余命三年時事日記 ミラーサイト
ロード中..
2016-05-03 11:28 最新コメント:2016-05-03 18:09
689 巷間アラカルト㊺(3)
引用元のソース

先の予定が詰まっているので、未承認の投稿をまとめさせていただいた。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
昨年の3月に独首相が来日してリップサービスしまくって帰国した出来事がありました。一体何しに来たんだ?と思いましたがネット上には、対露の為に日本に金を借りに来たとありました。
最近になってどうやらそれが本当らしいと明らかになりつつあります。独首相が日本のNATO加盟を切り出したとスプートニクが伝えています。産経新聞には、欧州が対露の為に軍備拡張を図ろうとしているがお金がないとする記事がありました。

メルケル首相 日本にNATO加盟を提案
ドイツのメルケル首相は、2015年3月に日本を訪問した際、突然、安倍首相にNATO加盟を提案した。新聞「ジャパン・ニューズ」が1日、報じた。
「ジャパン・ニューズ」によると、メルケル首相は安倍首相に、「日本がNATOに加盟して何が悪いのか?私は英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領を説得できる」と述べ、安倍首相は、「失礼にならないよう」にするため、「もしかしたら将来的に」という趣旨の返事をしたという。
なお記事では、メルケル首相の提案が実現する可能性はほとんどないだろうと指摘されている。

NATO首脳、国防予算目標は合意できず 経済不安…一部加盟国反対
【ニューポート(英南西部)=内藤泰朗】英南西部ニューポートで5日閉幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、「加盟国は国防予算の削減をやめ、今後10年間で増やしていくことで合意した」とする文書を発表したものの、国防費を増やす新たな目標値の設定では合意できなかった。「ロシアの脅威」が強調される一方で、防衛予算の増額が難しい欧米の現実も浮き彫りになった。
NATOのラスムセン事務総長は5日、「われわれはこの危険な世界で、防衛に資金を投じる必要性を認識する」と強調した。
会議筋によると、加盟28カ国の国防予算を国内総生産(GDP)の最低2%以上にすると義務づけることの是非も議論されたが、一部の国が反対し、数値目標の設定には至らなかった。
NATOが目指す「GDPの2%以上」を支出しているのは米国、英国、ギリシャ、エストニアの4カ国だけで、ロシアの脅威を直接受ける他のバルト諸国やポーランド、欧州の大国ドイツやフランスも、「2%」を満たしていない。
欧州では経済危機の余波が続いていることに加え、今後は対露経済制裁の影響が欧州経済に及ぶとみられるなど、簡単に国防予算を増やせない事情もある。
しかし、ロシア以外にも、シリアやイラクなどでイスラム過激派勢力が台頭するなど、欧米諸国への脅威は確実に増大している。「脅威には言葉ではなく行動こそが必要だ」との声も高まっており、欧州各国が今後、国防予算の増額にかじを切る可能性もある。
(引用ここまで)
今回の安倍総理のヨーロッパ(+露)歴訪の隠された目的もいずれ明らかになるのでしょう。もしかしたら余命様が10日までに何かあると書かれていた事と関係あるのかもしれませんね。

774
皆様の投稿、精鋭ぞろいというかんじで、勉強になります。
そして、初代かず様の書いていらっしゃったことが、見えないところや見えるところで現実になってきている変化を感じ、身が引き締まる思います。ありがとうございます。
私は以前「マスゴミ」の中に身を置いておりました。そして夫は今でもその中におります。身近に敵がいても、そうだと感じない、もしくは彼らが虎視眈々と身を潜めていると警告しても、なかなか理解してもらえません。リアル友人の彼らがどうしてそうなるの?という感覚なのです。実際、友人でかの国と婚姻関係を結んでいる人も複数おりますし(中には大学教授の友人も・・・)、仕事仲間の個人と、非常時の彼らの立場をわからない、むしろ好意的に見ている・・・というお花畑の人が多いです。事実、恥ずかしながら私もそうでした。
そういう人たちに、どうやってわかってもらおうか・・・。でも。私には小学生の時からの幼馴染で、リアル韓国人の友人もいるのです(かなりの有名人で、通名ではなく本名で活躍しています)。でも、彼女も、そしてご家族の方も、いざ、というときには法的に敵なのですよね。
だからこそ、あなたたちが敵だと認識しないまでも、そういう事態になったときには、友人ではないのだよ、と、伝えるようにはしております。
なぜなら、私が余命様の警告で、そういう意識に(ようやく?それとも、残念ながら?でも、それってありがとうございますだよね、本当にありがとうございます)なれたからです。
あとは、「私は地産地消を心がけているよ。そして、曾祖父や祖父、大叔父が帝国軍人だったから、それを誇りに思い、尊重しているよ」と宣言しております。この連休もろくな予定はないので、お墓参りと靖国に参拝をする予定です。
とりとめもなくつらつらと書いてしまい、申し訳ありません。掲載していただくこともかんがえず、ただただ書いてしまいました。お目汚しとお時間をとらせてしまいすみません。ただ、このところ思っていたことを元マスゴミとしてお伝えしたく。日々拡散に精進していきます。失礼いたしました。

