677 軍事関連⑥(9)

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
首相官邸HPからです。
この内容なら、尖閣諸島や竹島等に中共や朝鮮の軍艦が近づいただけで場合によれば日本は撃沈できます。
　実際にこの閣議決定は平成２７年５月１４日にされて、南鮮の竹島上陸軍事訓練が不可解な理由で中止されたのは平成２７年５月１４、１５日でした。南鮮に日本から警告があったので訓練中止となったされる噂は本当だったようですね。

我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
政府は、我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う場合、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
　なお、外国軍艦のうち、我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦については、「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」（平成８年１２月２４日閣議決定）により対応するものとする。
　　　　記
１．事態の的確な把握
我が国の領海及び内水において、外国軍艦が国際法上の無害通航に該当しない航行を行う可能性がある場合、事態を把握した海上保安庁又は防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
　なお、上記報告ルートに加え、海上保安庁又は防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．事態への対処
政府は、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦に対しては、国際法に従って、我が国の領海外への退去要求等の措置を直ちに行うものとし、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するとの観点から、当該措置は、自衛隊法第８２条に基づき海上における警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする。この際、防衛省、外務省及び海上保安庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
３．迅速な閣議手続等
(1) 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行っていると判断された外国軍艦への対処に関し、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要があり、自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
(2) 上記(1)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
４．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。

韓国軍が竹島近海で初の軍事演習、非公開が韓国で議論に―韓国メディア　（レコードチャイナ）
2015年5月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府関係者は同日、竹島（韓国名・独島）近海で初の軍事演習を14、15日に実施したと語った。上陸訓練は悪天候を理由に中止となった。環球時報（電子版）が伝えた。
　韓国側からは駆逐艦、海洋警察巡視艇など10隻以上の艦船とヘリコプター、空軍機などが演習に参加した。海軍の特殊作戦チーム、陸戦部隊も加わった。14年と異なり非公開としたことで、韓国国内でも論議を呼んでいる。
　日本の中学校教科書検定で竹島の領有権を主張する教科書が合格したこと、15年の「外交青書」でも竹島の領有権主張が盛り込まれたこと、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が18年ぶりに改定されたことなどが、竹島近海での初演習の背景にあるとみられる。韓国は86年から毎年2回、竹島での演習を続けている。（翻訳・編集/大宮）

真太郎
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官邸HPからです。
この内容なら、調査捕鯨に従事している調査船に体当たりしてくるシーシェパードのボート等を沈めてもOKとなりませんか？
　
公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について
平成２７年５月１４日
閣議決定
　政府は、自衛隊の船舶又は航空機による警戒監視等の活動中に、公海上で我が国の民間船舶（我が国の船籍を有する民間船舶をいう。）に対し、海賊行為その他我が国に対する外部からの武力攻撃に該当しない不法な暴力行為、抑留又は略奪行為（以下単に「侵害行為」という。）を行う外国船舶を認知した場合、これに対処し、我が国の主権を守り、国民の安全を確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、下記により対応することとする。
　　　記
１．事態の的確な把握
　当該侵害行為を行う又はその可能性のある外国船舶を認知した場合、事態を把握した防衛省は、内閣情報調査室を通じて内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長（以下「内閣総理大臣等」という。）への報告連絡を迅速に行うとともに、速やかに内閣官房、外務省、海上保安庁その他関係省庁にこの旨を通報し、相互に協力して更なる事態の把握に努める。
　なお、上記報告ルートに加え、防衛省による内閣総理大臣等への報告がそれぞれのルートで行われることを妨げるものではない。
２．事態への対処
　当該侵害行為への対処に当たっては、内閣官房、外務省、海上保安庁、防衛省その他関係省庁は相互に緊密かつ迅速に情報共有し、調整し、及び協力するものとする。
３．迅速な閣議手続等
(1) 現に行われている当該侵害行為への対応に関し、海上保安庁のみでは対応できないと認められ、次のア又はイに係る内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。
ア 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第７条第１項に規定する海賊対処行動の発令（同条第２項ただし書に規定する場合に限る。）
イ 自衛隊法第８２条に規定する海上における警備行動の発令
(2) 上記(1)ア又はイの命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、電話等によりこれを行うことができる。
４．事案発生前からの緊密な連携等
上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、当該侵害行為への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる態勢を整備することとする。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
ウィキペディアからです。
よく読むと、日本の領海に不法に侵入して軍事行動以外の活動をする連中をこれからは厳しく取り締まれるみたいですね。違法漁船や不審船の撃沈がいよいよみられるかも。
　それと、米軍部隊の武器等を防護するために必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行えるとありますので米軍基地に侵入しようとする反日日本人を自衛官が射殺しても法的に大丈夫な気がします。間違った解釈かも知れませんが。
　2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した。この閣議決定の内容は以下の通り。

