ななこ
外国人教員の任用について、教育委員会への弁護士会と韓国からの圧力の事実を拾いましたので投稿いたします。
本文中(２) 訪韓行動には「日教組と連帯する韓国全国教職員労働組合（全教組）」との記述があります。また最後には兵庫県選出の水岡俊一議員（※前参議院議員）と明記されています。日教組選出議員の外患罪も見えてきました。自治労もこれに類すると思われます。
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/11/1110_jre/
【自主レポート】
第34回兵庫自治研集会
第11分科会 地域から考える「人種」「平和」
教員採用試験に合格しても、外国籍者は「教諭」にはなれず「期限を附さない常勤講師」にしかなれない。校長・教頭にもなれず、経験を積んでも主任にさえなれない。この問題には、地方公務員の国籍条項の問題と共通する「当然の法理」の壁が存在する。
2008年４月、神戸市立中学校の職員会議で、外国籍教員が「副主任もダメ」との判断で降格させられた。このことを契機にした外国籍教員任用差別問題への取り組みを報告する。
公教育における外国籍教員の任用差別と「日弁連」勧告
外国籍教員人権侵害事件への取り組み
兵庫県本部／兵庫在日外国人人権協会 孫 敏男（自治労川西市職員労働組合）
兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川 正夫（元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合
1. はじめに
2. 事件の概要
3. 外国籍教員の差別任用について
(１) 在日外国人は、国家公務員・地方公務員及び公立学校教員から排除
(２) 「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
(３) 外国籍教員の採用状況
4. 神戸市教育委員会の姿勢と私たちの取り組み
(１) 神戸市教育委員会の姿勢
神戸市教委が外国籍教員を副主任職に就けない判断し校長に伝え、校長は当該教員の副主任から外し、また、職員会議で、全職員にその年度の分掌表の当該教員の６箇所の名前を消させたという行為は、極めて残酷な人権侵害である。
私たち（兵庫在日外国人人権協会と兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会）は、この人権侵害に対し、神戸市教委に抗議し、事実確認の場を設けるよう申し入れた。
しかし、神戸市教委は、「校内組織（校務分掌）の名前を消させた事実はない」とし、その上、事実確認の場をも拒否した。神戸市教委は私たちの要求を一切突っ撥ね、時間だけが流れた。風化を狙う姿勢であった（事実、いまや、管理職の異動、教職員課の異動で、当時のことを知るものはいない）。
そのため、私たちは、二つの取り組みを行った。一つは訪韓行動であった。もう一つは、日弁連への人権救済申し立てである。
(２) 訪韓行動 ―― 韓国国会での記者会見
外国籍教員の任用差別の出発点は、「覚書」に発する。韓国政府は、「この任用差別を認めているのか」、認めていなければ、毎年行われる日韓アジア局長会議で「改善の申し入れをしていただきたい」という思いで、これを伝える目的で訪韓した。
韓国の民主労働党の李正姫議員やＮＰＯ組織のＫＩＮ(同胞連帯)の支援を得て韓国国会内で記者会見を実現した。記者会見では「日本政府は民主主義の原則も、国際条約や国内法も踏みにじって、『当然の法理』という単なる法制局長の意見に従い、在日韓国人教員を『二級教員』扱いとし任用差別している」ことを報告した。全国紙「ハンギョレ新聞」は社会面トップで報道し、「聯合通信」と「汝矣島(ヨイド)通信」の二つの通信社が地方紙等に配信した。また、民放キー局のＭＢＣテレビが全国ニュースで流した。そして、新しい報道機関として大きな役割を果たしているインターネット新聞の数社も記事を報道した。
日教組と連帯する韓国全国教職員労働組合（全教組）は初の女性委員長となった鄭鎮和委員長が私たちの問題に関心を向け、全教組中央の三役が私たちと懇談した。在ソウル日本大使館への抗議、韓国政府への働きかけなど出来るだけの支援をするとの約束をしてくれた。また、全教組機関紙「教育の希望」(10万部発行)が大きく取り上げた。
