448 2016年2月10日時事(4)

剛田たけし
Change.org のハリス鈴木絵美のお仲間はフローレンス駒崎弘樹、乙武洋匡、津田大介、小泉（鮫島）進次郎、ピースボート、桐島ローランド、田原総一朗、松田公太、菅の元秘書・中谷一馬、蓮舫などですよ。
余命読者はご存知だと思いますが、新規の方もいらっしゃるようなので一応。
．．．．． 余命ブログは通常、このような案件は扱わないので、こうした投稿記事は大変ありがたい。１日あたり数万人の閲覧者に特別、こうした記事は書けないからだ。最近はとくに怪しげな組織が目立つ。気をつけよう。

おかちゃん
お久しぶりです。
参院選も近づいてきて、色々と今後動きも増えてきそうですね。
現在進行形で官邸メールも精査していただいておられるようですが、もう一度、道州制導入阻止をお願いしたいと思います。内部から日本を乗っ取りやすくするためだけのものです。断固反対です。
　高市さんのメディアへの制裁発言、至極尤もなことだと思いますが、さっそくマスコミや野党が噛みついていますね。
メディアの萎縮とかなんとか。
嘘八百や偏向を垂れ流しにする方が問題だと考えられないんですねぇ。
一日も早く反日マスコミは消えてもらわないといけません。
民主、共産、おおさか維新、反日政党も消し去らないといけません。
．．．．．常識的について行けないだけでなく、日本にとってプラスの面は全くない。一度完全にリセットする必要があるな。

（口が埼玉）
余命翁様
ご警告いただき、ありがとうございました。
とりあえず使用したメールアドレスは、削除しました。
Change.org宛のメールではなく直接CDE(州政府機関)宛なので、一応は大丈夫かな？と思っております。
今後はご指摘のような、背景や団体に注意をするようにいたします。
．．．．． 似非とかもどきがはやりだから油断ができない。自分たちの主張を通すのに手段を選ばない連中が必死になっていろいろと仕掛けているから気をつけよう。

おやじ
参院選に向け余命党を立ち上げるべきでは．．．。
ネット上だけでもかまわないが党員証は発行してほしい。
．．．．．そういう手もあるか。検討を開始する(笑い)

りゅうりゅうママ
余命様
　次女の成人式の話しですが、成人式会場に『安部政治を許さない』『戦争法案反対』のプラカードや旗を持ち署名活動をする人々を見ました。
　新成人に上手いこといって署名させてましたが、親として物凄く腹が立ちました。成人したとはいえまだまだ社会の事などほんの一部しか知らないであろう世代に。署名やデモなどに参加することの意味をちゃんと教えなければと痛感した次第です。ことが起こってからじゃ遅いのかもしれないけど、今まだ目覚めぬ人を目覚めさせるには危機を感じる何かが起きないとダメなのでしょう。
　あたしは余命様と安倍総理を信じて協力するのみ。戦後70年そのもっと以前からの朝鮮中国のシガラミを一掃するのは困難を極めるけれど、ここまで来たのだからやり遂げなければなりませぬ。名誉回復はそれからでも遅くはないと思います。
．．．．．日本人は歴史上、他民族に支配された経験がない。少なくとも近代において非白人としては唯一の国であろう。一方で歴史上独立国家として存在し得なかった国は無数にある。弱者は知恵をふりしぼる。彼らの頭には抑圧、非抑圧、勝ち負けしかない。それが戦後70年の日中韓の歴史である。
　「日本を取り戻す」ということは「人間を取り戻す」ということでもある。世界の平和に唯一貢献できる資格を持つ日本を貶め足を引っ張るものは駆逐しなければならない。若者に期待するだけではいかん。今は事実を知ること。それぞれができることをやる。それで充分である。ケンカはプロがやる。無理は禁物である。