反撃のおっさん
余命様、プロジェクトスタッフの皆さま、そして余命サポーターの真正日本人の皆さま日々の活動ご苦労様です。
毎日の怒涛の更新で、ROMに徹するのがやっとの状態です。
それにしても、皆さま、すごい調査能力、分析能力、そして洞察力ですね。
お蔭さまでROMであっても日々、新しい情報に触れることができ、新たな発見があります。
しかしながら、世の動きをみると次々とイベントが発生し、今にもはじけそうな緊張感のただ中にいるような感覚にとらわれます。
正直いって身震いを禁じえません。
武者震いではなく、恐怖です。
特に人ごみの中にあるとき顕著に感じます。
余命サポーターの皆さまにも同様の感覚をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか?
我々一般国民の日常でも、ハードランディングの想定が現実味を帯びてきているように思います。
煽るつもりは毛頭ありませんが、ハードランディングは言うまでもなく「非常時」です。非常時は日常の当たり前は通用しないとみておいたほうがよろしいかと思います。
法律や警察力による保護が当てにできない状況も考えられるでしょう。
終戦直後に大暴れしたいわゆる「朝鮮進駐軍」を思い返してみてください。
危機的状況下で頼りになるのは自分のみ・・・というケースも考えられます。
サポーターの方の中には護身(武装?)の準備を済ませている方もいらっしゃるようですが、やはり心構えとして大切なことだと思います。必要以上の武装は敵にもつけいられる隙を与えてしまいますので、加減は必要ですが。
しかし、万が一の備えは必要ですよね?
「万が一の備え」というのは、非常時の「心構え」を如何に持続させるかに尽きるのではないかと私は思います。
何も物騒なもので武装せずとも、起こりうる危険を予測しながら日常生活を送るだけで回避できる「危機」「危険」は多いと思います。例えば駅のホームや信号待ちでは一番前に立たないとか、壁際を背にして立つとか。両手は必ず空けておく、できなければ片手だけでもフリーにしておくとか。
また、不慣れな武器は奪われれば、即反撃されて己の危機にも直結します。(武器での武装もよし悪し)
無手の護身術をこれから始めたところで間に合いますまい。また生兵法はケガの元ともなります。そしてかのイキモノたちを相手にした時には「ケガ」ですむとは到底思えません。
護身の基本は「非日常の心構え」そのものと思います。
「常在戦場の心構え」といってもよいでしょうか。
危険(そう)なところに立ち入らないこと。
またそれを事前に察知する注意力、観察力、洞察力を最大限働かせること。
やむを得ず外出せねばならない時には周囲に気を配り、起こりうる危険を予測して行動すること。
これに尽きると思います。
すぐにすべてを常に実行するのは難しいでしょうが、思い出した時に心がけるだけで随分と違うと思います。
何も危機的状況下での格闘、戦闘のみが護身ではありません。
真正日本人の皆さまの務めはどんな状況下でも生き延びて、新生なった日本を次の世代へつなげること。
そのためには何としても真の日本人の精神性を引き継ぐ方々が、志半ばで下賤なイキモノの手にかかることがあってはなりません。
知識、情報に加えて、日常生活での心備えも必要なのではないか?と。
心構えができれば、おのずと己が次に成すべき行動が見えてくるのではないか?と。
そして、いざ非常時にも己を見失わないための手段、テクニックも必要なのではないか?と
その道のプロフェッショナルの方々も余命サポーター(スタッフにも?)にはいらっしゃるようですので、「何を今更」という内容で、何だかまとまりのない文になってしまいましたが、前途有為な方々が卑怯を是とするイキモノに後ろから襲撃されることがあってはならないと思い、与太を書き込ませていただきました。
それでは余命様、プロジェクトスタッフの皆様、そして、頼もしきサポーターの皆さま、御身大切に。

