日本を取り戻す
余命様、日本国を愛する皆様、今まで遅々として見えなかった在日、二重国籍者、反日左翼から日本を取り戻す流れが目に見える形で現れてきた事を、うれしさとともにようやくここまで来たかと感慨深い気持ちです。
以下余命様の内容ですが
1267 11/6アラカルト③
彼らの手法は狙った案件は、関係部署にシンパを送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというもので、これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちのＡＴＭにしてきた。厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。
司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当にシンパを配置して対応する。ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。
そこに大きな穴ができる。
起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察レベルがはっきりと認めたということであるから、そこからドミノが起きる。
起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察レベルで判断ができなければ安倍総理へ行く。まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。
自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。
いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。
ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。
「戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。それをどうするかは民意次第だね。
ただ彼らは、撤退という概念がないのか、自分たちが殲滅されるまで執拗に攻撃し続けます。
優勢になっても、同情し気を緩めたために、相手が盛り返し、その執拗さに根負けして、最後は彼らに敗北した日本人の人たちが大勢いると思います。日本人は優しすぎるんですね。
マスコミ、行政だけでなく、多くの企業や、大学、弁護士会や司法書士、税理士、医師、歯科医師、薬剤師、その他の各分野の団体、スポーツ等の団体にも同様のことが起こっていると思います。
特に資格のある分野に彼らは好んで入り込み、彼らの仲間で固めて日本人の権利を侵害し続けてきました。
二重国籍者の資格を剥奪し、彼らを権限のある立場から排除しなければ同じ事がくり返されます。
私達日本人は、相手が同情を引くような態度を取っても最後まで気を抜かずに殲滅しなければ後で禍根を残すことになりかねません。
もぐら
電車の行き先案内表示になぜか韓国語がとありましたが、冬山シーズンを目前に控えた、日本百名山及び新日本百名山に選定されている北アルプス立山連峰にある剱山の山頂には、日本語と英語と韓国語で、北方稜線この先キケン一般登山者は入らないでくださいとプレートに刻まれた標識が、環境庁と富山県の連名で設置されています。（省庁再編による改組で環境省となる平成１３年以前に設置か）
古の昔から山岳信仰の対象であり、手力雄神のご神体として信仰を集めてきたお山にまでなぜかハングルなのです。そもそも、日本語の読み書き出来ない韓国人が、下調べもなく登山ガイドも付けずに最も危険な山に登るとは思えないのですが。
剛田たけし
そら様 名前を貸しただけではありませんよ。
理事の小林武史氏、６９の会でも岩上安身氏と発起人、オーガナイザーに津田大介氏、SEALDsの奥田君も参加。
ttp://69nokai.com/top.html
同じく理事の茂木健一郎氏、BS日テレ TOKYO DESIGN WEEK.tvにて司会。
アシは市川沙耶。2014年3月3日（月）放送 ゲストに津田大介氏w
市川沙耶と『ユアタイム～あなたの時間～』当番予定だったショーンKは大和証券 make it 21というラジオ番組に出演。大和証券w
大和証券はしばき隊だけではなく、執行役員金融市場副担当に姜昇浩 (田口昇浩)なんて方もいらっしゃいます。
DESIGN WEEK ２０１６ 理事会会長の浅葉克己、言わずと知れた民主党のロゴマークデザイナー、東京オリンピックエンブレム審査委員会代表です。
ねっ、名前貸しただけじゃないでしょ？
．．．．．余命ブログに載るだけでネット有名人だ。この中で聞いたことがあるのは、津田と奥田だけだね。
さざれ石
余命様。チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾の自由時報配信のニュースからご報告致します。
自由時報 2016年11月11日 中國高官掌國際刑警組織 人權團體憂整肅異己
中国公安部の孟宏偉副部長は10日、インドネシア・バリ島で開催された第85回国際刑事警察機構(Interpol)総会で次期総裁に当選。
任期は4年。中国人が同機構を指揮するのは初めて。
孟宏偉氏は2004年から中国公安部副部長。2013年中国の国家海洋局党組副書記長に就き、公安部副部長と兼任中。
これにより中国が海外に逃げた官僚の中国送還を求める影響力が高まる可能性があるが、中国の司法体制の特権悪用と不透明性が大きいことに対し香港などの人権擁護団体は警鐘を鳴らす。 以上です。
しがないフリーター
はじめまして
スーパーが寮まで作り外国人を大量にいれようとしてますが、こういう動きは問題ないのでしょうか？
労働移民を増やそうとしたり、蓮舫放置とかだんだん自民を信じられなくなってますが、外国人労働者については余命さんはどう考えているのかお聞きしたいです。
．．．．．余命は独自の主義主張はしない。単純に既存、既成の事実の発信、解説ブログである。つまりコピペブログである。よって一般事象についての持論はない。
YS
余命翁様、プロジェクトチームの皆さま、いつも有難うございます。
少し古い記事ですが、日教組関連の記事に以下のようなものがありました。
今年２月に行われた教育研究全国集会という全国の日教組教員たち集う会において25の分科会に分かれておよそ690の報告がなされたとこのこと。記事を引用します。
「国際連帯・多文化共生の教育」という分科会では、岩手県宮古市の小学校の男性教諭が、北方領土問題について考えさせた授業を報告したが、「当初は当時のソ連が一方的に悪いと責める反応が多かったが、1945年当時の日本の状況を説明したあたりから、“どっちもどっち”という反応が出はじめ、太平洋戦争が悪いということに考えが変化して」 いったという。(引用おわり)
ttp://www.dailyshincho.jp/article/2016/02230405/?all=1
魚拓
https://megalodon.jp/2016-0422-2321-31/www.dailyshincho.jp/article/2016/02230405/?all=1
ロシアとは北方領土の領有権でもめていますよね。紛争状態ですよね？ ロシア軍も駐留していますよね。これって外患罪が適用されませんか？
教育研究全国集会の概要は「日本の教育 第65集」として出版されています。上記の記事とは異なる表現でしたがP.223~P.224を一部引用します。
確かに小学生に社会の構造的理解を促すことに難しさが伴う。それでも、報告でも使われていた「日本側」と「ロシア側」といった言い方には、政府と市民個人の立場を同一視させてしまうリスクがある点には丁寧な注意を払いたい。
(中略) 国家間の勢力確保・拡大の論理が、世界平和をつくる上で無理や矛盾をもたらすことを知ることが大切であり、領土をめぐるどちらの政府の主張が絶対的に正しいかのように安易な結論を迫る実践に陥らないことこそが必要なことだ。(引用おわり)
頭に血がのぼります(YS)
．．．．．日教組なんてこんなレベルだと思えば腹は立たないよ。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
TBSテレビ
取締役名誉会長 井上弘
取締役会長 石原俊爾
代表取締役社長 武田信二
東京都港区赤坂5-3-6
０３－３７４６－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。