どんたく0425川崎デモ日本共産党
日本共産党
ttp://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-hate-speech.html
２０１７総選挙／各分野の政策
４９、ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチを許さない社会に ２０１７年１０月
この間、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」「ゴキブリ、ウジ虫」などの罵詈雑言（ばりぞうごん）を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行しています。
特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」（人種的憎悪にもとづく犯罪）そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも、相いれません。
法務省が２０１６年３月に結果を公表した実態調査によると、２０１２年４月から１５年９月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは１１５２件、確認されました。年間の発生件数は、１２年が４月以降で２３７件、１３年は３４７件、１４年は３７８件で、１５年が１～９月で１９０件でした。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した７２件、約９８時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、１３５５回ありました。生命に危害を加える発言は２１６回、蔑称などで誹謗（ひぼう）中傷する発言も２３２回ありました。
日本共産党は、２０１４年総選挙の各分野政策で「ヘイトスピーチを許さない」の項をたて、
①人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざす②ヘイトスピーチの温床である極右勢力と政権与党幹部との癒着を断ち、政府が毅然とした対処をするよう求める
③地方自治体がヘイトスピーチに毅然と対応し、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して適切な対応をとることを求める―との立場を表明し、２０１５年１月に開かれた第３回中央委員会で「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを日本の政治がとるべき基本姿勢として提唱しました。国会・地方議会でも、積極的にヘイトスピーチ根絶に向けた論戦を行ってきました。
日本でもヘイトスピーチ解消法が成立
当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、2016年５月、与党が提出したヘイトスピーチ解消法案が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。罰則は設けていません。日本共産党は、▽与党案の「適法に居住する本邦外出身者」を対象とするという骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか▽「不当な差別的言動」という用語が明確性を欠くのではないか▽ヘイトスピーチの違法性を明確にしていない―などの問題点を指摘し、修正を求めつつ、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。質疑の過程で、▽「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならない▽政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ない▽アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されない▽道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得る―などをただし、答弁で確認されたことも前向きに評価しました。
同法の付帯決議では、①「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外であれば、いかなる差別的言動も許されるとする解釈は誤りである②ヘイトスピーチが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自治体は、国と同様、その解消に向けた施策を着実に実施する③インターネット上でのヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する（以上、衆院・参院共通）④ヘイトスピーチのほか、不当な差別的取扱いの実態把握と、その解消に必要な施策を検討する（衆院のみ）―ことが確認されました。
法成立後の、日本と世界での前向きな動き
法成立後、日本と世界で前向きな動きがありました。
２０１５年以来、「敵国人に死ね、殺せというのは当たり前」などと叫びたてるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす神奈川県川崎市の桜本地区で主催してきた人物が、「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」と題するヘイトデモを２０１６年６月５日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の二つの公園の使用許可を申請したのに対し、市長が「（ヘイトスピーチ対策法が定める）不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点」から、不許可処分を出しました（同５月３０日）。