midaway
「60年安保世代の本家帰り」
60年代は今では考えられないくらい社会党が跋扈していた時代です。このころ岸内閣が安保改定を行おうとしたところ社会党を中心に大反対闘争いわゆる「60年安保闘争」が行われました。国会前に毎日のように大デモ隊が押し掛け、機動隊と衝突しました。
これにくらべれば昨年のシールズを中心(?)とする「安保法案」反対デモなどまるで幼児の遊びのようなものです。
この当時の学生はどこの大学でも左巻き思想に支配されていました。哲学の教師が共産党を賛美するような発言を授業で堂々としていたのですから、その左汚染度も酷かったのです。入社面接で左巻き擁護の発言をして採用を取り消されそうになった学生もいますが、大部分の学生は左巻き思想は封印して各企業に散っていきました。
最近、気が付いたことは退職後この封印が解かれ本家帰りしてしまった人がかなりいるということです。それも企業ではかなり上層部にいた人達ですから全くやれやれという感じです。極東裁判史観から目覚めず、昔言っていた左巻き思想をまた言い散らしたり、書き散らしたりしているのです。現役の政治家や経営者にもこの手の人間が多いので要注意です。もっとも安倍首相はそのことを承知のうえで使いこなしている感じです。「毒は毒をもって制す」を地で行っている印象を受けます。
逆に若い人達はインターネットのお陰もあってか、シールズのような連中を別にして左巻き思想には免疫ができているようです。新聞やテレビが嘘を言えばすぐ裏を取られ嘘がばれてしまうからです。
ネットの情報だけでも、普通の人間なら「慰安婦の嘘」や「南京虐殺の嘘」などすぐ見抜けるのです。また、この二つの嘘は右・左を識別する良いリトマス試験紙にもなっています。この嘘をきっぱり否定できない人は左か知的に怠惰な人とみなされても仕方がないでしょう。
特に外国人を相手に仕事をする機会の多い人は歴史を勉強して、上記の嘘が話題になったときにはきちんと反論できるようにすべきです。
新聞もテレビもネットも嘘だらけですが、情報を時系列的に観察し、相互比較してみれば、嘘は案外容易に見抜けるものです。金をもらって嘘を言う人間は昔からゴマンといます。彼らは所詮詐欺師なのですから、思想詐欺に合わないように常に注意すべきです。共産党は本質的に暴力革命を信奉する集団です。教科書がもともとレーニンや毛沢東の著作ですからそうなるのは当然のことです。党首を投票で選ばない政党など民主主義の体制下では存在理由がないのです。
最後に青山氏の件ですが、彼は信用に値する人だろうと思います。政権側に利用されている面もないではないのですが、彼の思想・言動は大変まともでブレも少ないと思います。 メタンハイドレートが実用化されれば、困るのは内外の石油・ガス業者でしょう。反対や邪魔が入るのはある面当然です。しかし、実用化されれば、日本の「国益」になるのは間違いないでしょう。池上彰は唯の電波芸者で中身はほとんどありません。

