大和媛君
北朝鮮がお困りのようです♪
■北朝鮮メディア「軍国主義狂信者らの無分別な妄動」…日本を糾弾 | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）
ttp://dailynk.jp/archives/102137
2017/12/21(木)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、日本が米国とノルウェーから「戦闘機装着用の長距離攻撃ミサイルを購入しようと画策している」と糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
日本の防衛省は、射程900キロメートル超のステルス巡航ミサイル「JASSM-ER（ジャズム・イーアール）」の導入を検討し、ノルウェーが開発した「JSM（ジョイント・ストライク・ミサイル）」を購入する方針を固めている。
論評は、こうした動きに対して「日本の『自衛隊』を完全な先制攻撃武力に変身させて『大東亜共栄圏』の昔の夢をなんとしても実現してみようとする軍国主義狂信者らの無分別な妄動である」と糾弾した。
さらに、「朝鮮の『核・ミサイル威嚇』を看板に掲げて初歩的な判別力もないトランプのもうろくした精神状態を混濁させ、朝鮮半島の危機をさらに激化させている日本反動層のずる賢い下心がより明白になった」と述べた。
その上で、「日本を越えて米本土全域も完全に制圧できるわが共和国の軍事的威力を直視できず、無分別にのさばる島国の右翼保守勢力が銘記すべきものがある。われわれに対する先制攻撃はすなわち、日本の完全な敗北につながるということである」と警告した。
（2017.12.21 大和媛君）
大和媛君
どういう風の吹き回しなのでしょうね？
北朝鮮本国で悪いことが起こらないといいですねぇ。
■北朝鮮木造船 窃盗被害 船長らにかわり朝鮮総連が”補償”の意向 北海道・松前町の漁協に提示
ttps://sp.uhb.jp/news/?id=3418
2017年12月22日
北朝鮮の木造船の船長ら3人が、北海道の松前小島から発電機を盗んだとして、12月に逮捕された事件で、朝鮮総連が、船長らにかわり被害を補償する意向を関係者に伝えていたことが分かりました。
三宅真人記者：「函館市にある、朝鮮総連が入る建物です。木造船が立ち寄った島の被害の弁償を、朝鮮総連が漁協などに申し出ていることが分かりました」
自称・北朝鮮籍の船長ら3人が松前小島の小屋から発電機を盗んだ疑いで逮捕・送検された事件。
島では他にも、電化製品などが無くなったり壊されたりしており、被害総額は1600万円以上とみられています。
松前さくら漁協は、このうち約790万円分について12月11日、被害届を出していました。
しかし、国交のない北朝鮮とあって、どこに補償を求めて良いのかも分からず、関係者も途方に暮れていました。
島を管理する 吉田修策さん：「北朝鮮といえばまるで雲のような国、どこが弁償してくれるのかさっぱりわからない状態」
そこに寄せられた補償の話。打診してきたのは北朝鮮の事実上の大使館ともいえる朝鮮総連。12月3日、漁協などに補償を申し出ました。
話を仲介したのは、これまで朝鮮人の供養などで、総連と付き合いのあった、地元の寺の住職でした。
仲介役 専念寺 福島憲成住職：「（朝鮮総連側は）モノを取っちゃって迷惑をかけた。そのことで悩んでいると。ともかく被害弁償の形を取って（乗組員らを国に）帰したいと。組合と総連で賠償の交渉をしていくことになっている」
今回の意外な申し出について、漁協側は戸惑いつつも、歓迎する意向を示しています。
松前さくら漁協 佐藤正美組合長：「私どもとしては、補償に向けた話し合いをできるということは、大きな前進なのではないかと思っています」
朝鮮総連・函館支部の担当者は、UHBの取材に対し「何も話せない」とコメントしていますが、週明けにも補償に関する協議が始まる見込みです。
（2017.12.23 大和媛君）
大和媛君
国内の大掃除も始めたいですね♪♪♪
■航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択 | NHKニュース
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267721000.html
2017.12.22
旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
これはアメリカが提案したもので、２１日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。
また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。
採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。
この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。
［渡邉哲也氏Twitter］
ttps://stat.ameba.jp/user_images/20171222/17/clover4honey/79/ce/p/o0638035514095949246.png
（2017.12.23 大和媛君）
大和媛君
救助以前に虐殺されるのではないかと…
■海外で「緊急事態」どうやって脱出？ 荷物は1個だけ、ペットと泣き別れ…訓練で見えた「限界」（withnews）- Yahoo!ニュース