このような私たちの訪韓行動が、韓国政府を動かした。第17回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議が、2009年３月24日に東京で開催された(韓国側は趙泰永北東アジア局長、日本は斎木昭隆アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表）。毎日新聞は、「韓国政府は24日、東京であった日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校で、在日韓国人教員が管理職への道を閉ざされていることについて、日本政府に制度改善などを申し入れた。
日本側は『在日韓国人が教員採用されるよう地方自治体などに働きかけている』と従来の立場を説明した。韓国外交通商部は毎日新聞の取材に対して『国際人権規約は勤務期間、能力の理由を除き、昇任機会は均等でなければいけないとしている。今後も日本政府を説得したい』と話した。（2009年３月25日毎日新聞）」と報道した。私たちの取り組みがこのような成果を上げた。
韓国政府は、議事録を公開しており、それをみると、「(１)わが側は、在日韓国人の地方公務員および公立学校教員時に国籍条項撤廃と任用後の昇進・補職において差別撤廃のために日本側が積極的に協力（原文は「協助」）してくれることを要請した。特に、管理職教員としての任用が制限されている現行の制度の改善の必要性を提起した。(２)日本側は自治体に対して指導などを通じて在日韓国人の地方公務員採用の拡大などに中央政府としての次元から努力しているとして、民族教育関連の放課後の学習・就学案内書の発送など合意覚書の内容を忠実に履行していると説明した」と書かれてある。
(３) 日本弁護士連合会に人権救済申立
神戸市教委に事実確認を求めてきたが、神戸市教委は校長・教頭・教務主任の出席のもとでの確認会を頑なに拒み、事実確認がなされず、時間だけが経過した。人事異動等で当事者を配置換えし事件の風化をはかろうとする神戸市教委に対して、これまでとは異なるステージでの事実究明が必要であると認識し、神戸の外国籍及び外国にルーツをもつ４人の弁護士の支援を受け、日弁連へ人権救済申し立てをする道を選択した。そのなかの一人である梁英子弁護士は、弁護士会から神戸家庭裁判所の家事調停委員に推薦されながら、「調停委員は公権力の行使にたずさわる公務員にあたる」として任用を拒否されており、自らも、当該の外国籍教員と同様の「当然の法理」の壁を前に思いを共有する者であった。
2009年１月28日に、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行ったが、神戸の白承豪弁護士を主任代理人に、全国71人の弁護士が代理人に名を連ねた。
5. 日本弁護士連合会の勧告
(１) 「勧告書」の内容
人権救済を申請後、１年の予備審査、その後２年に及ぶ本調査を経て出された「勧告」である。日弁連が「警告」、「勧告」、「要望」といった判断を下すこと自体が年に数件であり、「勧告」という重い見解（法的な強制力はないが）を下したということは、文科省や神戸市教委の判断に重大な人権侵害があることを認めるものである（「警告」が発せられるのは人命に関わる等の緊急性がある場合とのことである）。
「勧告」の内容は、文科省に対して、「憲法14条（法の下の平等）に反する在日韓国人等の外国籍の公立の中学校、高等学校の教員に対する不合理な差別的取り扱つかいであり、また、公立小中学校、高等学校の教員になるとする在日韓国人等の外国籍者の憲法22条が保障する職業選択の自由を侵害するものであるとし、「『教諭』ではなく、『任用の期限を附さない常勤講師』とすべきとする部分を取り消すこと」、「外国籍者でも校長を含む管理職に登用するに支障はない」としている。
神戸市教委に対しては、「合理的理由なく副主任の任命を取り消させるという差別的取扱いを生じさせたものであるから、貴委員会の対応は人権侵害に該当する」と断言し、「在日韓国人など日本国籍を有しないものについても『教諭』として任用し、「適性あるものについては校長、教頭、学年主任、教務主任等の管理職者として採用すること」としている。
(２) 人権擁護委員会の事実認定
勧告では、人権侵害行為を行った中学校長に対して不問としたが、人権擁護委員会の調査書では、「双方の言い分にニュアンスの違いがあるものの、大きな食い違いはない」とし、次のように事実を認定している。
