余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-10-19 13:06 最新コメント:2015-10-27 12:28
357 余命32号、33号、34号(20)
引用元のソース

日中韓首脳会談はソウルだった。ご指摘ありありがとう。と同時にお詫び申し上げる。

 10月18日は相模湾における海自観艦式である。今回、この式典に13年ぶりに韓国から参加ということが話題となっていて、中に爆発事件?がいくつかあったのでふれておく。
記事は過去ログ「ドイツ韓国へ100倍がえし」からである。
(中略)相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。 一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、z旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
 駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話は本当か嘘か...。
 まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。
 イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。
 日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。
 のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違いはないだろう。

 現在25日期限として官邸メールを目的としたご意見を募集しているが、まあ、テーマと件数が驚くほど多い。別に官邸メールの件数にこだわってはいないので、一応25日にしめきるが、候補であっても、事実関係の確認、とりあえずの調査、原案の誤字脱字、字数オーバー、その他書き換えが必要なものもあって確定には少し時間がかかりそうだ。
 ところで「官邸メール 余命30号について疑問、ソース、違和感」という件だが、これは余命が3年間、在日や反日勢力にさらされてきた語句である。そもそも妄想ブログと宣言しての出稿であるから、その前提を無視して「疑問、ソース、違和感」と言われてもコメントのしようがない。どうしてもソースにこだわるなら朝日か毎日を読まれるといいだろう。
 余命はざっとだが細かいものまで入れると約250はソースなしの記事を発信している。
現在は、このすべてが現実化していて事実認証されているが、ソース元を明らかにできない事案がほとんどであった。
 2007年日米極秘事案韓国切り捨ては付属する具体的な措置はすべて現実化している。
2010年中国、韓国国防動員法は日本での報道はほとんどスルーであったが明らかな法律である。同年の韓国に対する米国の措置として、最新装備の売却停止、最新ソフトの提供、更新停止、軍事GPSの使用停止、リンクコードの提供停止、敵味方識別装置の更新不可、
その他の記事はソース不可。しかし、現在では韓国側から事実であったことが認証されている。
 民主党の国家機密垂れ流し記事もソースなし。これは中国中央軍事委員会記事の中で韓国からの情報提供が明らかにされ、また日本でも帰化人、陳哲朗の自衛隊機密流出のほとんどが民主党政権下であったことで自爆、事実であることが認証された。
 しかし、募集している官邸メールの採用に関しては、事実関係とソースはきわめて大きなチェックポイントである。現状、アバウトであるが、1日5万人以上、月間150万人、月間pvは500万をこえていると思われる。これだけのブログにいい加減な採用、出稿はできない。
 余命30号については決定したのは最後の「不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する」である。不正請求がなければ問題はないだろう。

 同様の書き込みに「諸悪の根源日弁連」のソースを示せ!なんてのもありますな。
きりがないが、三つばかりあげておこう。

 (中略)違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。
新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」
 詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。
「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
.....「弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」??????

AZ
2015年10月17日 11:44 AM に投稿
厚生労働省に比べて内閣府直下の消費者庁はまだましなのでしょうか、消費者庁のホームページで「ヒラメ」で検索すると147件ヒットします。いつ隠されるか判らないのですが、厚労省に比べれば消費者庁の現場は真面目に仕事しているのではないかと。
 これだけ苦情を受けているにも関わらず社会問題にもならなければ禁輸にもならないのは明らかに厚生労働省や消費者庁が『怠慢』なのではなく『共犯』であるということです。
 
