徳弁護士トリオプラスワン」「悪徳弁護士詐欺集団」「在日コリアン弁護士プラス反日弁護士集団」「諸悪の根源日弁連」．．．．．．。
神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量君、みなさん、こんにちわ。元気かね。
それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。
訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。訴因に関与している場合の割合である。
今般、和解金詐欺事件が発生した。直接には「令和元年（ワ）第１６１２６号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。
すでに、代理人弁護士を含めて、全員が告発済みである。
佐々木亮、北周士、嶋﨑量、神原元、金竜介、宋恵燕、姜文江、西川治、山岡遥平、兒玉浩生、倉重公太朗、田畑淳、向原栄大朗、山田祥也。
告発という以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。
事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。
コメント１ １審裁判結果について
分析資料をいただいた。まさに見ての通り、赤字はもろに外患罪対象である。
まあ、有事が前提の裁判官の勤務評定のようなものだから気にすることはなかろう。
裁判官の赤字は無論、外患誘致罪である。来春早々、検察へ告発するとの通知をいただい
ている。
２年ほど前からはじまった外患罪告発キャンペーンの頃とは様変わりして、今では弁護士や裁判官が「正義」とか「法」を語る資格などどこにもないことが明らかになっている。 弾劾でクビにするだけでは、「世のため人のため」にはならない。
他の裁判官も書記官も一緒？ということだが、まあ、一緒だね。いずれ近いうちに、「かく戦えり」と題した、シリーズ本を出すが、判決文を読むだけで、彼らの悪行がはっきりとあぶりだされる。彼らもそろそろ意識しだしているようだが、手遅れだろう。
コメント２ 公判報告
懲戒請求裁判のない日はないくらいラッシュで提訴されているが、その数々の後半に異変が起きている。
月初めのブログに記載しているが、法廷管理において、警備が強化されている。
べつに、こちら側から要請したことはなく、あちら側の都合だろうが、今回の北海道裁判では、確認できるだけで７名もの警備員が配置されていた。
なお、各裁判所で書記官からなぜか傍聴予定人数の問い合わせがあいついでいる。
懲戒請求裁判をヘイトだとか人種差別だとかにすり替えたために、反対勢力の動員におびえたのであろうか、まあ、不思議なことである。たった１名の懲戒請求書に５５万円の提訴など非常識極まるが、北海道では２４５万円という方がいるからね。まあ、いろいろと在日や反日連合勢力にも都合があるのだろうが、大変だね。
それにしても、前回、北星学園事件では４００名を大幅に超えていた代理人弁護士集団が１０分の１まで減っている。さすがに、在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力弁護士と心中はできないということであろうか。
コメント３ 現状は第５次外患罪告発で予告されていた
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
国際的な指定のガイドライン作りが進んでいます。 ガイドライン次第でどうなるかが決まります。日本はそれに従いリスト化を進める形になります。 RT @yuuko2017: @daitojimari 破防法監視団体は入れてほしい
18:27 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944031625804840967
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
ちなみに これから作られる テロとテロ予備軍リスト SDNリストにも反映される予定です。 このため、リストに載ると、銀行口座凍結、クレジット解約、ローンなど金融システムも一切利用できなくなります。 今あるローンは一括返済させられます。払えなければ追い出しの強制執行
18:32 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944032880333807616
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
公安は顔写真から本人の特定を進めています。将来的には指定される可能性があるでしょうね。RT @Manaming1: @daitojimari これ、組合で沖縄とかのデモに参加しているかたどうなるんでしょうね？
18:37 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944034200763514880
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんが渡邉哲也をリツイートしました
はい、テロ等準備罪廃止で、TOC条約から脱退させられる。RT @ohka0327: だからテロ等準備罪の廃止法案を出した立憲民主党は、テロ支援党なのです。渡邉哲也さんが追加
渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
テロ等準備罪施行で、TOC条約に加盟して国際的な情報共有ができるようになった。そして、リストを作り共有をする義務が生まれたのですね。 破防法監視団体まで広げると、大きな意味が出る。RT @ibexja231: @daitojimari これはすごい事なんですか？
18:51 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944037743822233600
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
渡邉哲也さんがキモトヒロキをリツイートしました
過激派等との関与の程度によるのでしょうけど、一生銀行口座も持てず銀行口座がないので就職もできないという事にならないように、脱退後5年とかで消える仕組みも必要ですね。（現状、暴力団員は離脱後5年でOK）渡邉哲也さんが追加
キモトヒロキ@ChigasakiGC
返信先: @daitojimariさん、@Manaming1さん
あの若者達はどうするんでしょね。お仲間の老人達の時代にはアングラ出版社や予備校の先生みたいな働き先がありましたけど・・・同世代の子供を持つ親としても心配になってます（某)
18:56 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944039028030038016