……2008年４月３日の職員会議において……同校教頭であるＡ氏と同教務主任であるＢ氏が、全職員に対して、配布された「校内組織」中、第２学年の副主任として記載された申立人の名前及び人権教育推進委員会、体育大会実行委員会、進路指導委員会など、各種委員会の委員として記載された８か所の申立人の名前のうち６か所の記載を削除するように指示した。
残念ながら、勧告においては不問としながらも、調査報告書は、中学校長に対しては、「常勤講師問題について理解」がないことは「問題がある」が、「人権侵害とまで認定することはできない」としている。しかし、「外国籍を理由とするもので…これによって受ける疎外感あるいは屈辱感は容易に察知できるとし、「（当該教員の）心情に対する配慮を欠いた行為であったことは否定できない」としている。
学校長は「無知」であったので免罪との判断であるが、校長が配下の教員の任用形態を知らなかったことを単なる「無知」で済ますことができるのか。これでは管理職は失格であるといえる。
そもそも、当該校長が教頭と教務主任と口裏を会わせ、神戸市教委へ「名前を消させた事実はない」との虚偽報告をしたこと。神戸市教委はその弁を庇い、私たちが求めた確認を拒否したこと。これが、私たちを日弁連への申し立てに向かわせた端緒であった。この点をしっかり事実認定していただいたことに感謝する。
6. これからの取り組み
私たちの二つの取り組みは大きな成果を生み出した。訪韓行動は、韓国政府を動かし、定期的に行なわれる日韓のアジア太平洋局長会議で、公立学校での在日韓国人教員の任用差別を取り上げ、国際人権規約違反であると主張した。また、日弁連への人権救済申し立ては、法理論の側面から任用差別の撤廃を求めるものであり、政府を内外から突き動かす圧力を形成することができた。
私たちの市民運動がここまでの成果を上げた。しかし、次のステージは、民主勢力、労働運動等の支援をなくしては進まない。
当該外国籍教員は、日教組に繋がる教職員組合の構成員であり、分会長も経験し、組合本部の人権教育推進のメンバーとして活動してきている。教職員組合も、外国籍教員の任用差別の問題を闘争課題の重点項目に挙げている。今後、全国の仲間と、国際連帯、多文化・多民族共生の観点で、この問題を教職員組合の運動としてたたかっていく体制を作っていく必要がある。
兵庫県選出の水岡俊一議員とは情報を交換してきてはいるが、他の日政連議員ともパイプを太くし、院内学習会等を開催し、文科省に圧力をかけるなど外国籍教員任用差別を解決していきたい。
兵庫県教委や神戸市教委とも、県会議員や市会議員とのパイプを太くし、粘り強く交渉し、実利を上げる取り組みを追求していきたいと思う。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161016005312/http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_hyogo34/11/1110_jre/
ゆうまくん
お答えありがとうございました。
＞現在いただいている委任状は、あくまでも外患罪事案に使用目的を限定した大和会代表に対するものである。告発された事案は、今後、個々に告発を呼びかけて集団告発に進むことになる。
呼びかけお待ちしております。
以下、少々長くなります。駄文お許しください。
前回投稿後、各都道府県庁所在地の図書館の状況はどうなっているのだろうと思い、余命本1のみ検索してみました。以前に似たようなことを投稿されていた方がいましたらご容赦願います。素人の検索ですので大したものではないですが。
本自体はあるものの検索では出しておらず、リクエストしないと借りられないといったことも以前投稿があった気がするのと、調べて誤りがあるかもしれないので、具体的な都道府県名は避けます。
結果、各都道府県庁所在地の県立図書館にも市立図書館にもない地域は10ありました。その他、1地域だけ大学の研究室に所蔵と出てきた場所もありました。
28号の本も同様に調べましたが、途中でやめました。どこも当然のようにあるので。
県立図書館は地域の資料中心と思ってましたが、他の都道府県でも普通の本が置いてあるので、群馬県立図書館で28号の本を検索してみました。
結果、1冊所蔵がありました。共著も含めるともっとあります。（前回投稿時は気にしていませんでした）やっぱり余命本がないのは…。
話は逸れますが、群馬から世界遺産登録申請の文化財があるため、ユネスコの分担金停止についても地元新聞の論調では「当然」ではなく、「登録が危惧される」といった感じです。