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000001-withnews-soci&p=1
12/18(月)
「ヒトヨンマルロク、通過！」。外国で緊急事態が起きた時に現地の日本人を退避させる「邦人保護訓練」を、自衛隊と外務省が合同で行いました。北朝鮮の核・ミサイル問題が収まらず、韓国に住む日本人の安全をどう確保するかに関心が高まっています。荷物は1個・ペットと泣き別れ…。緊迫した訓練を、どう生かすのか。リアルにこだわる現場で「限界」も見えました。
◇陸自装甲車で郊外へ
訓練が報道公開されたのは冬晴れの12月13日、埼玉県狭山市にある航空自衛隊入間基地での場面です。
訓練はこんな想定で行われました。
ある外国で緊急事態が発生。そこで暮らす日本人が避難するため、現地にある在外公館（日本の大使館や領事館）の呼びかけである地点に集合。迎えに来た自衛隊の装甲車に乗り、出国用の自衛隊の航空機が待つ郊外の空港へ向かう――。
入間基地をその「空港」に見立て、訓練は進みます。
「1406（14時6分）、○○を通過」
【午後2時ごろ】
基地に入った報道陣がまず案内されたのが、滑走路脇にある広々とした格納庫。一角に設けられた退避統制センター（ECC）が今回の訓練の中枢です。退避する日本人役の人たちを乗せて移動中の装甲車から送信される進行方向の映像が、大型モニターに映っていました。
装甲車の現在地が「1406（14時6分）、○○を通過」とアナウンスされるたびに、自衛隊員がホワイトボードに書き込んでいきます。
大型モニターに向き合う中央の三つの席には、今回の訓練を仕切る陸上自衛隊の司令官、航空自衛隊の副司令官と、外務省から参加する在外公館の責任者役が座り、刻々と入る報告をふまえて相談し、指示します。
◇格納庫で出国手続き
【午後3時すぎ】
装甲車2台がECCに着きました。陸自が最近導入した輸送防護車MRAPです。地雷や待ち伏せ攻撃に強い構造で、1台で9人を運べます。降りてきた日本人役の十数人はヘルメットに防弾チョッキ。これから出国手続きなので脱ぐように、と陸自隊員が伝えます。
格納庫内では、一足先に別の場所から運ばれたという想定で、日本人役の人たちが、出国手続きについて空自隊員から説明を受けています。「セキュリティー・チェックにご協力下さい」「手荷物は1人1個、10キロ以下」「ペットは持ち込めません」……。
自衛隊の航空機に民間人が乗る際の制限はケース・バイ・ケースですが、今回は退避で一刻を争う状況なので、人間を多く早く運ぶことが最優先です。ペットとは泣き別れとなりましたが、「盲導犬は除く」とホワイトボードにありました。
日本人役で参加したのは計40人ほど。空自が持ち込んだ金属探知機を通り、荷物検査とボディーチェックを受けるとまた集められます。今後は陸自隊員が、航空機へ移動する際の注意事項を伝えます。「次の行動を手信号で示す場合があるので覚えて下さい。進め、止まれ、伏せろ」
自然災害であれ紛争であれ、国外脱出を迫られる状況ですから、空港でも何が起きるかわかりません。しかも旅行の時と違い、滑走路で待つ自衛隊の航空機まで歩くのです。日本人役の人たちも実は自衛官ですが、硬い表情で出発に備えていました。
◇ライフルを持つ隊員に守られ出発
【午後4時ごろ】
いよいよ出国で格納庫から航空機へ向かいます。第一陣は陸自の輸送ヘリコプターCH47へ、第二陣は空自の輸送機C130へ。
寒空に重いプロペラ音とエンジン音が響く中、日本人役の人たちはライフルを持つ陸自隊員に守られながら、百メートルほど歩いて乗り込みました。そこでこの日の訓練は終わりました。
◇自衛隊が出動、どんな時？
そもそも、海外に暮らす「在外邦人」を退避させるために自衛隊が海外に行けるのはどんな時なのか、おさらいしてみましょう。
在外邦人の保護は外務省の仕事ですが、退避のために自衛隊ができることも最近増えました。かつては空路や海路を運ぶだけで、邦人に空港や港まで来てもらわないといけませんでした。
2013年にアルジェリアで日本企業関係者がイスラム武装勢力の人質になり、日本人10人が亡くなった事件を機に自衛隊法が改正され、陸上輸送も可能になりました。
◇部隊派遣の「条件」
さらに、2015年成立の安全保障関連法で自衛隊による「邦人保護」が認められ、武器使用が緩和されました。外国の領土で自衛隊が動き、外務省と協力して邦人を退避させることが法的には可能になりました。そのための訓練は1年前に始まり、今回で4度目を数えます。
流れとしては、ある外国で情勢が緊迫し、邦人退避に自衛隊を使う可能性が出てきた場合、自衛隊の先遣調査チームが送られ、その国の日本大使館などで協議します。実動部隊の派遣が必要となれば、外相が防衛相に依頼し、首相の承認を得て実施されます。
ただ、実動部隊の派遣には、相手国との関係で自衛隊法上の条件があります。その部隊の活動について、対象地域で「戦闘行為」がなく、相手国が了承し、相手国の軍や警察との連携が確保されるといったものです。
憲法との関係で自衛隊が紛争の当事者にならないようにするためで、今回の訓練もこの条件の下にあり、だから円滑な出国に欠かせない空港が確保できる訳です。
◇実際にうまくいくか
ただ、実際はそううまくいくでしょうか。
邦人退避のために自衛隊が必要になるのは、民間の航空機や船はもうあてにならず、自衛隊の航空機や艦船が待つ空港や港までの陸路も危ない時でしょう。そこまで緊迫している場合、実動部隊の派遣について、あるいは活動の最中に、相手国とまともなやり取りができるのかどうか。