日弁連【消費者・多重債務問題(消費者問題対策委員会)】
〇食品安全部会
「食品の安全・表示にかかわる事件が多発したことを受けて発足しました。食品安全・表示のあり方について消費者の視点で調査検討し、消費者の権利としての食品安全の確立を実現する活動に取り組んでいます」
〇消費者行政部会
「消費者庁、消費者委員会、国民生活センターなどの活動について、消費者被害の防止と救済の観点から促進するための活動をしています」
・・・・・日弁連HPより抜粋 
 部会はあっても活動実態が無いのか案件を選択しているのでしょう。消費者庁の設立には日弁連も深く関わっているはずです、消費者庁は在日商法の隠蔽組織になっていると思います。
省庁と日弁連がグルだと朝鮮人はやり放題ですね。消費者庁は他案件でも放置・黙殺があり目に余ります、消費者庁向けメールもお願いしたいと思います。

Ⅰ式
2015年10月16日 5:12 PM に投稿
(中略)「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
.....これなんかユネスコの人種差別部会に日本弁護士連合会NGO、また例の在日がらみの川崎聖マリアンナ精神病医師不正問題でクローズアップされた「全国精神病者集団」等が「アイヌ先住民族、部落、在日コリアン、沖縄人」差別を訴える反日活動をしている。日弁連の正体は?????

こたママ
2015年10月18日 2:19 AM に投稿
初代のころからずっと応援させていただいております。
いつも本当にありがとうございます。
 現在アメリカに住んでいますので、この国でこの問題がどのように受け止められているのか多少なりとも実感できます。
 慰安婦問題についてはあまり知られていないため、または対韓感情があまり良くないためか、まだまだ対抗の余地はあると思います。
ですが、南京事件についてはほとんど歴史上の事実とされているようです。わたしのとても近しい親日のアメリカ人達でさえ、南京事件についての是非を問うことさえ考えられないといった状況です。日本の実証主義に基づく歴史を少しでも多くの人に伝えたいと、日々奮闘しています。

.....初代の頃は読みにくかったろう。現在は一回、読みやすいように手を入れたのであまり面影はないが、余命も、今、出稿原本を見るとぞっとする。在日や反日勢力から見つからないように事案をアップして拡散するという曲芸もどきをやっていたのだから読者はよく我慢してくれたものだと思う。まあ、回顧談は早い。先へ進む。
ご承知の通り、余命は情報の覚醒期、拡散期ときて現在は闘争期である。「日本再生大作戦」といったところである。
 それぞれが、できることをやろうということでここまできている。余命の立ち位置はすでに在日特権の具体的排除の取り組みまで進んでいる。
慰安婦問題も南京事件ユネスコ問題も、在日と反日勢力をつぶさなければ解決しないと考えている。これは奇しくも安倍総理も同じようで完全に一括処理の体制だ。
 7月9日以降、安保法制やマイナンバー制度で少しは抵抗があるかと思っていたが、結局はシナリオ通りで終了。かなりの余裕ができたので、7月9日から、8月19日から、10月5日から、そして官邸メールの処理を含めて、いちど改造内閣で各省庁の取り組みをチェックするようだ。よって異例であるが、秋の臨時国会はなしということになった。
 野党に国会で審議すべき重要法案の一つもないという無能さはまさに醜態である。
 国会休止中に内閣がやるべきことは山とある。安倍政権が3年たって、民主党の悪行の修正に手をつける余裕が出てきている。ここで少し寄り道する。

.....以前、学生の間で有事外患罪リストとか、売国奴リストなるものが回っていた。断トツが管で村山、河野、小沢、鳩山だったと思うが、女性部門にもこれがあって、福島、小宮山、岡崎、辻元、蓮舫というメンバーだったと記憶している。
 この中で小宮山という名前にはエッ!と思われる方が多いだろう。これは希代の売国奴であった。国会決議を経ずに省令と大臣命令で施行した在日特権の数々は異様であった。 

テーマ 余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。 
 現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
 政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。
 2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。

テーマ 余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ? 国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
 公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

テーマ 余命34号 国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します。
要望
南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカにおける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。
日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館などに提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景にある中国の反日活動や意図(日米韓の分断や日本の孤立化)、そして中国の覇権主義による究極の目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。
サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題とされることを強く要望します。

