Y K
ＮＨＫに難癖つけてるより パチンコ廃止
パチンコとズブズブの 議員 警察官僚を告発して下さい。
主婦です
こんにちは、主婦です。
先日どこかのブログで「慰安婦に金を送った安倍も外患罪！」的な書き込みを見かけました（笑）そうとう困っていらっしゃる方が居られるようで何よりです。
いずれ告発状は官邸に送られると思いますが、総理大臣も人の子ですから、一緒に会議に参加したり、食事を共にした人物も告発対象に含まれているのですし、簡単にGOは出しにくいでしょう。
だからこそドーーンと告発状とその委任状の束を積み上げて背中を押さねばなりません。ぼちぼちダンボール一箱分ぐらいは検察におくられたのでしょうか？氷山の一角では有りますが国民の覚悟を見て貰わないと。
大量の告発で委任状はたりていますか？追加で送るときはメモに「追加委任状○○枚」とかつけた方が整理に便利でしょうか？
どの告訴に誰の委任状をつけたかの資料を残していらっしゃるようですから・・・。
これからもよろしくお願い致します。
猫庭小判にゃん
余命爺様他、がんばっている皆様。頭が下がります。
ありがとうございます。
あのNHKも慌てているのかも？な話。
NHKラジオでは、聴視者レポーターの情報をオンエアーすることが多々あります。今朝の番組内で、「神戸（長田区）のキムさん。お願いします」
と、流れました。
私のPCではキムに相当する漢字は「金」しか出てこないんですけど
「木武」などの珍しい姓だったんですかね。
何回もやり取りしてましたから、聞き違いではないのは確かです。
今までなら「キンさん」って呼ばれてた人じゃないのかなぁ。
今さらそんなところ変えたって手遅れなのに。
と、思ってしまいました。
医拳士改め医戦士
最初に一言。
最近は最終チェックをする時間も少なくて「誤字・脱字・等」が多くて申し訳ありません。
本題です。
「慰安婦」や「南京大虐殺」等の虚偽のプロパガンダで子どもや女性を含む沢山の日本人が苦しめられています。
影響の大きさから考えると、虚偽の情報を捏造した人間は勿論ですが、主導的立場だった政治家や外務省幹部等も潔く「外患誘致罪」で裁かれるべきです。
さらには主張すべき時に主張せずに「その時は仕方がなかった。」と言い訳をする政治家や外務省幹部も程度により「外患誘致罪関連罪」で裁かれるべきだと思います。
情報戦を勝ち抜く為に記憶の仕組みを調べてみようと思いました。
先ず基本からです。
自然経過でも記憶はどんどん書き換えられていきます。
記憶は物語にして、さらに既存の物語と結び付けると定着が良いです。
脳は取りだした記憶をその度に書き換えて収納するので、それはパソコンでの上書きよりも伝言ゲームに近い形です。
しかも社会や他者に同調して、より意味付けの強い物語に変わっていきます。
虚偽の記憶の方が社会的要素が強い場合はそっくり入れ替わる事もあります。
生化学的手法や臨床検査（脳波やＣＴ・ＭＲ検査等の画像検査）等でどんどん記憶のメカニズムも解明されています。
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学とベッドフォード大学での実験ではともに簡単に約７割の人に「自分が窃盗や武装した上での暴行まで犯した。」という偽犯罪情報を記憶さる事ができたとの結果でした。
特亜が虚偽のプロパガンダを流し続けるのはこの事実を知っているからに違いありません。
一部（大部分？）は既に成功しているのでしょう。
しかし明らかな記録を持って反論し続ければ、これをひっくり返すことも可能だという事です。
結局は余命翁の「すべては力関係だ。」という言葉の通りです。
虚偽のプロパガンダをひっくり返す力を付けるべきです。
その時まで少しでも被害が少ない様に、今からも記録を残し反論を続けていくべきです。
医拳士改め医戦士
慎太郎
ＹＫ君へ
余命爺に難癖つけてるひまがあるのなら、自分で告発したらどうだ。
個人でいくらでも告発できるだろう。
ななこ
余命様、スタッフの皆様、怒涛の告発ラッシュを実現してくださいまして、心より深くお礼を申し上げます。これがムーブメントに育って行くのを感じます。これから初めて知る人たちはどれほど衝撃を受けるでしょう。その時には、一日の長がある我々余命読者の出番かもしれません。
