775 国外事案④(7)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　世の中困った時はお互い様です。日本を仮想敵国にしている南朝鮮の兵士が不足しているそうです。ならば、日本に長期旅行中の南鮮人を送り付けてあげるのが人情です。彼らが命尽きるまで祖国に貢献できるように日本への再入国を拒否してあげればなお良いでしょう。とは言え、手始めに本名と通名と住所を教えてあげるのがいいかと思います。
　それにしても、なぜAFPがこのようなニュースを配信したのでしょうか？
　そうか！米国もとても南鮮に優しいから米国在住の南鮮人の兵役に協力してくれるのだと思います。「朝鮮戦争は朝鮮人どおしで戦って決着すればいい」と次期米大統領（？）も言ってたことだし。

韓国、兵役免除の段階的廃止を検討
韓国・平昌で、雪の中で演習を行う軍の特殊戦闘部隊（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE .←雪上を上半身裸で走る南鮮兵士の画像（笑）
【5月17日 AFP】韓国国防省は17日、徴集兵の数が今後不足する恐れがあるとして、現行の兵役免除をほぼ全面的に廃止する方向で動いていることを明らかにした。
　韓国では朝鮮戦争終結後から60年以上にわたり、18～35歳の健康な男性全員に2年間の兵役義務が課せられているが、毎年、学業優秀者や警察または消防署での勤務を希望した者など約2万8000人が兵役を免除されている。しかし、国防省によれば人口予測から、2023年までに約2万～3万人の兵士が不足する見込みだという。　
　徴兵免除の廃止については現在も関係省庁との間で協議が進められているが、実行に移された場合には、2020年以降の３年間で段階的に廃止される計画だという。
　学問研究や職業キャリアの開始時期が2年にわたって中断される徴兵制は、韓国の多くの若者に望まれていないとされる。兵役免除される例としては、工学系の修士号取得者で3年間の研究機関を希望する場合などが挙げられる。しかし兵役を拒否すると自動的に刑事罰が科され、政府機関や大企業への就職の道を閉ざされることになるため、大多数は不本意ながら兵役に就いている。
　だが、中には留学期間の延長から、健康診断で落とされるよう餓死寸前に自分を追い込むことまで、さまざまな手口で何とか兵役を逃れようとする若者たちもいる。(c)AFP

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
あまり反米を知られていないサウジアラビアですが、それが最近あからさまにされています。米国もいよいよサウジアラビアを本格的に追い詰めていくつもりのようです。スプートニクから二つの記事です。

米国　サウジアラビアに対する債務額を公表
米財務省は、サウジアラビアに対する国の債務額を公表した。ブルームバーグ通信が伝えた。
この情報は、40年以上にわたり秘密にされてきたものだった。
　財務省によれば、今年三月の段階で、債務は1億1680万ドルに達した。この額は、1月に記録された最も多い数値に比べれば6%減っている。
　ブルームバーグ通信によれば、サウジアラビアは、米国にとっての債務国上位10位に入っている。ちなみに最大の債務国は中国で、その額は1兆3千万ドル、2番目は日本で1兆1千万ドルだ。
　米財務省が今回債務額を公表したのは、情報公開法に従ってのことだった。財務省は、1974年から債務に関する情報公開を開始したが、サウジアラビアの債務については、その対象としてこなかった。
　今年4月、新聞「The New York Times」は、もし米議会が、サウジアラビアが2001年9月11日の同時多発テロに対し責任を負う義務があるとの、何らかの法律を採択した場合、サウジは、7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告した、と報道している。
　米国、春の終わりまでに9月11日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開
米国当局は5月末までに2001年9月11日のテロに関する最後のレポートの公表を決定するだろう。元米上院議員ボブ・グラハム氏の言葉をロイターが伝えた。
　2003年に作成されて一般には公開されなかった28ページの捜査資料が公開される可能性がある。
　報告書のこの部分はテロに対する「サウジの痕跡」に関わるものと見られる。情報の機密解除は犠牲者の家族がテロリストを幇助した疑いのある他の国に対する訴訟を起こすことを可能にする立法行為の採択につながる可能性がある。
「大統領府は6月までに決定を下すだろうとしている。私はこの決定が米国市民を尊重するものであることを願っている」とグラハム氏。
　サウジアラビアはこうした議論それ自体を強い苛立ちをもって受け止めている。当局はすでに凍結にそなえて約7500億ドルの米国資産を売り戻すと脅している。
　これが米国にとって不快な外交・経済的影響を持つことを恐れたペンタゴンと国務省の代表者らは、この発言を受け、法案を拒否するよう議会のメンバーを説得しようとした。