名無しのアッコちゃん
いつもお疲れ様です。
只今就活中なのですが、業種は子供たちをみる仕事なのですが、応募時に使用する履歴書用紙は市専用で、という事でしたので、貰って来て一通り見てみましたら、ちょっとビックリする内容だったので思わずコメント致しました。
まず応募条件で次のいずれかに該当する人は申し込み出来ないそうです。
1、成年被後見人又は被保佐人。
2、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方。
3、○○市職員として懲戒免職の処分を受け、処分の日から2年を経過しない方。
4、日本国憲法又は、その下に成立した政府暴力で破壊する事を主張する政党その他の団体を結成し、又は、これに加入した方。
そして、最後に誓約がつきます。
以上すべて真実である事を誓います。に署名捺印、、、
こんな内容の履歴書用紙は見た事ありません。
なのに役所で赤旗買わせたり、本当に意味がわかりませんね。
就活頑張りますけど、どこの市の履歴書用紙もこうなのかな?とも、思いました。

rakko
安部内閣は本当に日本人の見方なのか?移民政策を進めているようだが。じっさいにはどうなのか?僕には判断できません。どなたか、わかるように、整合性のあるようにせつめいしてもらえませんでしょうか?
今、はっきり言って混乱し、大変な危機感をもっています。特命委員会なるもので、事実上の移民法なるものが検討され、国会の法案でとおった?ようなことらしきことがネットで散見されます。ほんとうのところはどうなのでしょうか?
知識不足でどうもすみません。

日本桜
ゆうちょ銀行は、口座の管理が甘く、在日、憲法九条護憲派、反原発等各種胡散臭い反日団体が相乗りで同一の口座を使い回す様な事態が起こっていました。
この件に関し、渡邉哲也氏がツイッターで超弩級の情報を発信しています。余命様の記事の裏付けがまた出てきました。有料のメルマガの案内文ですので紹介は題目だけですが内容が推測できます。反日団体にとって大打撃になること必至です。詳細が待たれます。

渡邉哲也 ‏@daitojimari ·
メルマガタイトル ★号外★ ゆうちょ銀行 未届け政治団体の口座廃止又は凍結決定 http://foomii.com/00049http://foomii.com/00049 民間銀行の口座開設が困難になぅたため、違法な政治団体口座(未届け)がゆうちょ銀行に偏在している。 ゆうちょ銀行はこの廃止又は凍結を決めた。

  1. 余命様、スタッフの皆さま、大変な勢いでの更新大変ありがとうございます。
    電網講座様がまたまた御迅速に「余命三年時事日記音頭 電波編」の動画を作成してアップしてくださいました。オープニングがとてもいいですね!この場をお借りして電網講座様に心よりお礼を申し上げます。これで一応「余命三年時事日記音頭 三部作」が完結いたしました。ご著書紹介の「音頭」、野党の酷すぎる現状を指摘した「野党バージョン」、拡散と戦いへのドラマを込めた「電波編」です。
    先陣を切って「余命三年時事日記音頭 歌ってみた」をアップしてくださった、まにら様にも重ねてお礼を申し上げます。いつかはまにら様を中心に、東京音頭のように皆様とご一緒にやぐらを囲んで盆踊りができたらと妄想しております。

    余命三年時事日記音頭:電波編
    https://www.youtube.com/watch?v=mu0vT1Un5pg

  2. 余命様、スタッフの皆さま、いつもありがとうございます。
    電網講座様がアップされたたくさんの動画を拝見して、余命三年時事日記をパートごとに分割して中から目を引きやすいフレーズを取り出して拡散に使えるのではないかと考えを巡らせています。
    また、戦後の日本の子供の洗脳にアメリカのアニメがたくさん放映されましたが、そのお礼にアメリカ産のアニメ(チキチキマシン猛レース)の主題歌で脱洗脳と日本再生の願いを込めた替え歌を作りましたが、アニメに触れてしまいますのでそれはまた一旦情勢が落ち着いてから投稿させていただきます。私の脳内では、きゃりーぱみゅぱみゅ的な派手さと危うさと可愛さをミックスしたPVが流れています(笑)

    また、拡散にストレートにご著書をぶつけるハード路線に加えて、「可愛い・素敵・おしゃれ」、いわゆるもうひとつの日本の正義であるカワイイ路線の余命グッズをギフト&エントリー商品として作れたらいいのではないかと思いめぐらせています。負担にならない金額で送付したり、拡散したい相手にその場でサプライズギフトとして使えるようなものもよろしいのではないかと考えています。

    ・ポストカード、グリーティングカード(ユニセフっぽく、やや真面目な素敵狙い)
    ・余命カルタ(美しい地模様を用いて、眼に楽しく、遊んで覚醒できる)
    ※先着100名様には特製カルタキャリーバッグ付き(カルタ以外にも日常使用可)