さて、朝鮮学校の補助金やヘイトスピーチがらみで地方議会を調べていますが、唖然とするほど利権以外に鈍感な地方議員の実態には（それを知っていたとはいえ）ここまでレベルが低かったかと茫然自失の状態です。彼らには、超えてはいけない一線、誰に奉仕するべきかという対象がそもそも叩き込まれていないのだろうと思いました。地方議会は日本の一部。国益と国民の安全安心を脅かすような議会運営は許されない。これがわかっていない。そして外国勢力に簡単に尻尾を振る愚かさ。全国津々浦々、どの議会も実態は同じようなものだと思われます。
無駄な二元代表制を廃して、臨時措置として地方議会は見識高いボランティアによる運営を考えた方がよいのかもしれません。地方議会全廃ののちに再興するべきかもと思い始めました。賛否両論ありますが、自治体民営化のモデルとして、議会だけでも決定がスムーズになるように少人数で構成しているアトランタのサンディ・スプリングス市のケーススタディをするべきかもしれません。フルタイムの仕事ではない議員は、社会的に経験と見識を積んだ“賢者”が必要です。例えば歴代の余命様のような方々です。いまこそ地方議会レベル程度の職業政治家による弊害を真剣に考える時だと思います。
小幡 勘兵衛
原発ゼロにする会の代表がよりによって君が代を悪用してとんでもない替え歌を作ったとか。こういう行為はズバリ国賊行為ではないのだろうか？酔っ払いの戯にしては度が過ぎる。どっかの寺の体験修行は単に在日エセ僧侶の体罰だったと言うしパックネにはどこから出たか薬物使用疑惑が湧いたそうだし…まさか風邪薬で騒いでる、て事もありそうなので何とも言えないがもう用無しと影の支配者が判断して処分するつもりなのかな…
taka
以下、毎日の記事から・・・
スポーツ界にまで侵食してるんですね。
＜日本－サウジ戦、人種差別を監視 ＡＲＩＣ＞
１５日に埼玉スタジアムで行われるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選の日本－サウジアラビア戦で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する学生などの団体「反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）」が人種主義（レイシズム）による差別的な横断幕やチャント（応援歌）の監視活動を行う。インターネット上の差別的な表現を調査するボランティアも募っており、「サッカーがヘイトスピーチに利用されることを防ぎたい」と呼び掛けている。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２０１８年Ｗ杯ロシア大会の予選などで人種差別を監視するシステムを昨年から導入した。ＡＲＩＣはこの監視作業の実務を担っているＮＧＯ「ＦＡＲＥ」（英ロンドン）と連携し、ＦＡＲＥの講習を受けたメンバーがスタジアムでの監視活動に当たる。差別的な事例はＦＡＲＥを通じてＦＩＦＡに通報し、改善につなげる考えだ。ボランティアはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの差別的表現を調査し、ＦＡＲＥに英文で報告する作業に当たる。
欧州では観客が黒人選手にバナナを投げたり、選手がナチスドイツを称揚したりする事例が後を絶たない。日本でも１４年にＪ１浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書かれた横断幕を掲げ、チームが無観客試合開催の処分を受けた。今年６月には当時Ｊ１鹿島に所属していたブラジル人選手カイオを侮辱する表現がツイッターに投稿される問題があった。
ＡＲＩＣの梁英聖（リャン・ヨンソン）代表（３４）は「人種差別に対して、サッカースタジアムは日本で一番厳しく対応してきた。何が差別に当たるのかをはっきり示して平等な社会を目指し、ヘイトスピーチをなくす好機にしたい」と語った。【大谷津統一】
建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
自治会に入ってると、年末たすけあい共同募金なる寄付があります。