実際、今回の訓練には、その国が混乱に陥ったことを想定して実動部隊がどう切り抜けるかといったメニューも盛られていました。自衛隊が邦人を迎えに行った一時集合場所が暴徒に囲まれてしまった場合や、そこから自衛隊の装甲車で移動中に道路がバリケードでふさがれていた場合の対応です。
そうした状況に本当に直面したら、憲法や自衛隊法に沿った活動が武器使用も含めて徹底できるのか、現地の指揮官はぎりぎりの判断を迫られるでしょう。
◇朝鮮半島でいざという時
日本人約40人を助けるという今回の規模で訓練が続くのなら、アルジェリア人質事件のような局地的な事態への対処能力は高まるでしょう。ただ、朝鮮半島情勢が緊迫した時、韓国に住む日本人約4万人をどうするといった、より大きな事態への対応は困難です。
自衛隊の航空機や艦船、それらに運ばれる車両と隊員の数では、今回のような輸送や出国手続きに全く足りません。日本同様にその国に自国民が多い他国の軍と連携し、多国籍でECCをつくることも必要です。
自衛隊もそこは意識し、これまでの訓練を海外での他国軍との演習メニューに盛り込んだり、外国人の退避者も運ぶ想定にしたりしていますが、基本は「自衛隊が邦人数十人を助ける」といったシナリオです。
◇韓国への派遣、ハードルも
在韓邦人の退避では、自衛隊の活用はさらに厳しそうです。日本は「戦闘行為」が起きないうちに邦人を逃がしたいところですが、歴史的経緯から韓国でなお印象が良くない自衛隊の派遣は「余計に緊張と混乱を招く」（日韓関係筋）とみられています。
その意味でも韓国に軍が駐留する米国の支援が欠かせませんが、米国人も韓国に十数万人が住んでいます。しかも米軍も自衛隊も有事には北朝鮮への対応を迫られ、大規模な民間人の輸送は厳しくなります。
そもそも、そんな状況で現地の日本人をある場所に集めて自衛隊に引き渡すまでには、丸腰の在外公館職員もかなりの危険にさらされます。「日本人はなるべく自力で、早めに退避しておいてほしい」というのが、自衛隊や外務省にすれば正直なところでしょう。
◇「本音」と「限界」の共有を
自衛隊と外務省による4日間にわたる今回の訓練をふまえ、12月15日には「事後研究会」が開かれました。外務省の担当者は「実際に起きそうな事態に通用するのか検証し、次の訓練に生かす」と話します。その姿勢は心強いですが、喫緊の朝鮮半島情勢をめぐりどう生かされるのかは、なかなかイメージできないままです。
日本政府にとって、邦人退避に自衛隊をどう使うかといった話は秘密の固まりでもあり、また朝鮮半島のように外交・安全保障で機微な地域について、より説明しにくいことはわかります。
ただ、こうした訓練を国民にアピールするのなら、「特定の国を想定していない」「いざとなれば自衛隊がいる」といった建前を繰り返すのでなく、訓練の背景にある国際情勢や、自衛隊ができることの限界についても説明し、共有していくべきだと思いました。
海外で国民の命を守るため、どう動くかという話なのですから。
（2017.12.24 大和媛君）
．．．．．一応、中東有事を想定しての訓練であるが、朝鮮半島は事情が全く違う。
南北開戦の場合、韓国が勝つ可能性があるのは韓国が先制した場合だけであって、北が先制した場合には数日で韓国は崩壊する。韓国軍に死守という言葉はない。韓国が消滅するかどうかは別にして、少なくとも在韓邦人が帰国できる可能性はまず限りなくゼロに近いだろう。こんなところにいること自体がまさに自業自得であり、自衛隊の出動など論外である。有事には自衛隊は難民対策と在日駆逐と専守防衛に徹するべきである。
陸軍国である北に対するのに南の日本と海軍で競り合うという軍事では最悪の戦略をとる国に未来はない。永年、どこかの属国であろう。
北の戦術ははっきりしており、ソウルの長距離砲による電撃破壊と戦車による電撃戦、そして原発の破壊による放射能汚染と電力喪失が狙いで、まずこれで韓国は破綻する。
終わってみれば、不思議なことに、また同じ状況？まじめにやってられないね。
大和媛君
御正月は皇居一般参賀、靖国神社初詣で決まりですね！
■首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定｜ニフティニュース
ttps://news.nifty.com/article/domestic/yomiuri/12213-20171222-50098/
2017年12月22日
安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民２７７人が安倍首相と靖国神社、国に１人１万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２０日付の決定で、原告側の上告を棄却した。
請求を棄却した１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決が確定した。
１、２審判決によると、安倍首相は２０１３年１２月２６日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。
最高裁は０６年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の１、２審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。
（2017.12.23 大和媛君）