    カルタ例文(思い付きで練っていないため表現が粗いことお詫びいたします)

    あ アメリカも恐れる日本の民度、あぶり出しリストは宝の山
    い 一日一クリック官邸メール
    か かず先生 みんなの心に生きている
    こ 国民の覚醒 日本の再生
    し 知ってほしい 命を託す時事日記、諸悪の根源日弁連
    せ 生活保護は 日本国民のもの
    に 日本再生 手を取り合ってひたおしに
    も 妄想が100% 現実化

  3. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

     いよいよ中共は国家の体をなしていない情勢になって来ました。「中共発表の統計は全くあてにならない」が本当だと明らかになったのです。
     それと、ロイターコラムには、中共が漁船に軍事訓練をしているとの驚きの暴露記事がありました。これで、各国領海内に侵入してくる中共漁船を撃沈して良い事となりました。

    中国国家統計局、データ不正提供の疑いで統計発表を中止

    [北京 3日 ロイター] – 中国国家統計局(NBS)は、政府幹部が統計結果の不正提供で利益を得ていたとの疑いが浮上する中、主要コモディティの生産に関する複数の指数の発表が途絶えており、同国の指標の透明性に関する疑問が広がっている。

    中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)は前週、数百人の国家統計局職員が公式データを私利のために利用していると非難。313人を起訴する方向で取り調べているとした。

    これらの指標は原油や金属に関するもので、第1・四半期の統計はまだ発表されていない。石炭や鉄鉱、電気に関する地方のデータも、年初から公表されていない。

    大半は、CCDIが昨年10月に「規律違反」の疑いがあるとして国家統計局の調査を開始して以来、発表が途絶えている。同局のトップだった王保安・局長は2月後半に解任された。

    国家統計局は公式には統計を公式サイトで公表するが、詳細な数字は第三者機関など非公式チャネルから提供されている。

    アングル:中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣

     5月1日、中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。写真は、同島潭門鎮で4月撮影(2016年 ロイター/Megha Rajagopalan)

    [白馬井(中国) 1日 ロイター] – 中国は、領有権を争う南シナ海へ送り込む漁船団の「高性能化」を進めており、海南島にある小さな港町、白馬井の漁船団は、軍事訓練や助成金はもちろん燃料や氷に至るまで、あらゆる支援を受けている。

    そうした訓練や支援には、海上演習や外国船舶に関する情報収集などが含まれていると、海南省当局者や同地域の外交筋、水産会社幹部らが最近行ったインタビューで明らかにした。

    「海上で活動する民兵組織は拡大している。国がそれを必要としているからだ。また、国益を守り、国家への奉仕に携わりたいという漁師の気持ちもその一因だろう」と、同省政府の顧問は匿名で語った。

    しかしこのような漁船団は、年間5兆ドル(約532兆5000億円)の貿易を支える戦略的輸送路となっている同海域で、外国の海軍と対立するリスクも高めていると、外交官や海軍専門家らは指摘する。

    南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を建設している付近では、米軍が海空から哨戒活動を行っており、昨年11月にはB52戦略爆撃機2機を飛行させている。米国政府は2月、南シナ海周辺での「航行の自由」作戦を増やす意向を明らかにした。

    <基礎的な軍事訓練>

    人民武装部の支部が漁師に基本的な軍事訓練を提供していると、この海南省政府顧問は話す。このような支部は、中国人民解放軍(PLA)と共産党の地方当局の監督下に置かれている。

    訓練の内容には、捜索・救助活動や海上災害対策、そして「中国の主権を守ること」が含まれると、南シナ海を専門とするこの顧問は明らかにした。

    海上演習も行う訓練は5─8月に実施され、政府は漁師に「参加費」を支払うという。

    また政府は漁師に助成金を出すことで、木製ではなく、鋼鉄製でより重量のある船舶を使用するよう奨励している。

    中国政府は少なくとも5万隻に全地球測位システム(GPS)装置も提供、外国船籍の船との遭遇など緊急時には海警局と連絡が取れるようになっていると、業界幹部は語る。

    複数の海南島の漁師や外交官はロイターに対し、一部の漁船には小型の武器が搭載されていると述べた。

    「主権を守る特別任務」が生じた際には、政府当局が漁船団と連携し、外国船舶の活動について情報収集させると、前出の顧問は明らかにした。

    <インドネシアとの対立>

    政府当局と漁船団の連携は、3月に南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で中国の漁船が拿捕(だほ)されそうになったとき顕著に現れた。