何の疑念もなく、募金をしてきましたが、年末たすけあいは、NHK主催。
おや～、赤い羽根共同募金を調べたら、都道府県の理事長の名前は出るけど、構成員の名簿が無い。
一番重要な、募金の割り振りをしてる人の名前が出てないのは…。
神奈川支部を調べたりないけど、どこかに名簿があるのかな？
配分してる構成員は、
理事、評議員、配分委員会委員はさまざまな分野の代表者で構成されています！
神奈川県共同募金会の理事(23名)、監事（2名）、評議員(47名)、配分委員会委員(18名)は、地域代表、教育・経済・マスコミ関係など、さまざまな分野の代表者で構成されています。
怪しい。
ottotto
お掃除が目に見え始めると、マスコミは大騒ぎして、未覚醒者とともに足を引っ張る。 その前に、マスコミの大掃除をしておき、事が起きたら瞬発、真実のマスコミをして、未覚醒者の目を覚まさせることが重要です。
そうでないと、大変だ。
これに向けてのご活躍と思われ、まことにありがとうございます。
山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
■ 新聞記事で「習近平」を「安倍総理」と書き換えて日本を貶め、中国に肩入れする「日本経済新聞」は、事実を報道する新聞ではなく、記事を捏造して言いたい放題に偽りを書くプロパガンダ紙である。このような「日本経済新聞」は「朝日新聞」、「毎日新聞」、…「上毛新聞」に続いて速やかに告発していただきたい。
●netgeek 2016年11月14日
【炎上】日経新聞「安倍総理は強権指導者で危うい」→フィナンシャル・タイムスの原文は「習近平」
フィナンシャル・タイムズを買収した日本経済新聞社が奇妙な翻訳を見せたと一部界隈で炎上している。翻訳の過程でなぜか中国の習近平を安倍総理にすり替えていた。
原文と比較してみると一目瞭然。これは絶対におかしい。
▼まずは原文のフィナンシャル・タイムズ。「トランプ、プーチン、習…強権指導者の危うさ」
FINANSIAL TIMES
Trump,Putin,Xi, and the cult of the strongman leader
（Xi＝習近平のこと）
The rise of such personalized autocracy will lead to international instability
▼そしてこちらが日経新聞の記事。習の部分が安倍にすり替えられている。これはおかしい。
日本経済新聞
[FT]トランプ、プーチン、安倍…強権指導者のあやうさ
モスクワからマニラ、北京からブダペスト、アンカラからデリーに至るまで、国家主義の「ストロングマン（強権的な指導者）」が再び流行している。もし米国が共和党候補のドナルド・トランプ氏を大統領に選んだら、国際的な流行を追いかけているのであって、先頭で引っ張っているわけではない。
翻訳して紹介するならばある程度の意訳は許されるかもしれないが、これは完全に一線を超えている。元の記事を書いたのはGideon Rachman氏であり、タイトルで安倍総理について言及していないのは明らかだ。
自分が意図しない形で勝手にタイトルを変えられたというのは著者としても非常に不愉快な出来事であろう。日経新聞は捏造までして安倍総理をバッシングしたかったのか。
日経新聞はこの不祥事について、「ミスではなく日本の読者のために故意にやった」と話している。
お問い合わせに対する回答：
お問い合わせについてですが、日経グループの一員ＦＴの記事を日本語配信するうえで、日本語圏のかたがたに、より確かなリアリティを持って読んでいただくため、日本の安倍首相の名前を出すかたちで見出しを見直して掲載しました。
原文そのままの見出しでは分かりづらいことが多々あるのが現状です。当該記事は本文の内容に沿った見出しであり、編集権の範囲内で記事の主旨を損ねることのない見直しであるとの認識を持っております。
魚拓
．．．．．日経も告発済みだ。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
日本経済新聞社
喜多恒雄（代表取締役社長）
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。