アオイ
時事新報　明治18(1885)/03/16
※以下、現代語訳。多数訳されているが、それらの内容に差はないと思います。
　社説　福沢諭吉
（抜粋）もはや、この二国（シナ、朝鮮）が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。　この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（以上、抜粋）
１　3年ほど前（2013年7月ごろ）、朴大統領による反日活動が盛んだったころ、謝るべきは謝らなくてはいけない、と思い、当時スマホを買ったこともあり、反日の原因について調べ始めました。調べ始めて間もなく、この有名な「脱亜論」を読む機会があり、その時は「は？この人、大丈夫？」と思ったことを覚えています（今では「その通り」と思っていますが）。
２　当時の朴大統領の反日がなければ、積極的に調べることもなく、多分、今でも「国民」と「市民（団体）」を混同したままテレビニュースをみていたかと思うとゾッとします。　 （以上、ミニ回想でした。アオイ）

都民
余命　様
URLの貼り付けを削除しましたので、ちょっと追加して再々投稿させていただきます。お手数おかけして、誠に申し訳ございません。

７１３政治関係アラカルト⑨でご質問の白子hisiekex　様へ
米国ソ連が、朝鮮半島にあった日本政府及び日本人の資産を没収した件について、インターネットで調べると、実に膨大な量のサイトで見ることができます。全部は引用できないので、以下にいくつか抜粋を掲載します。以下の引用元のURLは削除させていただいています。
●反日勢力無料化ブログからの引用
「朝鮮半島で虐殺された日本人17690名と言っても軍人ではありません。日本敗戦直後、朝鮮半島で虐殺された一般の日本人の数です。この中には赤ん坊や女性、子供も含まれています。在鮮日本軍人のソ連への強制連行や引揚は終戦の翌年四月までに完了しましたが、日本の民間人は「米ソ協定締結後に送還する」という理由で戦後三年間も朝鮮半島に抑留されました。
　その三年間の間に、朝鮮人、米軍、ソ連軍に全財産を没収された日本人は、家もなく乞食同然に野辺をさまよいながら朝鮮人の暴力や病気、飢餓、寒さなどで次々に死んでいきました。その遺体は棺を買う金も、火葬する金もないためにコモやムシロで巻かれ土葬されました。戦争は終わったのに、軍人ではない民間人が抑留され、殺されたのです」

●ウィキペディア「連合軍軍政期 (朝鮮史)」からの一部を引用抜粋
「1945年8月25日、アメリカ軍が仁川府から南朝鮮への上陸を開始し、9月7日にアメリカ合衆国極東軍司令部が南朝鮮に軍政を布くこと宣言する[6]。同日、夜間通行禁止令が出され[6]、1982年に解除されるまで続くことになる[7]。アメリカ軍は、1945年9月9日に京城府で朝鮮総督府から降伏を受けると総督府の統治機構を接収し、9月11日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁（USAMGIK）を新設して南朝鮮の直接統治を担うようになった。しかしアメリカの軍政庁は現地の事情に疎く、朝鮮を効果的に統治する経験も能力も有さなかったことから、朝鮮総督府に従事していた日本人や親日派の朝鮮人人士の一部をそのまま登用し、実質的には朝鮮総督府の統治機構を継承した。1945年12月6日、アメリカ軍政庁は南朝鮮にある日本政府財産及び日本人の私有財産の没収に着手[8]するとともに、朝鮮在住の日本人の引き揚げを推進した」

