総裁選の結果が出る前に
日本人弾圧ツールを仕掛けたのはだれなのか、確認しておきましょう。
今回の懲戒請求裁判は、人権機関による日本人弾圧のテストケースと考えられます。
これがエスカレートしていくと、道州制で日本から独立した特区の少数者が、大多数の日本人を好きに人権蹂躙できるようになってしまいます。
そうですね。日本のウイグル化、香港化です。そうなったら逆戻りはできません。
日本を取り戻すシナリオを完遂できなければ、その先は属国化の悲劇が待ち受けています。
キーパーソンは、公明党の遠山清彦前衆議院議員でしょうか。ヘイトスピーチ解消法でもっとも暗躍したのはこちらの遠山氏で、政府側の窓口が菅義偉氏でありました。こんなところでも菅先生は公明党となかよしこよし。
あ、皆様ご存知と思いますが、愛知県知事にトリエンナーレ大村秀章氏を送り込んだのは菅先生ですね。ついでに言えば、神奈川県知事に黒岩祐治氏を連れてきたのも菅先生でした。メディアに出る有名人がお好きですね。本当のところはかなりのポピュリストでしょう。
今回の記事のポイントは、道州制とヘイトスピーチ解消法のキーパーソンならびにそれを支援する外国勢力の存在です。話は2009年の政権交代選挙にさかのぼります。資料多めですがご勘弁を。
民団新聞の記事を読めば、民主党政権がどのような力学で誕生したのかよくわかります。今、総裁選を前にメディアの扇動に乗ることは、この政権交代選挙の再来になることを、日本のために押さえておかなければならないでしょう。
では、竹中平蔵氏が日本を解体して、自分の所にもっと楽をしてお金が流れ込むシステム構築のために腐心している道州制から見ていきましょう。
そうそう、その前に、遠山清彦氏は河野太郎氏となかよしこよし。
前埼玉県知事、松下政経塾出身の上田清司氏も道州制推進論者ですね。
公明党道州制推進本部の遠山清彦事務局長（衆院議員）は24日、衆院第1議員会館で全国知事会・地方行政体制特別委員会の上田清司委員長（埼玉県知事）から道州制に関して要請を受けた。
上田委員長は、道州制の議論を進めるに当たっては（1）地方分権の推進（2）市町村の自治力強化（3）地方間格差を解消する税財源の配分―の3点をめざすべきだと指摘。
その上で、道州制についての国民的議論を活性化させるために「議論の対象になる重要事項に関しては（道州制推進基本法案で）方向を出してほしい」と訴えた。
遠山事務局長は、減少傾向にある日本の人口問題なども含めて議論する必要があるとの認識を示した。
呉団長は、公明党の法整備に向けた取り組みに心から謝意を表明。5月24日の成立を受けて川崎市が同31日、在日韓国人を差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）が懸念されるデモについて公園の使用申請を不許可にしたと発表した例を挙げ、「ずいぶん雰囲気が変わった」と同法の効果を語った。
山口代表は、自治体や公共団体をはじめ、関係者による取り組みがスムーズになるなど、ヘイトスピーチの解消を進める初めての法律の策定自体に「大きな意義がある」と強調した。