武力攻撃に至らない侵害への対処
純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
　具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
　警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
　米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
以前、首相官邸HPからコピペしたものですが、もう一度最後までよく読むと面白いことを再確認できました。
　日本は朝鮮戦争再開時に在日米軍の在南鮮米国人救出などは支援できます。（日本と米国は同盟関係なので。）しかし、日本は南鮮と同盟関係ではないので「他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません」とある通り、在日米軍の朝鮮戦争参加の許可は出せません。日本にはたとえ南鮮人が何人殺されようが、他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、認められていないからです。もちろん、在日米軍にもこの通りにして頂きます。
　それともう一つ。北鮮に拉致された日本人は朝鮮戦争再開時に「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」となります。そして、「これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること」即ち『武力による拉致被害者奪還』が実現可能となります。

　　平和安全法制における集団的自衛権に関する法論理
　今回の平和安全法制では、「必要な自衛の措置」がとれる場合に関して、以下のような考え方に立っています。
•「日本に対する武力攻撃が発生した場合」のみならず、
•「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」についても、これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
•必要最小限度の実力を行使することは、憲法第９条の解釈の「基本的な論理」に基づく「必要な自衛の措置」として、憲法上許容される。
　この考え方は、１９７２年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を維持するものです。
　ただ、７２年以来の４０年以上の間において、国際情勢は変化しました。現在では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合においても、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況があり得ます。このような状況では、「日本に対する武力攻撃の発生」と同様に、「自衛の措置」をとるべき事態として扱わなければならない可能性が生じています。
　こうした事態における実力行使は、国際法上は、国連憲章で認められている「集団的自衛権」の一部分に該当します。しかし、平和安全法制では、これを全面的に認めるわけではなく、あくまでも、「日本を防衛するため」のやむを得ない自衛の措置として初めて許容される、限定的なものです。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は、引き続き認められません。
　これは、７２年の政府見解に言う「必要最小限度」を超えないものとなります。従って、平和安全法制は７２年政府見解の論理の上にあるわけです。

アオイ
朝鮮半島（中国）
１　国連総会決議第498号（1951/02/01）では「中国は朝鮮半島の侵略者」となっていて、国連安保理決議の他、この総会決議が朝鮮への国連軍の派遣根拠となっています（国連軍地位協定を参照）。
２　朝鮮戦争は、（今のところ）国連軍と、中国（義勇）軍及び北朝鮮との休戦協定により休戦状態となっています。別の言い方をすると、「中国は、WW2後、国連と戦争状態にあった、そして現在は、国連と休戦状態にある」ということだと思います。
３　［ロイター2016/04/28］
（抜粋）中国の習近平国家主席は２８日、朝鮮半島で戦争が勃発したり混乱が生じたりする事態を『決して容認しない』と強調した。（以上、抜粋）
４　中国（政権側）からすれば、南北いずれかが先制攻撃をしようとも、朝鮮半島での戦争勃発は休戦協定が破棄され、（国際社会がどう見るかは分かりませんが）中国と国連とが戦争状態になりかねないわけですから、安保理常任理事国の中国としては、朝鮮半島での戦争勃発など決して容認しないでしょう。
このことから、中国としては、北朝鮮の核放棄とセットで、中国（義勇）軍及び北朝鮮軍と、国連軍との平和協定をできるだけ早く締結したいというのが本音ではないかと思います。（以上、アオイ）

．．．．．４月に入ってからやたら朝鮮事案とか軍事関連、政治関連というような、それもお堅い法律条文がアップされている。すでに予定されていた在日や反日勢力に対する法がすべて施行されている。ここ３年間水面下で進められてきた案件がすべて解決施行されているのだ。
　竹島事案とか在日対策、テロ対策完了というようなニュースはメディアは流さない。政府も露骨に完了とは言えない。その隙間を４月完了、６月完了というように埋めてきたわけであるが、詳細についてはいまいち書き切れない部分があった。その現在進行型という枠が外れて、現在、投稿ラッシュとなっているのだ。余命記事のソースと言うべきものである。
　法律条文として読むならば、かたくてつまらないただの文字列であるが、その中身たるやすべて既成、既存の事実とあらば理解は早い。安倍政権が予想される事態には閣議決定をもって対応していることや、有事法制については早くから行政裁量で対処していたことがよくわかる。在日や反日勢力が発狂するわけだ。