上記記述の「日本政府財産及び日本人の私有財産の没収に着手」から以下のサイトに飛びます。

●ハングルが出てくるYONHAP NEWS AGANCYからの引用
「１９４５年：米軍政庁が国内にある日本人の公私有財産を没収」

GHQの試算によると、日韓併合当時の日本が韓国に与えた総額は一般によく言われる2兆円ではなく、政府と個人からの“賠償＋設備＋略奪”を併せて当時の約60億ドル、現在価格で最低に見積もって16兆円（当時の韓国の国家予算10年分以上）だそうです。日本は終戦後、これらの設備や金をそっくり朝鮮半島においてきたのだから、本来なら韓国人朝鮮人は日本人にではなく、米ソに60億ドル返還を要求するのが筋と思います。日本人は、後の日韓基本条約で、朝鮮半島に残してきた財産への請求権を放棄していますので。
　ウィキの「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を読むと書かれていることですが、終戦後、韓国は日本が朝鮮半島に残した資産を米ソに没収されてしまい、自分たちがゲットできませんでした。
　韓国は自分たちは連合国と同等の権利を持っているので、日本との戦争で勝利を勝ち得た連合国と類似した方法で日本政府や日本国民の財産を取得できると考え、朝鮮半島に残された日本財産所有の正当性を主張し、戦勝国側としてサンフランシスコ講和条約に署名参加を米国に要求しましたが、拒否されました。
　拒否された理由は「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ためもありますが、もう１つの理由に、もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになるからです。
　日本から補償金名目で金をとろうとしていた韓国は、サンフランシスコ講和条約でお金をもらえなくて、その後もお金＝賠償金に固執する韓国との間で日韓基本条約締結への流れになっていったと思います。
（文献1）
日韓請求権並びに経済協力協定、合意議事録（1）＆（2）：東京大学東洋文化研究所
この文献1合意議事録の2(g)の「韓国の対日請求要綱（いわゆる八項目）」については：
（文献2）193.西岡力「日韓歴史問題の真実」PHP(2012.8.23)

ちびたぱすかる
えどべいさんへ。私もかねてより同じ疑問を抱いていました。最近では自分自身の中では決着が着いていると思っています。ただ、公に言うのは憚れますが。
　国家の正式名称を言う場合、固有名詞＋体制という形が一般的です。仰る通り、日本は明治以来立憲君主国です。さらにさかのぼっても同じだと言えなくもないかもしれません。そういう意味から日本帝国と称しても良いと思います。
　日本政府の正式文書とくに外交文書等の重要文書の場合、陛下の御名に国璽が押されるのですが、この国璽をｗｉｋｉｐｅｄｉａで調べてみて解ったのですが、印文が「大日本國璽」となっています。明治４年に製作されたものです。現代で使われている国璽は印文は同じで明治7年製作の二代目です。まだロシアとの国境が確定していない時代です。領土面積も現在と大して変わりません。（国際法的には現在の方が広い？ともいえますが）「大」の字は領土の面積の大小では無いと言えます。そういう意味で戦前とおなじく「大日本帝國」と潜在的には言えると思います。ただ、現状の国際環境と言いますか、政治的にそういう風に堂々と自称できないのが現実だと思います。

．．．．．「余命三年時事日記１」 ２１９ｐに書いてある。

アオイ
【王の目・王の耳】様
ペルー事件もですが、今回もとても参考になりました。ありがとうございます。

けいちん
このような非常に有用な記事を上げて頂き、感謝します。
目から鱗が落ちると同時に、目が一気に覚める気持ちがします。余命ブログでも指折りの名記事の一つだと思います。一人でも多くの日本人に読まれるように拡散したいです。

