catmousetail
これ、実は余命サイトへの宣戦布告でしょうかねｗｗｗ
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【在日】民団新聞「ネット右翼200万人が重宝するまとめサイトへの対策が急がれる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47883523.html
ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか （2016.6.22 民団新聞）
Ａ 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）は、具体的な禁止規定や 罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。（中略）
急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を
Ａ ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化に よって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。
もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認 識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つ の条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。
Ｂ 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。
Ｃ 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に 被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答 申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。 実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。
Ｄ 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪 市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできな いものか。
毅然とした対応はＪリーグに習おう
Ｂ 思い切った措置をとったのはＪリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、 ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期 限入場禁止にしたこともある。Ｊリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。
Ｃ 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。
Ｄ ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、 自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民 はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22019
スペインの取組は「反うわさ戦略」
Ｂ 米国ではネット上のうわさやデマを検証し、ユーザーと対話していくことをマスメディアの新たな責務とする論議が盛んだ。日本のメディアもその方面により本腰を入れてほしい。
Ｃ ＥＵ（欧州連合）離脱か残留かで揺れる英国では「移民は恩恵だけ受けている」との思い込みが離脱派には強いという。スペインでも「移民のせいで医療 費が膨らんだ」「外国人が公営住宅に優先的に入居している」といったうわさが広がっている。日本のヘイトスピーチと類似する。スペインでは反証データに基 づく「反うわさ戦略」が新旧住民の摩擦をかなり防いできた。市民1200人が「反うわさエージェント」として養成され、活躍しているという。
Ｄ 人権教育を重視する対策法の理念からも、その手法は日本に導入されてしかるべきだ。ヘイトスピーチ側が巧妙化すれば、カウンター側にも間接的アプローチも求められる。法務省、自治体、市民団体が連携すれば早期実施も可能だろう。
Ａ 対策法ができたことで、ヘイト団体側には民事訴訟のリスクも高まった。表立った攻撃性を薄め、陰湿化してくるだろう。ヘイトデモに対する直接行動だけでなく、日常的なソフト戦略が求められる。
．．．．．南北そろって宣戦布告という感じだね。ここまでやられて日本人が黙ってみていると思っているのかね。70年間一方的に在日や反日勢力に貶められ反撃が封じ込まれてきた日本人だが、その手法がこれからも有効に続くと思っているのだろうか。
手の内さらして、民団も甘いな。この件が軍事関連に分類された意味がわかるだろうか。たぶんわかっていないだろうな。
通りすがりの774
余命読者の皆さん、「アベノミクス」は最初、カスゴミが安倍政権の経済政策を揶揄するために使い始めたのを覚えています？
しかし、その後円安基調と株価上昇に繋がり、語感が良かったのか、安倍総理が積極的に使いだし、元の意味を逆転させることに成功しましたね。
悔しくてたまらないカスゴミは安倍政権の経済政策が失敗するように失敗するように、執拗に誘導しつづけてますがvw
さて、我々余命読者も安倍総理のように、敵が用いるキーワードを逆用しませんか？
「マスゴミ・カスゴミ」ではなく、「ヘイトメディア」と呼ぶのです。
マスゴミ・カスゴミは役立たずの意味だけで、現状の害悪度を含んでいません。
ヘイトメディアの呼称を広め、ヘイト=メディアを即連想するまでに浸透させておくと、外患罪がテーブルに乗る頃に、いい感じで踊り出しますよ。
高尾
YMT様や夜霧のガイコツこんばんは様の戦後の平和主義的日本人がいかに日本史ではまれな存在であるかとのご指摘は興味深いですね。