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
評論家などで警告したのは 私と余命さんぐらいかと RT @torys2005: @daitojimari @3024Ayumeki 繰り返し教えてくれた渡邊さんに感謝するどころか噛み付いてばかりだった
18:58 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944039317504065536
Seraphinite
テロリストへの外圧が拡大し始めました。山口祐二郎氏はサイパンに行こうとしてアメリカに入国拒否をされました（2005 2017/11/06アラカルト②参照）が、各国航空当局にテロリストの生体情報共有を義務付ける決議が国連安保理で採択されました。簡潔な説明を渡邉哲也氏のツイッターから、配信されたニュースをNHKから引用いたします。
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
しばき隊の山口祐二郎氏。サイパン行きの飛行機に乗ろうとしたらアメリカに入国拒否される。
ttps://togetter.com/li/1169175
これが米国以外にも拡大することが確定したわけです。
18:26 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944031322158149633
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
どもRT @ytkumasan: @daitojimari まだ安保理のサイトにはリリース文書が出ておりませんが、一両日中に出るものかと。実効を伴うものなのでナンバーつき決議のはずですし。
18:24 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944030851716624384
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
結婚式、家族と友達だけで海外の教会でやろう。良いわね。過激派と関係していたために出国チェックで引っかかり飛行機に乗れず、新郎だけが日本に取り残された。なんてことがこれから起きるわけです。
18:23 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944030568383000576
◇渡邉哲也認証済みアカウント@daitojimari
欧州では2020年を目途にシステム構築 RT @Manaming1: @daitojimari 「山城被告は保釈中だが、裁判所の許可を取ってジュネーブに問題なく渡航している」って、これむっちゃ気になってましたが、今後は無理になりますね
19:17 – 2017年12月21日
ttps://twitter.com/daitojimari/status/944044129461272576
■航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択
12月22日 10時25分
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267721000.html
旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
これはアメリカが提案したもので、２１日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。
また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。
採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。
この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。
．．．．．これが予定されていたので、在日や反日勢力だけでなく、司法のリストアップを急いでいたのである。朝鮮人学校補助金支給要求声明、を発出した日弁連や異常判決裁判官はもとより、今回も100％返戻対応確実な検察官も対象となる。
「各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています」
「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」
第六次告発のテロ関係はほとんどがテロリストとして情報提供される。擁護するものこれまた同じだ。日弁連も検察もまず100％門前払いだろうから困ったね。
余命が新たな発信をするときは、約１～２ヶ月前にさりげなくという形をとることは読者はご存じである。ところが今般はその余裕がなく､ストレートな発信となった。
8月10日パレルモ条約発効で形はできたのであるが、日本国内の汚染状況では無視される可能性があった。この押さえとだめ押しの意味で今回の安保理決議は重要だったのである。
これに対応するため第六次告発は大きくおくれた。
１．直接テロリスト告発に踏み切ったこと。
１．米国が本腰を入れて北朝鮮対策に動き出したこと。
１．国連がテロ対策の件では全会一致のめどが立ったこと。
１．いくつかの国際機関からテロ情報の提供要請があったこと。
１．日本国内とは違い、国際社会ではテロリスト告発に壁がないこと。
１．現状では北朝鮮関係では日本の情報が質も量も国際社会で重要視されていること。
１．在日や反日勢力が動きにくい状況になっていること。
１．在日や反日勢力のあぶり出しが簡単になったこと。
まあ、諸々あるが、検察官の告発を見送ったのも「テロリストを擁護するものはテロリスト」ということで無理することがなくなったからである。
すでに国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが、最近の野党の再編、再々編成は日本人でも目が回る。沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで、最新情報が求められている。
メディアは報じないが、民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ。その関係がすべて第六次告発にもりこまれている。
9月30日に「1921 第六次告発確定概要」として、この関係をアップしているので「朝鮮」「テロリスト」関連項目を再掲する。
＜1921 第六次告発確定概要 20170930
第六次告発が確定した。欠番、表記に同じようなものがあるが、あくまでも概要で、その内容はチェック済みである。
第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、ＣＩＡ、ＦＢＩ、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。(中略) つづく