2015年10月16日 2:04 AM に投稿
テーマとして是非取り上げて頂きたいのは
①従軍慰安婦強制連行捏造の犯人である福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平などの糾弾です。
昨年朝日が誤報を認めたが、なんら反省もなく、福島瑞穂や河野洋平は未だにのうのうと表舞台で活動し、反日をし続けている。
このまま野放しにしておくと益々増長するし、従軍慰安婦強制連行捏造問題が解決せず、米国や豪州で未だに慰安婦像が建てられたままです。
日本国内で解決しなければ、米国にも国連にも強く要望することができません。
②舛添知事の韓国寄りの政策や勝手な都市外交の件
③黒岩知事の在日への補助金の件
④国連分担金の削減の件、現在安倍総理が常任理事国入りをおっしゃってますが、中国がいる限り無理です。
それ以前に国連に韓国人が多すぎる事も含めて、日本がこれ以上世界でトップの分担金を支払う意味がありません。
ユネスコと同様、過去支払いすぎた分を考えれば今の10分の1でも十分です。
まだまだありますが、取り急ぎ以上です。

.....まず必要なことは余命や安倍総理がどんな敵と闘っているのかを知ることである。
そしてどういう方針で動いているかを注意深く分析することである。大変失礼だが、おそらく、大部分の読者は在日特権の一部分しか見ていないと思う。とくに余命の読者は余命が扱っている範囲が日米中韓で政治、経済、軍事と幅広いために一つ一つの事案はどうしても薄くなる。これは余命の責任であるが防ぎようがない。何回か前に「大嫌韓時代」を紹介した。在日特権について深く、わかりやすく書かれている。もうひとつ余命と同様に在日や反日勢力に消されたブログがあった。今はツイッターで有名な井上太郎氏の「日本のために」という書籍にまとめられている。南北朝鮮と共産党、反日関係が詳説されている。機会があれば余命の補完資料として読んでいただければと思う。
 これを読むと、現在、対峙している敵がいかに陰湿で巨大であるかがわかる。

福島瑞穂や朝日新聞、河野洋平等を糾弾することは現在でも可能である。しかし、糾弾したところで、また、舛添知事や黒岩知事をリコールしたとしても何も変わらないだろう。
 7月8日まで安倍総理が我慢して在日の国籍を確定して住居を特定し、マイナンバー法を成立させ、10月5日にテロ資産凍結法を施行したのは一括強制送還の準備である。
 すでに現行、米国内だけの国際テロリスト資産凍結処理を国連テロ委員会に登録するだけで日本でもスライド登録できるように法改正しているからやるときは全部、一気だな。
これは竹島奪還作戦でも同様である。この場合は全在日韓国人が対象となる。
 反日勢力に関しては、外患罪やテロ行為の刑事告発、刑事告訴が可能となっているからもうちょっとの我慢だな。

  1. 余命様、

    いつも発信ご苦労様です。

    自分が住んでいる場所(千葉市中央区)は栄町(戦後の旧千葉駅前の繁華街を朝鮮人たちが略奪しソープランド街になっている場所)に近く、在日韓国人もしくは帰化人が自分が住んでいるマンションにいます。

    長年目撃するのは、日本語をNativeにしゃべる老齢な在日もしくは朝鮮人が、孫と思しき20台の娘(日本語はしゃべれず)を入国させているような気がします。(男もたまにいるように思いますが、主に女が多いように思います。)

    不法(不当)に帰化されて、勢力を伸ばされることを早く防げる状況に到達することを期待しております。安倍首相並びに連携される皆々様のご尽力に感謝するとともに、一国民として正しい情報の入手・拡散、できることはやっていきたいと思います。

