣府直下の消費者庁はまだましなのでしょうか、消費者庁のホームページで「ヒラメ」で検索すると１４７件ヒットします。いつ隠されるか判らないのですが、厚労省に比べれば消費者庁の現場は真面目に仕事しているのではないかと。
　これだけ苦情を受けているにも関わらず社会問題にもならなければ禁輸にもならないのは明らかに厚生労働省や消費者庁が『怠慢』なのではなく『共犯』であるということです。
　
日弁連【消費者・多重債務問題（消費者問題対策委員会）】
〇食品安全部会
「食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます」
〇消費者行政部会
「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています」
・・・・・日弁連ＨＰより抜粋　
　部会はあっても活動実態が無いのか案件を選択しているのでしょう。消費者庁の設立には日弁連も深く関わっているはずです、消費者庁は在日商法の隠蔽組織になっていると思います。
省庁と日弁連がグルだと朝鮮人はやり放題ですね。消費者庁は他案件でも放置・黙殺があり目に余ります、消費者庁向けメールもお願いしたいと思います。

Ⅰ式
2015年10月16日 5:12 PM に投稿
（中略）「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼ＮＧＯが、国連で工作活動している。
．．．．．これなんかユネスコの人種差別部会に日本弁護士連合会ＮＧＯ、また例の在日がらみの川崎聖マリアンナ精神病医師不正問題でクローズアップされた「全国精神病者集団」等が「アイヌ先住民族、部落、在日コリアン、沖縄人」差別を訴える反日活動をしている。日弁連の正体は？？？？？

こたママ
2015年10月18日 2:19 AM に投稿
初代のころからずっと応援させていただいております。
いつも本当にありがとうございます。
　現在アメリカに住んでいますので、この国でこの問題がどのように受け止められているのか多少なりとも実感できます。
　慰安婦問題についてはあまり知られていないため、または対韓感情があまり良くないためか、まだまだ対抗の余地はあると思います。
ですが、南京事件についてはほとんど歴史上の事実とされているようです。わたしのとても近しい親日のアメリカ人達でさえ、南京事件についての是非を問うことさえ考えられないといった状況です。日本の実証主義に基づく歴史を少しでも多くの人に伝えたいと、日々奮闘しています。

．．．．．初代の頃は読みにくかったろう。現在は一回、読みやすいように手を入れたのであまり面影はないが、余命も、今、出稿原本を見るとぞっとする。在日や反日勢力から見つからないように事案をアップして拡散するという曲芸もどきをやっていたのだから読者はよく我慢してくれたものだと思う。まあ、回顧談は早い。先へ進む。
ご承知の通り、余命は情報の覚醒期、拡散期ときて現在は闘争期である。「日本再生大作戦」といったところである。
　それぞれが、できることをやろうということでここまできている。余命の立ち位置はすでに在日特権の具体的排除の取り組みまで進んでいる。
慰安婦問題も南京事件ユネスコ問題も、在日と反日勢力をつぶさなければ解決しないと考えている。これは奇しくも安倍総理も同じようで完全に一括処理の体制だ。
　７月９日以降、安保法制やマイナンバー制度で少しは抵抗があるかと思っていたが、結局はシナリオ通りで終了。かなりの余裕ができたので、７月９日から、８月19日から、10月５日から、そして官邸メールの処理を含めて、いちど改造内閣で各省庁の取り組みをチェックするようだ。よって異例であるが、秋の臨時国会はなしということになった。
　野党に国会で審議すべき重要法案の一つもないという無能さはまさに醜態である。
　国会休止中に内閣がやるべきことは山とある。安倍政権が３年たって、民主党の悪行の修正に手をつける余裕が出てきている。ここで少し寄り道する。

．．．．．以前、学生の間で有事外患罪リストとか、売国奴リストなるものが回っていた。断トツが管で村山、河野、小沢、鳩山だったと思うが、女性部門にもこれがあって、福島、小宮山、岡崎、辻元、蓮舫というメンバーだったと記憶している。
　この中で小宮山という名前にはエッ！と思われる方が多いだろう。これは希代の売国奴であった。国会決議を経ずに省令と大臣命令で施行した在日特権の数々は異様であった。　

テーマ　余命３２号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。　
　現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
　政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。
　２０２０年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼ＮＧＯが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。

テーマ　余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ?　国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
　公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

テーマ　余命34号　国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します。
要望
南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカにおける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。
日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館などに提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景にある中国の反日活動や意図（日米韓の分断や日本の孤立化）、そして中国の覇権主義による究極の目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。
サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題とされることを強く要望します。

2015年10月16日 2:04 AM に投稿
テーマとして是非取り上げて頂きたいのは
①従軍慰安婦強制連行捏造の犯人である福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平などの糾弾です。
昨年朝日が誤報を認めたが、なんら反省もなく、福島瑞穂や河野洋平は未だにのうのうと表舞台で活動し、反日をし続けている。
このまま野放しにしておくと益々増長するし、従軍慰安婦強制連行捏造問題が解決せず、米国や豪州で未だに慰安婦像が建てられたままです。
日本国内で解決しなければ、米国にも国連にも強く要望することができません。
②舛添知事の韓国寄りの政策や勝手な都市外交の件
③黒岩知事の在日への補助金の件
④国連分担金の削減の件、現在安倍総理が常任理事国入りをおっしゃってますが、中国がいる限り無理です。
それ以前に国連に韓国人が多すぎる事も含めて、日本がこれ以上世界でトップの分担金を支払う意味がありません。
ユネスコと同様、過去支払いすぎた分を考えれば今の10分の1でも十分です。
まだまだありますが、取り急ぎ以上です。

．．．．．まず必要なことは余命や安倍総理がどんな敵と闘っているのかを知ることである。
そしてどういう方針で動いているかを注意深く分析することである。大変失礼だが、おそらく、大部分の読者は在日特権の一部分しか見ていないと思う。とくに余命の読者は余命が扱っている範囲が日米中韓で政治、経済、軍事と幅広いために一つ一つの事案はどうしても薄くなる。これは余命の責任であるが防ぎようがない。何回か前に「大嫌韓時代」を紹介した。在日特権について深く、わかりやすく書かれている。もうひとつ余命と同様に在日や反日勢力に消されたブログがあった。今はツイッターで有名な井上太郎氏の「日本のために」という書籍にまとめられている。南北朝鮮と共産党、反日関係が詳説されている。機会があれば余命の補完資料として読んでいただければと思う。
　これを読むと、現在、対峙している敵がいかに陰湿で巨大であるかがわかる。

福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平等を糾弾することは現在でも可能である。しかし、糾弾したところで、また、舛添知事や黒岩知事をリコールしたとしても何も変わらないだろう。
　7月8日まで安倍総理が我慢して在日の国籍を確定して住居を特定し、マイナンバー法を成立させ、10月５日にテロ資産凍結法を施行したのは一括強制送還の準備である。
　すでに現行、米国内だけの国際テロリスト資産凍結処理を国連テロ委員会に登録するだけで日本でもスライド登録できるように法改正しているからやるときは全部、一気だな。
これは竹島奪還作戦でも同様である。この場合は全在日韓国人が対象となる。
　反日勢力に関しては、外患罪やテロ行為の刑事告発、刑事告訴が可能となっているからもうちょっとの我慢だな。