さらに同６月２日には、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）が、川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径５００メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。
ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し、毅然と対処しやすくなったことを示しています。６月５日、前述したヘイトデモは川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、かけつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。
欧州では２０１６年５月３１日、欧州連合（EU）の欧州委員会とフェイスブック、ツイッター、ユーチューブを運営するグーグル、マイクロソフトの４社が、インターネット上でのヘイトスピーチの拡散を防ぐための行動指針に合意しました。EU諸国が難民問題や連続テロ事件に直面する中、ネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたものです。欧州委員会の司法担当委員は、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリスト集団が若者を過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまき散らす道具として使われている」との見解を表明し、「この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的な表現の場であり続けるための重要な一歩だ」と、その意義を述べています。今後は各社とも体制を強化し、ヘイトスピーチ削除を求める通報について、その内容を２４時間以内に確認し、必要なら削除または閲覧不可とすることとしています。また、市民団体などと協力し、ヘイトスピーチに対する「対抗言論」の育成にも努めるなど、啓発活動も強めていこうとしています。
法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を
ヘイトスピーチの根絶に向かうことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ対策法の成立も力に、実際にヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民全体が、あげて取り組んでいくことが大切です。
とりわけ日本政府と政治家の責任は重大です。
ヘイトスピーチをくり返してきた団体や「ネオナチ」など極右勢力の幹部と政権与党幹部との〝癒着〟が、過去に何度も指摘されてきました。安倍政権で閣僚を務めた高市早苗氏、稲田朋美氏らが、２０１１年にナチス・ドイツの主義主張を信奉する「ネオナチ」（新ナチズム）の団体の代表とともに、「日の丸」をバックに写真に納まっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せていたことも判明しています。
同じく安倍政権で閣僚を務めた山谷えり子氏は、2009年２月に在特会（在日特権を許さない市民の会）関西支部長らとならんで写真を撮っていたことが判明しました。2014年9月、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相として外国特派員協会で会見をしましたが、本来のテーマが拉致問題であったにもかかわらず、質問の大半が在特会との関係に集中。外国人記者からは、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から在特会を否定、批判しませんでした。
国際社会では、こうした団体・人物との親密な関係が発覚すれば政治生命が絶たれるほどの大問題となりますが、安倍政権はことをうやむやにしてきました。ニューヨークタイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、「民主主義国家なら政府はヘイトスピーチに対して毅然とした態度をとる責任があるが、安倍政権はあいまいにしている。これでは、安倍政権がこうした動きを利用しているかのように見られても仕方がない」と指摘しています（『女性のひろば』２０１６年７月号）。
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年８月に出した総括所見では、日本政府に対して「（ｄ）ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と勧告しました。
日本共産党は、ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることを求めます。また、日本政府に対し、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます。
＊やはり、日本人の言論弾圧をしようとしているのは日本共産党であり、五十六パパの“日本共産党糾弾デモ”は正解ですね。
しんぶん赤旗 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060404_03_1.html
公安委、ヘイトデモ許可
畑野・椎葉・あさか氏抗議 ２０１６年６月４日（土）
日本共産党の畑野君枝衆院議員は３日、神奈川県警本部（横浜市中区）を訪れ、県公安委員会が同日の会議で川崎市中原区でのヘイトスピーチ（差別扇動行為）を含むデモを許可したことに対して、抗議と遺憾の意を伝えました。