    中国の沿岸警備艇は、漁船を連行しようとするインドネシア海軍を阻止するためにすぐさま介入、外交問題にまで発展した。中国政府はナトゥナ諸島の領有権を主張していないものの、漁船は「中国の従来の漁場」にいたとしている。

    中国国有の水産会社は、スプラトリー諸島へ定期的に運航し、軍事訓練や助成金の多くを受ける漁船団を支配していると、業界筋は話す。

    中国の水産業が世界最大であるのは間違いないが、同国沿岸地域の水産資源が激減しており、領有権を争う海域で漁をする経済的必要性に迫られていると、漁師や業界幹部は口をそろえる。

    国有企業である「Hainan South China Sea Modern Fishery GroupCompany」のウェブサイトには「軍民両方」とあり、目的の一つはスプラトリー諸島に「中国の国旗を掲げる」ことだとしている。

    「主権を守ることは、政府の主な懸念事項だ」と、同社のゼネラルマネジャーであるYe Ning氏は、海南省の省都、海口市にあるオフィスで説明。「だが言うまでもなく、自国の海域で普通の人々が漁をできることは当たり前であるべきだ。それもわれわれの目的の一つだ」と同氏は語った。

    ロイターが入手した同社の会社案内によると、スプラトリー諸島に出航する漁師に燃料や水や氷を提供し、彼らが得た魚を買い取っているという。

    <危険がいっぱい>

    「さまざまな外国船があるなかで漁をするのは、以前にもまして危険だ」と語るのは、閑散とした港町、白馬井の漁師であるHuang Jingさんだ。白馬井の港には見渡す限り、鋼鉄製の大きなトロール漁船が並んでいる。

    「でも、中国は強くなった。私たちを守ってくれると、政府を信頼している」とHuangさんは語る。

    また、私企業だが国から助成を受けている「Hainan Jianghai Group Co. Ltd」の会長を務めるChen Rishen氏は、大規模な鋼鉄製トロール漁船団をスプラトリー諸島付近に送り込み、その漁獲量は何百トンにも上ると語る。一度の漁はたいてい数カ月に及ぶが、主に商業的な理由だとしている。

    「外国の漁船がわれわれの領海に侵入して妨害しようとするなら、われわれは主権を守るという役目を果たす」と、Chen氏は海口市で行われたインタビューのなかで答えた。

    一方、中国政府は、南シナ海における領有権問題で漁船は使っていないとし、外務省の陸慷報道官は「このような状況は存在しない」と語った。

    中国は漁船団が合法的に操業するよう措置を講じていると、同報道官は先月にも定例記者会見で語った。

    <活動ルール>

    Chen氏はまた、同氏の会社に属する漁師たちが、燃料補給や中国沿岸警備艇との連絡のために西沙諸島(同パラセル諸島)の永興島(同ウッディー島)に立ち寄っていることを明らかにした。中国は2月、同島に地対空ミサイルを配備している。

    漁師たちは、中国がスプラトリー諸島でも建設中の同様の施設を利用することを心待ちにしていると、Chen氏は言う。これまでのところ中国は、同諸島に滑走路1本を完成。そのほか2本の滑走路と補給施設などが建設中である。

    「こうしたことは全て、同海域で活動する各国の民間船と警備艇の間で効果的なコミュニケーションを取るための協定合意が必要なことを示している」と、人道対話センターのアジアディレクターを務めるマイケル・バティキオティス氏は指摘する。同センターは、領有権を主張する国々がそのような信頼を構築するための措置を講じる手助けを行っている。

    連絡や手続きに関する地域的な協定は、敵対する海軍同士の艦船や他の軍艦にのみ適用されていると、同氏は指摘した。

    (Megha Rajagopalan記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト