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2016-04-29 03:23 最新コメント:2016-05-01 10:42
677 軍事関連⑥(9)
引用元のソース

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
首相官邸HPからです。
この内容なら、尖閣諸島や竹島等に中共や朝鮮の軍艦が近づいただけで場合によれば日本は撃沈できます。
 実際にこの閣議決定は平成27年5月14日にされて、南鮮の竹島上陸軍事訓練が不可解な理由で中止されたのは平成27年5月14、15日でした。南鮮に日本から警告があったので訓練中止となったされる噂は本当だったようですね。

我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
平成27年5月14日
閣議決定
政府は、我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
 なお、外国軍艦のうち、我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦については、「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」(平成8年12月24日閣議決定)により対応するものとする。
    記
1.事態の的確な把握
我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う可能性がある場合、事態を把握した海上保安庁又は防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長(以下「内閣総理大臣等」という。)への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
 なお、上記報告ルートに加え、海上保安庁又は防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
2.事態への対処
政府は、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦に対しては、国際法に従って、我が国の領海外への退去要求等の措置を直ちに行うものとし、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するとの観点から、当該措置は、自衛隊法第82条に基づき海上における警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする。この際、防衛省、外務省及び海上保安庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
3.迅速な閣議手続等
(1) 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行っていると判断された外国軍艦への対処に関し、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要があり、自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 上記(1)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
4.事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。

韓国軍が竹島近海で初の軍事演習、非公開が韓国で議論に―韓国メディア (レコードチャイナ)
2015年5月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府関係者は同日、竹島(韓国名・独島)近海で初の軍事演習を14、15日に実施したと語った。上陸訓練は悪天候を理由に中止となった。環球時報(電子版)が伝えた。
 韓国側からは駆逐艦、海洋警察巡視艇など10隻以上の艦船とヘリコプター、空軍機などが演習に参加した。海軍の特殊作戦チーム、陸戦部隊も加わった。14年と異なり非公開としたことで、韓国国内でも論議を呼んでいる。
 日本の中学校教科書検定で竹島の領有権を主張する教科書が合格したこと、15年の「外交青書」でも竹島の領有権主張が盛り込まれたこと、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)が18年ぶりに改定されたことなどが、竹島近海での初演習の背景にあるとみられる。韓国は86年から毎年2回、竹島での演習を続けている。(翻訳・編集/大宮)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
官邸HPからです。
この内容なら、調査捕鯨に従事している調査船に体当たりしてくるシーシェパードのボート等を沈めてもOKとなりませんか?
 
公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について
平成27年5月14日
閣議決定
 政府は、自衛隊の船舶又は航空機による警戒監視等の活動中に、公海上で我が国の民間船舶(我が国の船籍を有する民間船舶をいう。)に対し、海賊行為その他我が国に対する外部からの武力攻撃に該当しない不法な暴力行為、抑留又は略奪行為(以下単に「侵害行為」という。)を行う外国船舶を認知した場合、これに対処し、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
   記
1.事態の的確な把握
 当該侵害行為を行う又はその可能性のある外国船舶を認知した場合、事態を把握した防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長(以下「内閣総理大臣等」という。)への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省、海上保安庁その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
 なお、上記報告ルートに加え、防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
2.事態への対処
 当該侵害行為への対処に当たっては、内閣官房、外務省、海上保安庁、防衛省その他関係省庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
3.迅速な閣議手続等
(1) 現に行われている当該侵害行為への対応に関し、海上保安庁のみでは対応できないと認められ、次のア又はイに係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
ア 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第7条第1項に規定する海賊対処行動の発令(同条第2項ただし書に規定する場合に限る。)
イ 自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動の発令
(2) 上記(1)ア又はイの命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
4.事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、当該侵害行為への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
ウィキペディアからです。
よく読むと、日本の領海に不法に侵入して軍事行動以外の活動をする連中をこれからは厳しく取り締まれるみたいですね。違法漁船や不審船の撃沈がいよいよみられるかも。
 それと、米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行えるとありますので米軍基地に侵入しようとする反日日本人を自衛官が射殺しても法的に大丈夫な気がします。間違った解釈かも知れませんが。
 2014年(平成26年)7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。この閣議決定の内容は以下の通り。

武力攻撃に至らない侵害への対処
純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
 具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
 警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
 米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
以前、首相官邸HPからコピペしたものですが、もう一度最後までよく読むと面白いことを再確認できました。
 日本は朝鮮戦争再開時に在日米軍の在南鮮米国人救出などは支援できます。(日本と米国は同盟関係なので。)しかし、日本は南鮮と同盟関係ではないので「他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません」とある通り、在日米軍の朝鮮戦争参加の許可は出せません。日本にはたとえ南鮮人が何人殺されようが、他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、認められていないからです。もちろん、在日米軍にもこの通りにして頂きます。
 それともう一つ。北鮮に拉致された日本人は朝鮮戦争再開時に「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」となります。そして、「これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること」即ち『武力による拉致被害者奪還』が実現可能となります。

  平和安全法制における集団的自衛権に関する法論理
 今回の平和安全法制では、「必要な自衛の措置」がとれる場合に関して、以下のような考え方に立っています。
•「日本に対する武力攻撃が発生した場合」のみならず、
•「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」についても、これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
•必要最小限度の実力を行使することは、憲法第9条の解釈の「基本的な論理」に基づく「必要な自衛の措置」として、憲法上許容される。
 この考え方は、1972年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を維持するものです。
 ただ、72年以来の40年以上の間において、国際情勢は変化しました。現在では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況があり得ます。このような状況では、「日本に対する武力攻撃の発生」と同様に、「自衛の措置」をとるべき事態として扱わなければならない可能性が生じています。
 こうした事態における実力行使は、国際法上は、国連憲章で認められている「集団的自衛権」の一部分に該当します。しかし、平和安全法制では、これを全面的に認めるわけではなく、あくまでも、「日本を防衛するため」のやむを得ない自衛の措置として初めて許容される、限定的なものです。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません。
 これは、72年の政府見解に言う「必要最小限度」を超えないものとなります。従って、平和安全法制は72年政府見解の論理の上にあるわけです。

アオイ
朝鮮半島(中国)
1 国連総会決議第498号(1951/02/01)では「中国は朝鮮半島の侵略者」となっていて、国連安保理決議の他、この総会決議が朝鮮への国連軍の派遣根拠となっています(国連軍地位協定を参照)。
2 朝鮮戦争は、(今のところ)国連軍と、中国(義勇)軍及び北朝鮮との休戦協定により休戦状態となっています。別の言い方をすると、「中国は、WW2後、国連と戦争状態にあった、そして現在は、国連と休戦状態にある」ということだと思います。
3 [ロイター2016/04/28]
(抜粋)中国の習近平国家主席は28日、朝鮮半島で戦争が勃発したり混乱が生じたりする事態を『決して容認しない』と強調した。(以上、抜粋)
4 中国(政権側)からすれば、南北いずれかが先制攻撃をしようとも、朝鮮半島での戦争勃発は休戦協定が破棄され、(国際社会がどう見るかは分かりませんが)中国と国連とが戦争状態になりかねないわけですから、安保理常任理事国の中国としては、朝鮮半島での戦争勃発など決して容認しないでしょう。
このことから、中国としては、北朝鮮の核放棄とセットで、中国(義勇)軍及び北朝鮮軍と、国連軍との平和協定をできるだけ早く締結したいというのが本音ではないかと思います。(以上、アオイ)