要請には、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、党県議団の藤井克彦、君嶋ちか子、木佐木忠晶の３議員、党市議団の市古映美団長が同席しました。
デモ申請をしているのは過去にヘイトデモを主催してきた人物。同人物はインターネット上で、今月５日に川崎市中原区で「日本浄化」と称するデモを行うと告知しています。
要請で畑野氏は、反ヘイトスピーチ法が３日施行され、各都道府県警察長などにも通達が出されたことと、横浜地裁川崎支部が指定地域でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出したことを指摘。「公安委員会の決定は大変に残念です」と述べました。
市古氏は、同法の趣旨を踏まえ、市議会は全員の賛同で市に断固たる措置を取るよう要望し、福田紀彦市長は「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」として公園の使用を不許可にしたと説明。このような対応が広がるなかでの決定への憤りを訴えました。
畑野氏は同日、仁比聡平参院議員の秘書とともに警察庁にも、厳格な対応を求めていました。
しんぶん赤旗 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060315_01_1.html
再びヘイト不許可を
川崎 畑野・椎葉氏ら警察に要請 ２０１６年６月３日（金）
日本共産党の畑野君枝衆院議員、君嶋ちか子県議と川崎市議団の市古映美、佐野仁昭、大庭裕子、渡辺学の４議員は２日、中原警察署（川崎市中原区）に対して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）を行うデモの道路使用を許可しないよう要請しました。椎葉かずゆき参院比例予定候補が同席しました。
ヘイトデモを計画している人物は、過去にもヘイトスピーチを繰り返し主催。今回は、５日に川崎区でデモを行うとインターネット上で告知していました。
これに対し市議会は５月３０日、議員全６０人の賛同のもと、市に対して、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を取るよう要望。市は３１日、公園使用を不許可処分としました。
ところが主催者は、開催地を中原区に変えてデモを行うと告知。中原署に道路の使用許可を申請しました。
要請で参加者は、６月５日は、ヘイトデモ出発地とされる中原平和公園内の市平和館で「平和をきずく市民のつどい」の開催が予定されており、主催者や参加予定の市民が不安に感じていると説明。
市議会と市の対応や、「不当な差別的言動は許されない」とする反ヘイトスピーチ法（５月２４日成立、今月３日公布予定）の趣旨を踏まえた対応を要望しました。
社民党のHPより
市民の力で、ヘイトデモが中止に ２０１６年６月１１日
■神奈川県川崎市で５００人の市民らが阻止
「ヘイトスピーチ解消法」が５月２５日に制定されたにもかかわらず、６月５日に「ヘイトデモ」が排外主義的団体により予告され、神奈川県川崎市の中原平和公園前で強行されたが、ヘイトデモ反対団体の呼びかけで集まった市民ら５００人超の「ヘイトデモ中止」「帰れ」の怒りの抗議、怒号の中、スタート地点から１０㍍の地点で阻止され中止された。その瞬間、ヘイトデモ反対の先頭に立ってきた崔江以子（チェ・カンイジャ）さん母子は抱き合った。
抗議行動に参加した社民党の福島みずほ参院議員は「ヘイトスピーチは人の心を殺す、魂の殺人。今日は主催者側がデモを諦め中止した歴史的な日。人権を揺るがす差別は絶対に許さない。戦争と差別、排外主義が手を携えてやってこないよう全国の皆さんと共に頑張る」と訴えた。
（社会新報２０１６年６月１５日号より）
＊この写真で日本共産党のはたの君枝衆議院議員と社民党の福島みずほ参議院議員が仲良く写ってますね。後ろにいるのは、きみしま千佳子神奈川県議員議員でしょうか？
神奈川県議会議員 君嶋ちか子のHPより
神奈川県警に適正警備の申し入れ、そしてヘイト街宣中止へと ２０１８年１月２２日
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●ヘイトスピーチを繰り返してきた人物が、1月21日に川崎で街頭宣伝を行うとの告知がネット上でなされました。それに関わる警備上の申し入れを、19日に神奈川県警に対し行いました。
ヘイトデモではなく街頭宣伝ですから、許可するか否かの問題にはなりませんが、警備については、問題が度々生じていますから。
畑野衆議院議員・佐野川崎市議・片柳川崎市議・後藤党川崎区暮らし福祉相談室長、県会からは大山議員と君嶋で行いました。
●申し入れは下記の2点です。
１ 2016年に成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法に伴う通達は、「違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに寄与されたい」としている。この趣旨と内容を十分踏まえ、厳正な対応を行うこと。
２ 過去の例においては、ヘイトスピーチ・デモに反対する市民に対して、度々過剰な警備が行われてきた。
一方で、デモ主催者に対しては、警察の行き過ぎた配慮がなされていると指摘する声は多い。
警備や取り締まりは違法行為に対して行い、法の趣旨に添った市民の行為はあくまでも保障すること。
●「ＨＳ(ヘイトスピーチ)を許さない かわさき市民ネットワーク」もこの日、川崎警察署に対し申し入れを行っています。また多くの市民も「ヘイト街宣許さない」の声を上げていました。