    今後もよろしくお願い申し上げます。

  2. 余命様

    いつも活動に敬服しております。ありがとうございます。

    グーグルマップなのですが日本向けの地図においても中国と南北朝鮮のみ日本語表記でないことが非常に不便かつ理不尽と感じております。

    ここで取り上げることではないかもしれませんが、改善されれば、と思っております。

  3. 余命34号の採用どうもありがとうございました。初めてのコメントでしたので正直びっくりしました。
    せっかく取り上げていただいたのに大変恐縮なのですが、ひとつ誤字があります。最後の文章で「緊急課題をされることを強く要望します。」としてしまったのですが、「緊急課題とされること」の間違いです。少し緊張してしまっていたのだと思います。本当に申し訳ありません。
    もし可能でしたら、お時間のあるときに修正いただきますでしょうか?お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

  4. 消費税率10%へ引き上げについて
    消費税導入時、5%へ引き上げ時、景気を後退させ、8%に引き上げた時はアベノミクスの効果を危うく台無しにするところであったのに、更に10%まで引き上げるのは、日本経済に更に失速を与えかねないと思われますが、余命様官邸メールのテーマとしていかがでしょうか。

  5. 「駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について」を余命メールで取り上げていただきありがとうございました。
    多くの日本人が内心苦々しく思っていた問題ではないかと考えています。個人的には、日常生活における精神的な侵略行為に他ならないとも思います。どこの誰が音頭を取っているんでしょうね ? 興味ある部分ではあります。
    日本の街角からハングルを見ないで済む日が来ることを心から願って止みません。

  6. 可能であれば一つお願いです。明朝体の字が読みずらいので、ブロック体など他のフォントに変えて頂けないでしょうか?

  7. 余命さん、はじめまして。
    いつも有用な情報を提供していただきありがとうございます。
    お陰で啓蒙し易くなりまして、微力ながら黒を白に返す作業に努めます。
    25日期限の官邸メール、意見募集のテーマと件数が驚くほど多いとの事で、提起する内容が被りモノでしたら申し訳ありません。
    その場合、文章や切り口の要素として補強材料に使っていただけたら幸いです。

    テーマ 自国と他国で求める教育費を国際標準化へ
    外国では外国人留学生が現地人の約3倍以上も払いながら通います。現在変動はありますが、WEDGEinfinity 5/9の過去データから引用すると、オーストラリア(国民・45.4万円、外・129.9万円)、 カナダ(国民・35.6万円、外・95.2万円)、トルコ(国民・3.2万円、外・10.4万円)、イギリス(国民・21.5万円、外・169.3万円)、アメリカ(国民・55.0万円、外・147.8万円)。上記見れば一目瞭然、いかにわが国が国民に対して異常なのかが明瞭です。教育費に対する公費の支出を上げ、公財政教育支出の対GDP比をせめて欧米並みに引き上げる。
    そして自国(日本人)学生が国民として待遇される教育費(比)「現況約日本人(1):外国人(3)」に近付け、外国人留学生を自国学生と同等かそれ以上で優遇する現在の状態を改めるよう強く要望します。

    テーマ 外国人留学生奨学金の廃止と日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度
    一部に渡る返還不要の歪な外国人留学生奨学金。
    生活費、授業料(国立大学無料、私立大学1/3)、渡航旅費(往復航空券)、渡日費用、宿舎補助、医療費補助(実費の80%)の支給。
    これらは、外国や敵対勢力を利するだけで、日本人学生に対しては極めて不公平な制度である。実際某国ではそのお金を徴収してると聞く。
    それらの税金があるなら貧しくて進学できないような日本の優秀な苦学生に支援すべきです。
    以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者には、奨学金の返還が免除されていたそうですが、その制度も今はありません。
    日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付による奨学金制度が必要です。
    外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度を強く要望します。

    テーマ 留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃
    少子化の世の流れ逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れないと成り立たない大学があちこちに出てきた。その穴を埋める留学生は出中でも中国韓国からの学生が圧倒的に多く、現状約7割以上を占める。出稼ぎや犯罪なども多く、これらの国は特に日本に敵意を持ち、領土問題で分かるように敵性である。その弊害は大きく、あらゆる場に入り懐柔工作にスパイから侵略と極めて危険な存在になりつつ有り、また国民にもその実態が知られつつある。尚、イタリアは留学生の95%が学校から逃亡していると聞き、一つの都市が中華街になり侵略されてる実績がある。
    だがそのような関係や状況は、決して上記国絡みの問題に限った話ではない。
    ここ最近頻出する難民・移民、からの侵略侵食というパターンが近年欧米において顕著であり、四苦八苦している。経済界が後押しする移民政策も同様、これらのテーマの政策と連動しており、それは欧米の二の舞いを招き高めるだけで愚策である。
    よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。