.....4月に入ってからやたら朝鮮事案とか軍事関連、政治関連というような、それもお堅い法律条文がアップされている。すでに予定されていた在日や反日勢力に対する法がすべて施行されている。ここ3年間水面下で進められてきた案件がすべて解決施行されているのだ。
 竹島事案とか在日対策、テロ対策完了というようなニュースはメディアは流さない。政府も露骨に完了とは言えない。その隙間を4月完了、6月完了というように埋めてきたわけであるが、詳細についてはいまいち書き切れない部分があった。その現在進行型という枠が外れて、現在、投稿ラッシュとなっているのだ。余命記事のソースと言うべきものである。
 法律条文として読むならば、かたくてつまらないただの文字列であるが、その中身たるやすべて既成、既存の事実とあらば理解は早い。安倍政権が予想される事態には閣議決定をもって対応していることや、有事法制については早くから行政裁量で対処していたことがよくわかる。在日や反日勢力が発狂するわけだ。

  1. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    もしかしたら、大発見かも知れません。ウキペディアの「人類補完計画」すいません。間違えました。「国民保護計画」のコピペです。
     「住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、『正当防衛』・緊急避難に徹しなければならない。」とありますので、戦争やテロ等が起こって自衛隊や武装警察が出動したら、近所で暴れている朝鮮人や売国奴を564てもいいよ、というかできるなら564て、できなければ逃げてねと解釈できます。
     しかし、そんな状況でどのように『正当防衛』と証明するのでしょうか?もしかして、自己申告?あるいは、563れた人物が南鮮または北鮮籍か左翼あるいはスパイと後の調査で明らかになっただけで『正当防衛』成立なのでしょうか?
     これにより、少なくとも朝鮮戦争が再開されただけで売国奴は563れることが適法になりました。

    国民保護計画

    国民保護法に基づき指定行政機関、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の保護に関する計画のことである(第10条第2項、第11条、第12条)。なお、国民保護計画に定める事項、策定の手続き等については国民保護法第33条から第35条に規定されている。国民保護計画は、総務省からフォーマットとして伝達された雛形に基づくもので、主として都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護措置に関する要領が定められている。ただし、警察や自衛隊が侵略主体である敵の正規軍やテロリスト等と交戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から、安全を確保する目処が立つまでは国民保護措置を実施できないため、住民に対しては差し当たり屋内退避が指示される。住民は、公共放送や防災無線に留意しつつ、正当防衛・緊急避難に徹しなければならない。 なお、国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。

  2. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    日本は安全だと軍事の専門家が評価してくれています。何しろ、「国民保護措置は、日本国籍を有しない在日外国人や、密航や不法滞在等で国内に住む不法移民であっても、国民と分け隔てなく享受することができる。」のですから。
     朝日新聞からですが、反中共者が日本に逃亡するとでも言いたげな記事と思えます。

    香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に

    香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、5月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。

     平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。

     失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。(広州=延与光貞)

  3. 地盤サポートマップ
    ttp://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1251.html#comment

    「地盤サポートマップ」
    ttps://supportmap.jp/#13/35.6939/139.7918

    >九州は地震に無縁だと思い込んでいましたが、日本全国地震の可能性が有るという事を改めて思い知らされました。
    上記情報は有用だと思いますので、拡散します。

  4. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    共謀罪に反対で正体を現したかも知れない桜井氏ですが、今となっては産経に載ったこの声明も発表した日付から察すると法案成立確実となって出した言い訳賛成の可能性があります。なにしろ、平和安全法制は踏み絵でもあり、反対すれば売国奴扱いされても文句が言えませんから。

    「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明

    平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏(左から2人目)=13日午後、東京・永田町の憲政記念館(斎藤良雄撮影)

     このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
     平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。

     国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。

     平成27年8月13日

     平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

     ■設立呼びかけ人(敬称略、五十音順)

     呉善花(拓殖大教授)▽大原康男(國學院大名誉教授)▽小川栄太郎(文芸評論家)▽葛西敬之(JR東海名誉会長)▽櫻井よしこ(ジャーナリスト)▽桜林美佐(ジャーナリスト)▽佐々淳行(初代内閣安全保障室長)▽田久保忠衛(杏林大名誉教授)▽中西輝政(京大名誉教授)▽西修(駒沢大名誉教授)▽西岡力(東京基督教大教授)▽西元徹也(元統合幕僚会議議長)▽長谷川三千子(埼玉大名誉教授)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽百地章(日大教授)▽森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)▽渡部昇一(上智大名誉教授)▽渡辺利夫(拓殖大総長)