こたママ
歴代の余命様、プロジェクトチームの皆様、読者・同志の皆様
いつもありがとうございます。
　アオイ様が何度か紹介してくださった「星条旗新聞」ですね。
例えば在韓米軍の移転についてのこの記事でしょうか？
“Texas-based unit to be ‘vanguard’ of massive relocation of US forces in Korea “
(上記で検索すると出てきます。)
ご参考までに、下記の通りざっと訳してみました。細かい間違いはご容赦ください。
『テキサス拠点の部隊　在韓米軍大規模移転の「先駆け」となる』
5/17/2016　ソウル、韓国　
　火曜日、陸軍報道官は、今年の夏に第2大隊、第8騎兵連隊が北朝鮮付近から移動し、ソウル南部の米軍拠点への大規模な移転の先駆けとなる、と述べた。
　声明は、在韓米軍が韓国の港湾都市、平沢(ビョンテク)市とその周辺にあるキャンプ・ハンフリーズに、いよいよ業務の大部分を移すための慌ただしい準備の一環として発表された。この取り組みは、資金と建設上の問題から度々遅延されている。本来2008年に移動が行われる予定であったが、まず2012年に、その後2016年に、最近では2017年に延期された。
　テキサス州フォート・フッドを拠点とするこの部隊は、南北朝鮮を隔てる非武装地帯に近いキャンプ・ハービーの基地から7月にハンフリーズに移動する予定である、と第2歩兵師団の報道官、リチャード・ハイド中佐は語る。
　「彼らはこの移転の先駆けとなります。」とハイドは電話インタビューで述べた。キャンプ・ハンフリーズに新しい鉄道起点が建設されて部隊や重機の移転が容易になるが、それでもなお圧倒的な事業となる、と彼は強調する。
　また今月初めに第8軍が発表したところによると、今年の夏に100名以上の人員をハンフリーズに派遣して、移動に備えるために前方本部を設置するという。その責務は、地元市当局のリーダー達との関係を築くこと、建設過程の最終局面を監督することを含む。
　この移転を受け入れるための、100.7億ドルをかけたキャンプ・ハンフリーズの拡張は2006年11月に始まり、パナマ運河以来の最も大きな米軍プロジェクトと言われている。　この基地は、軍人とその家族、軍属、業者、米軍と連携する韓国軍の兵士など、最終的には36,000人を収容する予定である。
　ソウルの米軍本部基地、龍山(ヨンサン)基地も、大部分が韓国に委譲されることになっている。一連の関連フォーラムの最新のものとして、在韓米軍は水曜日に市のホールで、計画の更新を文官対象に行う。

優游涵泳
ここ数日は、外的要因を含むハードランディングに関する投稿も増えている様ですね。
「738 余命本情報②」にて真太郎様が話題として挙げておられた、戦闘員特権ですが、これは過去の余命サイトでも軽く触れてあります。
根拠法はジュネーヴ諸条約の内、国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I）（略称　ジュネーヴ諸条約第一追加議定書）、略記でAPⅠです。
この条約は国際人道法の類に分類されるもので、第四十三条一項で戦闘員に関わる事項が規定されています。

第二部戦闘員及び捕虜の地位
第四十三条　軍隊
１　紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る（当該紛争当事者を代表する政府又は当局が敵対する紛争当事者によって承認されているか否かを問わない。）。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う。
２　紛争当事者の軍隊の構成員（第三条約第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員を除く。）は、戦闘員であり、すなわち、敵対行為に直接参加する権利を有す。

　要約すると「部下の行動について責任を負う司令部の下にある組織され武装した集団」で、武力紛争法を守らせる制度を持つ事が軍隊としての条件と定義しています。
そして、その様な軍隊には第四十三条二項で、戦闘員で敵対行為に直接参加する権利を付与しています。
　ここで見逃してはならない重要なポイントは、国際人道法に分類される条約ですので、基本概念として戦闘の目的は「敵戦力無効化」であり、「敵の殺傷」は手段に過ぎない。
つまり、決して「敵の殺傷」は目的では無いと言う事です。
　これは言い換えれば、復仇概念に基づく戦闘行為に関しては、その正当性を定義していないと言う事です。
　化学兵器禁止条約第１条第５項によって「戦争の方法」としての使用が禁止されている兵器の使用も制限されると考えるべきで、その場合は意外にも殺傷を目的としない催涙弾等の使用も不可です。

扨て、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書ですが、我が国日本も締約国です。
・昭和52年06月08日　ジュネーヴで作成
・昭和53年12月07日　効力発生
・平成16年06月14日　国会承認
・平成16年09月03日　公布及び告示
・平成17年02月28日　日本について効力発生

化学兵器禁止条約に関しても日本は締約国です。
「746 国外事案③」で【王の目・王の耳】様が触れておられた「国民のための戦争と平和の法 : 国連とPKOの問題点」の要約と併せて知識としておけば損は無いでしょう。

●検索ワード
［ジュネーヴ諸条約第一追加議定書］
［化学兵器禁止条約］
［外務省］