これらの動きがあって、私達が県警を訪問した19日の直後に、主催者による「延期」の発表がありました。「反対が多く、トラブルが避けられない、警備の見直しを図る」という趣旨でした。
主催者が「警備の見直し」というあたりがよくわからないのですが…。
●このような変化はありましたが、市民ネットワークも私達共産党も、当初の予定通り川崎駅東口で「ヘイト許さない」のアピール行いました。片柳市議、後藤室長とともに訴えました。
私は「長い時間をかけてつくられてきた共生の街川崎に、乱暴に差別を持ち込むことは許されません」「川崎市のガイドライン制定の動きと連動して神奈川県で差別を許さない施策を創るよう引き続き求めていきます」などと訴えました。
●４か所の予定が午後の前半に集中して綱渡り状態でしたが、無理をしてでも川崎駅の取り組みに駆けつけることができて本当に良かった！と思いました。
思えば神奈川県警への申し入れも、決まっていた予定をキャンセルして行ったわけで、当初の予定の方申し訳ありませんでした。でもおかげで、市民の皆さんの取り組みと相まって、実質中止ともいえる結果が得られました。(2018.1.21)
「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」と懇談 ２０１７年９月２日
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●崔江以子（チェカンイジャ）さんと「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の方々が、8月31日、県議会各会派を訪れました。
私は、ヘイトデモが行われると聞けば「あーそんなこと許したくない」という思いで、何度かその現場に足を運んでいます。度々デモ申請に対する許可や警備のことで警察への要請にも行っています。集会などでチェさんのお話も聞いています。ですからある程度事情はわかっているつもりでいましたが、今回身近に懇談すると、今まで以上に、ヘイトのひどさ・ヘイトを受ける側の苦しさがひしひしと伝わってきました。
●7月16日の中原区で行われたヘイトデモの後、彼らはネットで「勝利宣言」をしています。いわく「神奈川県公安委員会はデモの申請を日本国憲法に照らして許可をした」「我々の勝利であり、今後も川崎において憲法で保障された自由な活動を継続する」「何をやっても無駄だよ。ざまー見ろ！表現の自由万歳」
これ以外にもここで紹介するのも憚(はばか)られるような、チェさんへの攻撃や口汚い言葉、不当な言葉が飛び交っています。この攻撃にさらされる人の苦痛や恐怖を思うといたたまれません。
ネットの攻撃は、デモに比べれば日常的に、かつプラカードより自由にできてしまいます。削除要請が追いつきません。
●7月16日のデモは300メートルでしたが、300メートルの意味がよくわかりました。
「警察の許可を得て行った」ことを最大限ネットで宣伝し、「日本国憲法がこれからも守ってくれる」と豪語することができるのですから。本来のデモの姿である「沿道の市民に訴える」なんてことはできなくても、彼らにとっては問題にならないのだろうと思いました。
とはいえ象徴的な存在として、デモはあります、だからデモを繰り返します。7月16日を再現させてはいけないとつくづく思います。
ヘイトデモもネット攻撃も行われてしまうと被害は深刻で回復困難です。事前規制が切実に望まれます。
●人間にこのような攻撃が繰り返される社会は、健全であるはずがありません。直接的な被害者だけの問題ではありません。
津久井やまゆり園事件に象徴される障がい者への偏見、アメリカで起きている白人至上主義をめぐる問題、これらを想起しながら、さらに朝鮮人虐殺をめぐる東京都知事の新たな言動も思い浮かべずにいられませんでした。
神奈川県議会でできる事、県政が行わなければいけない事、人間の力でできることを精いっぱいやらなければ、という思いでチェさんと握手を交わしました。チェさんが晴れ晴れと笑う姿を早く見たいものです。(2017.8.31)
ヘイトスピーチ解消法施行から一年 ２０１７年６月７日
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●ヘイトスピーチ解消法が施行されたのは、昨年６月３日、そして平和公園の近くでヘイトデモを止め、皆で喜び合ったのが６月５日、あれから１年が経ちました。
４日には、施行１年を記念して、「川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める市民の集い」が行われました。
法は大きな役割を果たしていますが、まだ被害が根絶されたわけではありません。国においては人種差別撤廃基本法、川崎市においては人種差別撤廃条例が求められています。
●師岡康子弁護士から、各省庁や自治体の取り組みが紹介されました。また現行法の問題点として、対象が在日外国人へのヘイトスピーチのみであること、禁止規定・制裁規定がなく実効性が弱いことなどをあげました。
教育に対する差別・制度的な差別をなくしていく必要性を指摘しました。
●チェ・カンイジャさん(写真下)は、「差別しにくい社会にはなってきた。でも新たな攻撃は続いている。ネットの書き込みは、１日に何十万件もあり、削除されても残っている方が多く、恐怖を感じる。川崎市の取り組みとして、ポスターによる啓発だけでは不十分。」などと述べました。
●集いの決議文は、公的施設の利用を制限するガイドラインの法的根拠ともなり、人種差別を明確に禁じ、差別撤廃に向けた基本計画の策定、インターネット対策、被害者の救済措置などを盛り込んだ人種差別撤廃基本条例の早期策定を川崎市に求めました。(2017.6.4)
「ヘイトスピーチ解消法」めぐって ２０１７年６月６日
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５月２４日のヘイトスピーチ解消法の成立を受けて、私達は申し入れを続けてきました。
法の趣旨を十分踏まえることを求め、県議団として２５日に県警本部長あての申し入れを行いました。
ついでデモの許可をしないことを求める要請を、２６日には「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」の方たちとともに川崎警察署に対し、６月２日には共産党の国会議員・市会議員とともに中原警察署に対し行ってきました。
当初、「川崎区でデモを予定」とされていたため川崎署に対し行ったのですが、急きょ中原区に変更したことを受けて、中原警察署に赴きました。中原署はすでに申請を受理していましたから、許可しないことを強く求めました。
そして法施行日である３日夕方には、神奈川県警公安委員会に対して行う予定でいました。ところが、昼過ぎに早々と公安委員会が許可したとの報が！
デモ申請許可は開催の２４時間前までには行うこととなっています。今回は新しい要素が加わりぎりぎりの選択が行われることから、決定は４日と思われていましたが、なんとその一日前にあっさりと。
私達は急きょ、「抗議と要請」に切り替えて、畑議衆院議員、市古市議、藤井県議・木佐木県議・君嶋、さらにあさか・椎葉参院予定候補で神奈川県警に向かいました。
公安委員会室長は「公安委員が既にいないので、許可の経緯・内容に関してはわからない」の一点張り。
私達は、法の施行、川崎市の公園使用不許可の態度、横浜地裁の桜本周辺でのデモを禁止する仮処分、これらと連動した警察の態度が求められているにもかかわらず、許可したことに強く抗議しました。
同時に予定出発地は関東労災病院の前であること、向い側の平和公園では「平和をきずく市民のつどい」が予定されていることから、これらを侵害することがないよう求めました。
警察の一連の対応は他の機関に比べて異例づくめ。川崎署では会議室に全員を入れることをめぐり４０分を超えるやり取り。でも申し入れ書手交時の撮影は建物外なら可となりましたが、中原警察では手交時の撮影はもとより、敷地内撮影禁止。
県警に至っては、ビル風が猛烈に吹きまくる中、当初はビルに入ることも議員以外は許さないといった態度でした。何とか全員建物内には入り、一階のロビーでの申し入れとなりましたが、もちろん敷地内撮影禁止。差別行為への対応とともに今後の課題ですね。
川崎市も進化、ヘイトスピーチ反対通じて ２０１７年４月１日
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●武蔵小杉駅近くで、ヘイトスピーチを行ってきた人物による講演会が、25日に予定されました。
「また中原区に！？」と思いながら、この日、共産党は宣伝行動に取り組みました。武蔵小杉駅東口で、はたの君枝衆院議員、市議団とともに、「属性に対し悪罵を投げつける行為は人権侵害」「人権侵害や差別を許さない社会を」と訴えました。
この地域では、「ヘイトスピーチ・デモ」等の言葉は珍しかったかもしれません。横断幕やプラスターを目で追う方が多く、チラシの受け取りもよかったです。
●武蔵小杉駅南口コアパークでは「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」が宣伝行動。風船を渡しながらゆったりとした雰囲気で取り組まれていました。
私はこちらにも参加。昨年6月、平和公園近くで予定されたヘイトデモを中止させた時の喜びを思い出しながら、スピーチしました。
崔（ちぇ）さんや寧生（ねお）君にも久しぶりにお会いしました。寧生君、背がとても伸びていました。こういう成長の時期に大きな経験したんだなーと改めて思いました。
●川崎区で行われたヘイトデモに対する抗議行動、学習会、ヘイトスピーチ対策法の成立、度々の警察への申し入れなど様々取り組んできました。これらを経て、川崎市は公園使用不許可の判断をしましたが、今回、川崎市人権・男女共同参画室が「ヘイトスピーチ許さない」のポスターを、駅通路に掲示するようになりました！
市は川崎駅前の「アゼリアビジョン」や南武線車内で、啓発の動画再生を開始し、SNSでの情報発信も始めました。(2017.3.25)
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット―ワーク ２０１７年２月８日
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ヘイトスピーチ許さないかわさき市民ネットワークの結成１周年集会が開かれました。私はこの一年間を思い返しながら参加していました。
●昨年１月３１日のヘイトデモ、約１０００人の市民が集まり声を上げました。彼らを桜本に進ませなかったことを、喜び合ったのが忘れられません。
６月３日には「ヘイトスピーチ対策法」施行。
この間県議団として、神奈川県警本部長に法の趣旨を踏まえる申し入れを行いました。
６月５日予定のヘイトデモを許可しないことを求めて、畑野衆院議員・市議団とともに川崎警察署、中原警察署、神奈川県警本部に申し入れを行いました。
残念ながら、県警本部はデモを許可してしまいましたが、６月５日当日は彼らを１０mしか進ませず、デモを中止させることができました。法成立後初めてのデモが川崎で行われようとし、それを許さなかった！ 平和公園前に安堵と喜びが溢れました。
法成立だけでは、デモを不許可とすることはできませんでしたが、実質デモをさせなかったのは、１０数人の彼らに対し、１０００人以上といわれる市民が集まり、彼らのヘイトを許さないという決意を示したからだと思います。もちろん法成立とともに、それまでの様々な取り組みの力と相まって。
●私は、結成１周年集会のメッセージリレーでは、この経過とともにデモをさせない力をさらに蓄えたいと強調しました。
また、許されないのは、この悪意に満ちたデモだけではありません。他の差別も許さない社会をと訴えました。(2017.２．４)