624 巷間アラカルト㉘(15)

サムライブルー背番号０様

大村高校のブログ知ってます。ここは日教組の影響の少ない地域のようですね。大村高校は地域トップの進学校です。優秀な人材がサヨクに染まることなく、日本のために頑張ってもらいたいです。

若者の流行が女子高生から始まるように、大村高校の女子力で日本を取り戻す旋風を巻き起こしてほしいです。

しかしながら大村市内の本屋には余命本・ハンドブック含めて販売されてません。

南シナ海（参考）
星条旗新聞
Defense official: China deploys 16 fighter jets to disputed South China Sea island -By Corey Dickstein
Stars and Stripes
Published: April 13, 2016
WASHINGTON — The Chinese have now deployed the largest number of fighter jets ever to Woody Island, one of the disputed South China Sea islands that they claim is their territory, a U.S. defense official said Wednesday.
（以上、抜粋）
１　星条旗新聞2016/04/13は、中国が、西沙諸島（南シナ海）ウッディー島に「戦闘機16機」を配備したと報じています。
２　ウッディー島は、ベトナム沿岸から東に約500kmの南シナ海上に位置する島で、中国の他、台湾とベトナムが領有権を主張している。
（日中共同声明1972から2年後、日中平和友好条約1978の4年前の）1974年以来、中国が実効支配している（Wikipedia）。
３　ウッディー島には、既に地対空ミサイルが配備されている（ロイター2016/02/17）。また、3000m級の滑走路も整備されている。
※アジア地域における中国による覇権の追求が止まりません。（以上、アオイ）

爺様皆様、ドサンピンであります。
熊本大震災募金で集めた浄財を北海道5区の選挙対策として流用発覚で目下絶賛大炎上中の日共ですが、
こいつら他にも告示前選挙活動をやらかしておりました。

保守速報の報道で今度は、日共すやま初美氏が熊本震災募金に便乗して選挙活動。
さらに、俺が直接確認した結果、それ以外にも震災前の4月9日に、
椎葉かずゆき氏、浅野ふみ子氏の両候補がJR津田沼駅北口デッキにおいての街頭演説の際に、
候補者個人名の記載されているタスキを使用していたことが発覚しました。

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椎葉かずゆき
‏@ShiibaKazuyuki
＠ＪＲ津田沼駅北口デッキ。街頭演説のしめくくりに、ふみネェ推し隊とコール♪
　〝おせおせ浅野〟〝いけいけふみ子〟〝野党は共闘〟〝共産がんばれ〟　若者たちも一緒にコール♪

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上記に掲載されている写真には、はっきりと両候補の名前が記載されているタスキが確認できます。
これはアウトやろ。 マッポへの通報対象ですわ。
保守速報に掲載されている「事前運動を判断する目安」をご確認ください。
今回の両候補の街頭演説の際のタスキ装着は、明確な公選法への抵触行為です。
日共め、どこまで腐りきってやがる。

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

米国の対ロシア政策はかなり効いているようです。とうとうロイターで以下のような記事が書かれてしまいました。結論が「プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。」というものです。このコラムを書いた人物は長生きしたければロシアに行ってはいけませんね。
　
　反米勢力はこのように、じわじわと追い詰められています。

コラム：ロシアはいつ壊れるのか

　４月１４日、ロシアはいつ崩壊するのか。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。写真は抗議運動をする女性を取り押さえる警察官。ロシア中東部の都市キーロフで２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Grigory Dukor）

John　Lloyd

［１４日　ロイター］ – ロシアはいつ崩壊するのか。どん底の原油価格や、西側諸国による制裁、インフレ、そして人口危機──。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。１９１７年に発生したロシア革命から１００周年を迎える来年だろうか。

第１次ロシア革命では、労働者や農民、兵士がサンクトペテルブルクの豪華な宮殿にいる貴族階級に反抗して決起した。その人数は膨大ではなかったが、十分なものだった。

プーチン大統領が率いるソ連崩壊後の支配階級は今や、モスクワの豪華なクレムリン宮殿に移り、生まれながらに裕福ではなかった埋め合わせに、大きな富をお互いにぐっと差し出し合っている。不平不満のある人々にとっては、魅力的な目標だろう。

今のところ、革命の兆しもないし、深刻なデモさえもない。クレムリンの中枢にいるプーチン氏は、世論調査で８０─９０％の支持率を享受し、非常に高い人気を今も誇っている。２０１４年３月にロシアがウクライナ南部にあるクリミア半島を併合して以来、この２年間そのような状況が続いている。

ウラジーミル・ナボコフの１９４５年の著書「A Conversation Piece（原題）」の中で、ロシアの白軍の亡命大佐は、彼の祖国を奪った共産党の宿敵だったが、スターリンへの敬愛の感情を爆発させている。「偉大なロシア人民は目覚めた。そして、我が祖国は再び偉大な国となる。今日、ロシアから出てくるあらゆる言葉に、私は力を感じる。私は古き母国ロシアの素晴らしさを感じる」

著名なリベラル色の強い評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏は、現在のロシアの指導部が「不自由さを聖なるものにする」傾向があると書いた。すなわち「新しい社会契約は、ロシア人民がクリミアや国家威信と引き換えに自由を放棄することを要求している」

このような誇りの高まりに伴って、それを強化するような姿勢が現れている。つまり、スターリンへのさらなる称賛と、米国やヨーロッパ連合体（ＥＵ）に対する称賛の大幅な低下だ。ロシア人の大部分は、権力の誇示を称賛する亡命大佐と一致している。

「ロシアは再び偉大な国である」という誇りの植え付けは、クレムリンにとって最大の、そしておそらく唯一のカードであり、何度も使う必要があるだろう。ロバート・カプラン氏は最近のエッセイの中で、プーチン氏の「外交政策はより創造的に、そして、用意周到でなければならない。彼が海外でカオスを作り出せば作り出すほど、国内での彼の安定的な独裁体制が価値あるものとなる」と記した。

ロシア大統領が本当に西側を嫌いかどうかはともかく、プーチン氏が生き残れるかどうかは、彼自身がそう振る舞うことにかかっている。

しかし、プーチン氏の成功には１つの問題がある。クリミア併合は、制裁実施前から顕著だった同国の不況を補うものとなった。それは、堅調な消費増加と引き換えに、国家への忠誠を要求し、指導者層が裕福になるよう任せるという、プーチン流の社会契約から、人々の話題を変えた。

コレスニコフ氏が指摘するように、「国家イデオロギーは未来への最重要な概念は与えてくれない。その土台はロシアの過去の栄光だ。この意味では、国家イデオロギーは、極めて限定的な寿命しか持ち合わせていない」。カプランもこれに同意している。「プーチン氏は経済破綻の影響から自らのレジームを守ることはできなだろう」と。

ロシアで最も優秀なエコノミストの１人は今月、ロシアのナショナリズム、及び帝国主義の復活は脆弱であり、それを変える、もしくは変えなければならないとの予想の確固とした裏付けを示そうとした。（カプラン氏は、フルシチョフを１９６４年に倒したようなクーデターの可能性を排除できないと考えている）。

第１期プーチン政権で経済開発貿易相第１次官を務め、現在はフロリダ州立大教授のミハイル・ドミトリエフ氏は、「プーチンの春」で改革が実施できると考えた優秀な若手リベラル派のグループの１人だった。しかし、プーチン政権が独裁に向かって漂流しているとみるや、ドミトリエフ氏はグループを去った。

同氏は、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）での年次ロシア講義の中で、注意深いエコノミストの手本となっている。すなわち、ロシア経済は大災害ではない。ロシアの中央銀行は、どの中銀に劣らず、景気後退を何とか管理してきた。失業率は約６％と低く、欧州の多くの国よりははるかに低水準だ。輸入が足りず、その分を国内生産でまかなう点で成功してきた。原油価格の下落で白日の下にさらされた、ロシアの原油価格依存は、経済を他の分野にも多様化させなくてはいけないという新たな関心を起こしている──。

とは言うものの、ロシアは今年、推定で１．５％のマイナス成長という景気後退に直面している。よくて、かなり低いプラス成長へ戻る予想だ。２０１７年は０．９％、２０１８年は１．２％の成長が見込まれている。運がよければ、ロシアは１０年後、ＧＤＰが危機以前の水準まで戻るだろう。雇用は堅調だ。従業員を解雇するよりも、雇用者は賃金を削減するからだ。消費はかなり悪化している。

驚くべきことではないが、政治家の人気は落ち込んできている。メドベージェフ首相の支持率は大幅に低下してきている。多くの州知事の支持率も同様だ。

しかし、プーチン氏は違う。以前の多くの独裁者と同く、たとえ彼が命令を下したとしても、政治論争を超えた人物となっている。同氏は、自らのレジームが建てられている岩だ。欠かせない人物だ。大多数のロシア人が同氏に与えている支持、もしくは愛情、が消えるとすれば、現在の権力構造を支えるすべてが失われることになる。

その時、他の世界にいるわれわれは未知の領域に踏み込むことになる。ロシアは指導者を中心に団結することができず、はっきりとした後継者もいない。リベラル派は小さく、いまだ信頼を置けない集団のままだ。

皮肉にも、希望は抗議運動の中にある。ドミトリエフ氏によれば、ロシアにおいて、抗議運動はおおよそ経済的な混乱から数年遅れて起こるという。例えば、２０１１年の抗議運動の高まりは、世界の他の多くの国と同様、２００８年の激しい景気後退の３年後だった。

抗議運動によって、より強く過激なナショナリストのグループや、プーチニズムの終焉はこの偉大な国が、自らの復活に必要な欧州との関係を再構築する好機とみる人々が、指導者として登場することもあり得る。

「ヨーロッパの運命」は、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が１９８０年代後半にソ連を開放した根底にある意味だった。それは、１９９０年代当時のエリツィン政権によっても、断続的に保たれた。しかし、それはもてあそばれ、２０００年代になってプーチン氏によってきっぱりと捨てられた。

プーチン氏がもし失脚するならば、ロシアは復活のチャンスがある。それを望む人々は誰でも勇気と強さ、そして支援を必要とするだろう。こうした人々が失敗したとき、今日より危険な領域に私たちは踏み入ることになろう。

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。しかし、不良債権がかなり積みあがってどうしようもなくなっているのは確かなようです。

Mia Lamar

The Wall Street Journal. – ‎2016‎年‎4‎月‎19‎日 ‎火曜日

中国、投資会社の新規設立をひそかに停止

中国当局は、大手外資系企業が支援する場合を含め、投資会社の新規設立をひそかに停止している。数百万の個人投資家が損失を被ることになりかねない投資会社をめぐる相次ぐ問題を受け、当局が急きょ対応に乗り出した。業界関係者が明らかにした。

　弁護士やコンサルタント、中国国家工商行政管理総局（SAIC、工商総局）の上海市工商行政管理局で新規事業の認可申請処理をする職員によると、同管理局は最近職員に、投資関連とみられる申請は拒否するよう通達したという。国営新華社通信によると、こうした動きは、中国の著名投資会社の幹部21人が違法な資金調達の疑いで今月逮捕されたことや、上海市政府が工商総局に監督を強化するよう求めたことが背景にある。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が上海市管理局の登記担当職員5人に取材したところ、職員らは過去数週間に、「金融」「資産」「投資」などの言葉を含む金融会社風の社名や機能を持った企業からの申請は拒否するよう非公式に告げられたという。

　また、北京市の登記担当職員も同様の指示を受けたほか、深セン市では社名や事業概要に「金融」という言葉を含む企業については、登記に特別の認可が必要になるという。

　こうした指示は正式な規則というよりは、おおむね非公式な口頭による「窓口指導」にすぎないが、上海市在勤の弁護士経由でWSJが閲覧した文書には、事業範囲に「資産」「金融資産持ち分」「資本」などの言葉が含まれる企業については、認可と申請書の受け付けを6月30日まで中止すると書いてある。

　工商総局と上海市管理局に何度かコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　中国規制当局は近年、肥大化する投資業界の統制に乗り出している。中国の投資業界はここ数年、個人投資家が魅力的な投資利益を求める中で急成長してきたが、依然あまり規制を受けずにいる。昨年前半の中国株相場の急騰も投資会社の設立ラッシュに拍車をかけたが、一方で監視が追いつかなくなっている。

　上海のコンサルティング会社、沢奔咨詢（Zベン・アドバイザーズ）のデータによると、2015年末時点の投資商品数は約16万と、14年末時点から30％も増えた。この数字には、特に成長著しい、インターネットを介して借り手と貸し手を結び付けるいわゆるピアツーピア（P2P）融資会社の商品は含まれていない。

　最近行き詰まった投資会社の中には、個人投資家から資金を集め、ハリウッド映画から国内の不動産開発まで、何年も資金を引き揚げることができない可能性のある事業に投資した企業があった。これに大勢の投資家が激怒し、資金返還を要求する騒ぎに発展。業界に歯止めをかける公式・非公式の措置が相次いで取られる結果となっている。

　中国のビジネス誌「財経」の報道によると、中国国務院（内閣に相当）は先週、関係省庁に対し、P2P融資会社を中心とするネット金融業界を対象に1年間の取り締まりに乗り出す方針を明らかにした。中国の証券規制当局が設立した、ヘッジファンドなどいわゆる私募ファンドの監視を支援する業界機関は15日、リスクや投資家の身元などのより詳しい情報の公開を義務づける新たな規則を発表した。

伊達
『永住権取得』の文字でネットで批判がみられます。
＜＜2016年4月20日（水）日本経済新聞（Web）＞＞
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
新たな成長戦略に
2016/4/19 18:54
　安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

　「日本の若者には第４次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

しかし、現在IT系において日本が他国より遅れているのは明白です。
下記の記事にある通り、百度（バイドゥ）はグーグルとの共同研究で有名な人を引き抜いています。
これから人材を育てても追いつくのは難しい、なので、ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を、他国に比べたら暮らしやすい日本へ永住権という利点を掲げて呼び込もうとしているのではないでしょうか？
もちろん、厳格な審査は必須と思います。
h
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H2F_S5A001C1FFB000/
＜＜シリコンバレー、人工知能の技術者争奪　画像などで需要
2015/10/6 0:47日本経済新聞　電子版＞＞
一部抜粋、以下
『買収で人材獲得』
　買収で技術者を取り込む例は多い。
アップルは１０月に入り、ＡＩを使った音声認識・応答サービスを開発する英ベンチャー、ボーカルＩＱを買収した。
ツイッターは６月にＡＩ技術の応用支援ベンチャー、米ウェットラブを買収している。
有力ベンチャーの一つ、米センティネント・テクノロジーズのナイジェル・ダフィーＣＴＯ（最高技術責任者）は「買収話が頻繁に来る」と語る。
　部品メーカーもＡＩをソフトに組み込んだ部品の開発を進めており、人材争奪に参入する。
米半導体大手クアルコムは昨年、ＡＩを使った画像認識を得意とするオランダのユービジョン・テクノロジーズを買収した。
米ＩＴ大手シスコシステムズは東大発ＡＩベンチャー・プリファード・ネットワークスと組み、自動車向けサービス用のＡＩ技術開発に注力する。
　中国大手の参入も競争を過熱させている。
スカイマインドには４月に謄訊控股（テンセント）も出資。
検索最大手の百度（バイドゥ）は昨年、グーグルとの共同研究で有名なスタンフォード大のアンドリュー・ング氏を引き抜いた。
　日本勢もトヨタ自動車が９月にスタンフォード大やマサチューセッツ工科大とＡＩ活用で共同研究すると発表。
パナソニックやファナックもプリフォード・ネットワークスと組み、ＡＩの産業への応用を目指している。
シリコンバレー、人工知能の技術者争奪　画像などで需要
抜粋おわり
伊達

ここに投稿して正しいのか分かりませんが一応。
既出でしたらすいません。
JR秋葉原駅アトレ内の三省堂、ハンドブック、余命本ともにレジ前の目立つコーナーに置いてありました。恐らく10冊ほど？並べて石原慎太郎氏の本も。左翼系のは置いてあらずでした。