先の大戦で兵士として戦った多くは大正生まれの男子ですが、昭和初期の頃、大正世代は明治世代の比べると評価が低く、男子は武士道の気風を失い軟弱、女子は世界でも評判の悪いアメリカ女性を模倣し品位を失っていると上の世代は嘆いていたようです。
その大正男子が米英相手に死闘繰り広げ、大正女子が銃後を守ったわけですから、民族の気質というのはそう変わるものではなく、きっかけがあればすぐに発揮されると思います。
そういえば今の自衛官や予備自衛官補も昭和より平成生まれが多いのではないでしょうか。。。 (高尾)
．．．．．1980年代から明らかに自衛隊が変わってきた。どう変わってきたかはもうすぐわかるだろう。
FL
>日本を日本人の手に様
当方勤め先の在日社長は常日頃から「俺は議員先生と親しいんだ！」と話しており、
その先生とやらを熱心に接待している様なので、いざという時は何とかしてくれるだろうと考えているのかもしれません。
その先生も純日本人かどうかは怪しいものですが・・・。
また、まだマイナンバー制度が成立する前に同僚の在日に免許証で通名が使えなくなるかもという話をしたのですが、「今更何故そんな事をするのか理解に苦しむ」という旨の話をしていました。
実際に事が起こった時も「今までよろしくやってきたじゃないか！何で今更！」と思っていそうです。
>けいちん様
今の所余命様や桜井誠氏等の有志の方々のおかげで生きる目標がより鮮明になりました。
彼ら在日の姿を見ながら、反面教師として「俺が経営者になったらこうしよう」などと考えております。
在日が去った後、彼らのしていた仕事は我々日本人が担う事になるのですから、ビジネスチャンスが到来する可能性が高いとみております。
働く人がその労働に見合うだけの見返りを支払う会社を設立したいものです。
＊以下誰宛てでもなく＊
在日の会社に勤めていると、当然その在日と親しい日本人がいます。
彼らは”その時”が来た時どうなるのだろうと常日頃考えています。
“その時”在日に味方をしていれば「一括処理」の対象になるのでしょう。
ですが個人的にはそうなったとしても仕方が無い事だと思っています。
「在日に味方をする売国奴」では無く「在日に賭けてしまった人」という考え方です。
そもそも途中までは在日側が勝っていたのですから。
それを在日側がしくじったから結果ほぼ負けが確定している。
在日側も我々も賭けているものは人生や命です。
完全な売国奴共は除いて、彼らがもし処理をされてしまったとしても「負けたのだから損害はあるべきでしょう？」と言いたいです。
とはいえ、まだまだ決着はついていませんので気は抜けません。
本当の所を言えば、もしかしたら”その時”が来た時、死ぬかもしれないなぁという思いがしています。
北九州というただでさえ在日が多い地域に加え、在日企業に勤めてもいますから。
しかし”その時”が来た時はほぼ我々の勝ちが確定しているという事です。
もし仮に本当に死んでしまう事になったとしても、笑って死ねそうです。
「俺が死んでもどうせお前達は終わりだよ！ざまあみろ！」と。
何か悪役のセリフみたいですね。
以上、駄文にて失礼しました。
．．．．．３年前、余命ブログは妄想ブログであった。2013年10月25日の韓国軍による日本領竹島の軍事演習により、韓国の武力占領が明らかとなった。2016年６月８日の韓国軍の独島防衛演習により、外患罪適用条件が完全に整っている。
一方で消費税増税延期の条件としてあげ、野党や反日メディアが必死になって叩いていたリーマンショック並みの衝撃が、なんと英国のＥＵ離脱というかたちで現れた。
これは経済問題だけでなく、移民問題が背景にあることから、またもや安倍総理の強運を見せつけられる事態となっている。参院選への影響としては民進党（民主＋維新）＋共産党が移民や外国人参政権を認める政策を掲げていることから野党にとっては台風並みの逆風となるだろう。
ところで先日、在日暴力団の武装事案が発覚した。
．．．．．北九州市八幡西区の住宅から、拳銃４丁と大量の実弾が見つかりました。警察は２３日までに、特定危険指定暴力団工藤会系の組員ら２人を逮捕し、入手ルートを調べています。
銃刀法違反などの疑いで逮捕されたのは、工藤会系組員の平田宙容疑者（４８）と無職で韓国籍の朴正太容疑者（５２）の２人です。平田容疑者らは、朴容疑者の自宅に拳銃４丁と実弾１０３発を隠し持っていた疑いが持たれています。拳銃などは、警察が先月末に朴容疑者の自宅を家宅捜索した際、発見されたということです。警察は入手ルートなどについて詳しく調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2805097.html
九州地区では在日朝鮮人の汚染対策として武力衝突を念頭に重武装のテロゲリラ対策を進めている。自衛隊においては九州地区に西部普通科連隊としてテロゲリラ特科部隊を創設し、そのかたちを全国に拡散、これは完了している。警察組織としては機動隊の重武装化を進め、法的な対応も終わったようだ。
そして、また、もう一つ安倍総理に幸運のカードが追加されたことを付け加えておかねばなるまい。
これはエスカレートしている尖閣事案で、中国国内事情から全面戦争はともかく、局地的な衝突はかなりの確率でありそうな状況である。もし紛争となれば、中韓ともに外患罪適用条件と満たすことになる。民主党政権下で起きた尖閣事案で巷間流れ出た外患罪対象者をすべて告発すべく、すぐに準備を始めたい。
反日メディアはすべてが対象となる。対日宣戦布告法とも言うべき中国と韓国の2010年国防動員法を報道しなかっただけでも有罪である。今は、朝日で言えば、社長か幹部か、また組織については？という段階に入っている。
反日行為すべてが対象となるから、この外患罪には歯止めがない。告発された者を擁護する者も外患罪に問われる。要するに売国奴糾弾法という法治国家では大変珍しい情緒法であり、情治法である。
関連の動きとして昨年7月9日以降はっきりとした国籍と居住の特定によって入管も動きやすくなっている。
以下の事案は投稿記事と直接の関係はないかもしれないが、流れの一つであることは間違いなかろう。
．．．．．2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。
入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。
自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。