地方紙の惨状は言わずもがなですが、私は分担金停止は当然だと思ってます。そして、その文化財は「朝鮮半島の石碑文化の影響」と公式サイトに半島からの渡来人と関係があると書かれています。
事実だったとしても信用できないんです。今までの言動から嘘だと思ってしまうんです。ただマーキングしたいだけじゃないの？わざわざ関連付けてるだけじゃないの？TVでよくある「ぶっ込んでｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!」じゃないの？と。
「世界の記憶」目指す上野三碑 「判断待つしか」「引き続き努力」
ttp://www.jomo-news.co.jp/ns/6214764941065978/news.html
教育、文化関連は本当にやられてるのだなあと改めて思った次第です。
24応援(@24oueninfo1)
神奈川新聞の件
神奈川新聞はリストがあります。神奈川新聞とTVK（神奈川ローカル局）は神奈川県日中友好協会を通じて繋がっています。神奈川新聞といえば報道部の石橋氏が有名ですが、神奈川県日本中国友好協会の会長は神奈川新聞社長の並木裕之氏で、テレビ神奈川（TVK）社長の中村行宏氏が副会長です。
神奈川新聞の関係者リストは24スレ10の49に有志の方が作って下さったものがあります。
24スレ8-758、24スレ7-448も参考になるかと思います。神奈川県日本中国友好協会のリストは24スレの6-379です。
ちなみに日本中国友好協会神奈川県連合会とは別組織のようです。
HPに日中友好協会のバナーが貼られているのでこちらとは関係があるようです。あと、スレ6-687で会員は見られないと記載しておりますが、今は会長名しかわからないようで、メンバー入れ替わったかと思います。
探してみたら、このようなことにも手を染めているようです
中国帰国者支援・交流センター
ttp://www.sien-center.or.jp/fund/volunteer/kanagawa/kanagawa_02.html
関係団体連絡先に当該協会の名前と副会長の名前あり。
医拳士改め医戦士
前回は集団間紛争時の心理学というテーマで投稿しましたが、その続きです。
第三段階の紛争の激化の前に、第一段階の内集団の形成（個人レベルでの自分と内集団同一視や所属集団への高評価）と第二段階に外集団拒否（敵対集団への否定的評価）があるとの事です。
現在、本国韓国人の非難攻撃目標が日本人から在日韓国朝鮮人に向かいつつあるとのネット記事を散見するようになりました。
理由として本国の経済状況の悪化や慰安婦問題の不可逆的な解決合意を受けて日本を攻撃し難くなった事が挙げられています。
私は本国韓国人の在日韓国人への感情には、差別・裏切り者・異端者・嫉妬・羨望などの感情が複雑に混じっていると考えています。
韓国人の気性は瞬間湯沸かし器や鍋根性と表わされる様に感情の起伏が激しい、社会として法より国民感情が優先し遡及法に抵抗が少ないとも考えています。
非対称的な規模の集団間の紛争、特に内部分裂した小集団と元の母集団の紛争時の心理状態を集団間で検証した記事は見つけられませんでしたが、個人単位の心理や行動が集団になると先鋭化すると仮定すると、この２集団間紛争は激化するだろうと考えています。
しかも一方的なサンドバック状態になりそうだと考えています。
韓国経済が破綻に向かっているとすると、破綻を避ける為には最終的には韓国籍の在日韓国人やそれで足りなければ帰化手続きに不備のある元韓国人の資金力（又は血）を当てにするしかなくなると考えました。
そうであれば日本人のすべき事は韓国の要求をなるべく無視し関わらないという実に単純明快な結論になります。
．．．．．この関係は朝鮮戦争の在日義勇兵の問題からずっとくすぶっていて、在日朝鮮人、特に韓国人には複雑な感情が根強く存在していた。余命の過去ログでは2010年における国籍法と兵役法の改正を在日棄民法と位置づけ、その後の朝鮮傀儡民主党政権下においても、その姿勢に変わりはなく、本国の住民票、通名対応、日本との経済上の情報交換は日本の国外財産調書と連動して昨年から始まり、９月からは日米とともに情報交換協定が結ばれて、現在はマイナンバーともつながっている。
韓国の大手銀行である国民銀行の不祥事ではロッテの不正送金問題が発覚し、今では財閥解体までするんでいるし、武富士問題から続いている日韓国税の流れは表に名前は出ないものの、明らかに池田大作会長の相続とマルハンも狙われている。
今更の話だが、韓国にとって「在日は血と金しか用がない」のである。