fujisan
余命様
お世話になります。
　余命様のブログ形式についてですが、読者からの投稿は一切表示せず、余命様の中で精査確認したうえで、余命様の記事として発信されてはいかがでしょうか？
　個人の意見や希望は余命ブログとして似あわないと思います。以前のような、一方的発信方式の方が読みやすく、書籍から新たに読者になった方からみると？？だと思えます。
　また、保守の方は往々にして自分の意見が1番と思っている方が多く保守が大同団結できないと要因です。それぞれ、目的が微妙に異なりますので、あくまでも余命様と方向性を同じにする方達への情報発信ブログとして欲しいです。余命様のことですからコメントも撒き餌のような事なんだと思いますから投稿は可能にして頂ければ結構だと思います。
このコメントは表示されなくて結構です。事象事実の積み重ね。行動の発信を希望します。
．．．．．ご指摘の点はいちいちごもっともなのだが、余命は目的ブログである。非営利不偏不党の個人ブログである。初代は「日本人覚醒プロジェクト」二代目は「拡散プロジェクト」そして三代目は「実行プロジェクト」として動いている。
　よって戦闘開始した現状は情報を拡散、共有してひた押しという「みんなのブログ」スタイルで進んでいる。集団通報、官邸メール、自民党メールに今回あらたに米国メディアへのメール作戦が追加されようとしている。常に余命から切り離して独立して機能できるようにしているから途切れることがない。すでに余命はただの旗振り役になっているから、このスタイルが変わることはないだろう。

桜丸
余命様　おはようございます。
今朝のヤフーニューストップに載っていました。
　いよいよ左巻きTVに安倍さんは手を付けるのでしょうか ?
今までも散々偏向及び洗脳放送をダダ流しし、指摘があっても詫びも変更もせず、我が世の春を謳歌していたTV局にもとうとう縛りが掛かると判断しても宜しいのでしょうか ?
安倍政権はTVのみが情報元の情弱の方々の為にも、頑張ってほしい所です。
　ちなみにずっと左巻きのプロパガンダだったTVでありましたが、今までその放送内容に言及された事はありませんでした。
しかしここに来て政府がこの様な警告を発したと言う事は、余命メールの効き目が出て来たのかなと独り喜んでおります。

>高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
朝日新聞デジタル 2月8日(月)23時35分配信
　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

．．．．．この件については、すでに余命10号、余命21号、余命22号で官邸メールにはいっている。直接には余命21号である。すでに１事案あたり150万件をこえており、政府が取り上げるのはタイミングの問題となっている。余命30号で柔道整復師の不正請求が取り上げられたときから一気に医療不正事案の摘発ラッシュである。
　すでに摘発の環境は整っており、きっかけ待ちという案件が目白押しだ。実際には報道されないだけで、すべて現在進行形である。みなさんの官邸メールが猛烈に効いている。
テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

ちょこ
余命爺様
皆様おつかれ様です。
　昨日、市長選の立会いをさせて頂いたのですが、投票所で顔ぶれを確認すると、明らかに共産以外の反日勢力が投票に来ていないにも関わらず、発表された得票数が水増しされているように見えるのですが、この対策は可能でしょうか？
この対策をすると、公職選挙法をいじることになりますので、官僚や一部の世襲議員が、世襲を実力と勘違いしている（一度退陣する事態になるまでの安倍総理にも言えますが）のを是正する為に、
・地方公務員の妻子はその県の公務員になれない（他地域を知る）
・国家公務員は地方公務員や議員になれない
・公務員の取引先への下向禁止
これだけで日本は大分変わると思います。一度ご検討下さい。

．．．．．ご指摘の危惧については、７月の参院選に間に合うように検討が始まっている。また、ここ何回か露骨な不正が発覚しているから監視の目が厳しくなっている。官邸メールでも余命15号、余命16号、余命17号、余命18号としてはいっている。具体的な問題と取り組みはもう少したってからになるだろう。以下、参考に。

テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。
．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。

テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。