  8. とにかく、中韓に限らず、産地表記のルールを根底から変えてほしいですよね。
    加工品には記載義務が無いとか、輸入した物でも日本で育てたら日本国産になるだとか、そういう下らない誤魔化しを禁止してほしいものです。

  9. 余命さん失礼します。
    急いで入力したため誤字入力に分かり難い文面が多々ありました。
    下記のテーマと文面で訂正願います。

    テーマ 日本の教育費を国際水準に引き下げる事について

    外国では外国人留学生が現地人の約3倍も払いながら通います。
    現況に変動はありますが、WEDGEinfinity 5/9の過去データから引用すると、オーストラリア(国民・45.4万円、外国・129.9万円)、 カナダ(国民・35.6万円、外国・95.2万円)、トルコ(国民・3.2万円、外国・10.4万円)、イギリス(国民・21.5万円、外国・169.3万円)、アメリカ(国民・55.0万円、外国・147.8万円)。
    一連の上記を見れば一目瞭然、日本がいかに国民に対して厳しく、外国人には寛容であるかが明瞭です。このままでは国民が疲弊するばかりです。その状態を覆すため、教育費に対する公費の支出を引き上げ、公財政教育支出の対GDP比をせめて欧米並みにする。
    そして日本人学生が出来るだけ安い教育費で教育を受けられる状態を作る事が急務です。外国人留学生に対しては約「日本人(1):外国人(3)」で費用を求め、外国人留学生優遇の状態を改めるよう強く要望します。

    テーマ 外国人留学生奨学金の廃止と日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度
    一部に渡る返還不要の歪な外国人留学生奨学金。
    生活費、授業料(国立大学無料、私立大学1/3)、渡航旅費(往復航空券)、渡日費用、宿舎補助、医療費補助(実費の80%)の支給。
    これらは、外国や敵対勢力を利するだけであり、日本人学生に対しては極めて不公平な制度である。実際某国ではそのお金を徴収してると聞く。それらの税金があるなら貧しくて進学できないような日本の優秀な苦学生に支援すべきです。
    以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。
    日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。
    外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度を強く要望します。

    テーマ 留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃
    少子化の世の流れ逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約7割を占めるまでに至った。
    年々この穴埋め留学生が日本に多数残リ始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら2国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。尚、イタリアは留学生が学校から逃亡していると聞き、一つの都市が中華街になり侵食から侵略されてる実績がある。
    だがそのような関係や状況は、決して上記国絡みの問題に限った話ではない。
    ここ最近頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが近年欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動しており、それは欧米の二の舞いを招くだけである。
    よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。

  10. 何時も手を合わせて応援しております。
    大きな敵、幾つもの敵を知った時、あまりの恐ろしさと、ここまで汚染されていて駄目かも?って思ってしまいました。一般市民に何が出来るのだろうと虚しく思えてなりません。
    家庭の中、仕事先では一人異常者扱い!
    家族の中にはあちらの方々の危険な中で仕事をしている者もおり日々注意するよう伝えても頭が可笑しくなったんじゃないか状態で縁を切るとまで!
    長い間かけての教育、誘導のたまものなんでしょうね。
    有事であることを国民が理解したらもっと余命さんや総理に協力出来るのではないでしょうか。
    ここまで汚染されていて、ひと昔前の状態とは違っているのではないでしょうか。
    片寄った考え方だって言われ友達、家族から離れている状態です。
    小泉家と橋本様にはオソロなバックがですね。