  5. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    桜井氏と同じように以前、余命様にバッサリ切られた青山繁晴氏についてです。

    彼もまた平成27年8月13日に平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムに参加して「国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。」と声明文を発表しています。

     ところが、平成27年5月14日に閣議決定された安全保障法案(国際平和支援法案と平和安全法制整備法案)に青山氏は出演した番組で強く反対していたのです。「このままでは自衛隊員24万人が死んでしまう!」と語気を荒げてもいました。その反対理由は、「変な日本語でわかりにくいし、何とか事態ってどういう状態か判断できない」というものです。

    平成27年5月14日の閣議決定の内容はコメントにコピペさせて頂きましたが、存立危機事態は明らかに朝鮮戦争を想定しているし、「我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」に至っては「俺の妹がこんなに可愛いわけがない。」程度のわかりやすい日本語だと思います。報道を生業としている人にわかりにくいわけがない!

    彼もまた、「まず問題ありき」という姿勢≒「まず反対が前提」だったのです。

     それから、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」自体もビミョーです。日本の安全保障で朝鮮戦争再開に言及しないのは恣意的との批判を免れません。 
     
     国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する

    現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。

    集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(九条一項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。

    政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。

    今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。

    このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。

    平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。

    国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。

    平成二十七年八月十三日
    平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

  6. 余命殿

     元朝日新聞主筆、若宮氏が中国で死亡しました。誰も自然死なんて信じていませんが、なぜ彼なのか、なぜこのタイミングなのかが不明です。
     訪中する岸田外相への警告との意見もあるようですが。その場合、中国は岸田外相を「働きが悪くなった子飼い」と見ている事になります。

  7. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    やはり中共は相当追い込まれていたようです。とうとう、日本に詫びを入れてきました。
     以下の記事を読んだ人は、なら日本が中共の4つの要求を拒否したらどうなるの?拒否して日本が中共と縁切りしても日本は困らないんじゃね?中共は困るかも知れないけど等と考えるでしょう。そして、実際にその通りです。特にTPPが軌道に乗れば完璧に中共は太平洋経済圏からパージされます。
     また、こうも邪推できます。中共は米国との交渉があまり上手く行ってないので、日本にすり寄って来ていると。
     NHKからです。

    中国 日本との関係改善で4つのことを要求

    中国外務省は30日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に4つのことを要求したと発表しました。

    1つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「1つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
    台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
    2つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
    また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
    さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
    中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。

  8. 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

    告げ口外交で一世風靡した南鮮の朴大統領ですが、日韓捏造慰安婦手打ち合意から大人しくなったようです。選挙にも負けて今は「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!」とでも思っているのでしょうか?
     一方、日本の安倍総理は「私がモテてどうすんだ」状態です。とはいうものの、崩壊が目に見えているロシアから「友人」と言われても嬉しくないですし、その前に無条件で旧日本領を返せと言ってやりたい気分です。
     それにしても、どう考えても欧米が厳しい条件を突き付けられ打つ手なしの露が日本に泣きついているのが明らかなのに「ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。」と無理やり結論づけることから露は相当追い込まれていると考えられます。
     
    プーチン大統領に思惑=G7包囲網解体へ-日ロ首脳会談

    ロシアのプーチン大統領=26日、モスクワ(AFP=時事)

     【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、5月6日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進7カ国(G7)の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。
     日ロ首脳会談の日程は4月20日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」(外交筋)と受け止められている。
     「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは(日ロ)関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。
     中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「(日本は)友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。

     ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの2国間関係を「通常モード」(観測筋)に少しずつ近づけたい狙いがある。
     ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。
     プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは15日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。
     日本だけではない。プーチン大統領は10月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。(2016/04/29-14:27)

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