  11. 余命様
    いつも有難うございます。
    在日朝鮮・韓国・中国人の、
    一括強制送還、テロリスト資産凍結処理、竹島奪還
    反日勢力の外患罪、テロ行為の刑事告発、刑事告訴など、
    まとめて処理できる日が一日も早く来ることを願って、
    今はできることを精一杯やっていきます。
    今後共よろしくお願い申し上げます。

  12. 10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。
    「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を読んでいる・・・目標は死刑回避」
    日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる?と思うとやりがいがありますね。

  13. 留学生差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ奨学金を

     現在日本学生支援機構が主に奨学金事業を行っています。無利子の第一種奨学金と利子がある第二種奨学金制度があります
      が、これは名ばかりで実際に世界的に認知されている奨学金とは別もので実際には学生ローンなのです。
      日本では奨学金といえば返還するもの利子があるものと認識している方が多いのではないでしょうか?
      外国の方から見ればこんなのは学生ローンに過ぎず、奨学金とは呼べないものです。
      外国で言う奨学金とは返還義務なし、利子なしで貰える経済的困難者救済のお金のことを言うのです。
    問題となっているのは自国民への奨学金(学生ローン)制度が整ってないのにもかかわらず外国人留学生に対してばかり優遇政策
      ばかりを行い結果逆差別を招いているという事実についてです。
      なにも留学生を受け入れるなということではなく、過度な優遇政策をするのはおかしいと訴えているのです。
      経済的に進学が無理な自国民を救わずに、制度も整えずに、自己責任という便利な言葉ばかりを使い自国の若者を軽視する国には
      未来などありません。 
    国費外国人留学生
       学費、授業料は免除又は文部科学省負担
       返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
        ※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
            今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
       渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給
       渡日一時金 一律25,000円
       医療費補助 予算の範囲内で支給

      と就学目的が前提の国費留学生として申し分ない環境が用意されています。
      アルバイトをしなくても留学生が生活できるようにとの配慮ですね。

    詳細は外務省作成のホームページを見てください。
       http://www.studyjapan.go.jp/jp/toj/toj0306j.html

    よろしくお願いいたします。

  14. ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式)

    近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせることになりかねません。
    などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。
    特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。徹底的に取り締まるよう強く要望します。

  15. 上半期に航空自衛隊の中国機へのスクランブルが
    231回と最多となりました。

    安全保障上、中国へのODAは廃止すべきです。
    廃止して初めて中国人民は日本からの援助があったと
    知ることでしょう。

    日本の金で日本の脅威を育てることを止めることを要望します。

  16. 放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
    安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
    放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
    また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国籍及び、帰化した社員が悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
    実際、通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
    開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように
    在日が不正の数々に関わっていると指摘されているのことから、上記の組織が、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
    また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。

  17. 先程コメントいたしましたが、誤字脱字がありました
    再度コメントいたします
    放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の自民バッシングといい
    安保法制に対する報道の仕方をとっても、あまりに日本の国益に反する報道は目に余ります。
    放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使可能な部門に外国籍及び、帰化した社員を多数配置していることが原因だとの指摘もあります。
    また任意団体であっても、弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
    通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に存在するのかを明らかにすることを強く要望します。
    開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっていると指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が為されていないかを調査、解明することを要求します。
    また日本の国益に関わる役職には、外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上経た者以外は就任できないように要望します。

  18. 余命三年時事日記ミラーサイト、既に余命32号、33号、34号に対応済み。皆さん、頑張って、毎日官邸メールしましょう。

  19. 余命さん、お願いします。

    テーマ
    農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について

    ご意見・ご要望
    日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。
    また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法と絡め検討していただくことを要望します。

  20. 余命さんの記事を読んでると 在日 特亜系不法滞在者を一掃するには 有事の有無にかかってることが読み取れますが 日本政府も彼らを数千人単位で殺さなければならず 今の平和慣れした日本人の指示をえられるのでしょうか?余命さんの本当の目的は別な所にあるような気がします

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