あまむし
【余命を叩き始めた「似非保守」を論破する】
本丸「日弁連」への「懲戒請求」爆弾炸裂で、「売国日本人弁護士」「在日弁護士」入り交じっての醜い殴り合いが始まった。更に巷の「隠れ似非保守」がどんどん炙り出されて来ている。そんな中で「余命のやり方」を非難しているものが見受けられる。懲戒請求そのものに対しての批判が出来ない為に、「やり方」について位しか批判できないのだろう。こんな批判に動ずるような「憂国の志士」ではないとお見受けしているが、一言余命翁の援護射撃をさせて頂きたい。
保守活動家と自称する余命批判者の中には、「リーダーたる者が、率先して行動（告発、懲戒請求）をしなければならない」という論理に固執している人達がいる。この人達は自分ではそういった行動をちゃんとしていると主張している。
しかし、それは飽く迄彼ら自身の保証された安全の範囲内での行動に過ぎない。この保守と言われている人達の行動が、どれほどの成果をあげているのかについて、この人達自身が自ら語っているのだが、「保守活動は大きな成果をあげていない」「保守活動は難しい」と告白している。
すなわち、自分が率先して顔を出して活動しているやり方では、反日勢力の壁が大きくて、抜本的な成果が上がっていないことを暴露していることになる。
この人達の言う「反日勢力に対する対処方法」は、潔い自称〝正統派〟のつもりだろうが、しかし、それでは勝てない事を自らが認めていることになる。
この人達は、反日勢力が牛耳って「反日活動の拠点」と化した現状の「司法」を改革しようとは、微塵も思っていないのだろう。つまり、彼ら自身が「反日勢力」の工作員（スパイ）もしくは、日本の破壊に乗じて何らかの利益を得ている人達と考えられる。
「情報戦」「諜報戦」は、元来表面的な「正攻法」が通用する世界ではない。敵の勢力が元々「スパイ活動」「嘘と誤摩化しと隠蔽と暴力を使った工作活動」に徹しているのであるから、こちらだけ「正攻法」で顔を出して正面から攻撃している様では、負けるのは当たり前である。これが戦後73年間の日本破壊工作の基本構図であることを知らねばならない。
故に、日本は徹底的に破壊され蚕食されたのである。そして、この基本構図と戦っているのが、安倍政権であり、余命グループである。「法を度外視している無法者」に対して、常識的正攻法で攻めて勝てる訳がないことは、素人が考えても解ることである。
余命が顔を出して、余命自らが懲戒請求を行う事は、反日弁護士会に対して、こちら側の中心人物の情報を曝け出すことを意味する。それは「潔い」かもしれないが、それでは「目的」は達成されなくなる。
ここで一番大切な事は、「反日勢力、在日勢力、反日弁護士、反日検察を駆逐する」ことであって、「潔くかっこ良く、正攻法で戦う」事ではないと言う事だ。敵が「正攻法」で堂々と攻撃しているのならまだしも、敵が卑怯な手段を使いまくっている場合には、こちら側もそれなりの智慧を働かせねばならない。そのことを無視して「正攻法」でないからダメだ、というのは、全くの的外れと言わざるを得ない。
結局の所、「余命のやり方」を批判する人は、少しも「反日勢力の本丸」を破壊する事など考えていないことになる。この人達の活動は「目的を達成していない」意味において、自慰行為に過ぎないということになる。
実際、彼ら自身が自らの勢力のひ弱さを自分自身で暴露して、「負け」を認めている。こんな事では勝てる訳が無い。何故なら、「勝つ」という意志など、元々彼らにはないからである。
彼らは、「目的を達成してはいない」という意味において「無力」であり、多くの保守の人達を誤摩化す「カモフラージュ」の任務を遂行しているに過ぎないと言える。そして、そのやり方で生計を立てている。彼らは「日本の保守」の偽看板を掲げて、生計を立てる「偽善者」ということになる。
余命は「常識的な正攻法」等は全く使っていないところに、余命の最大の特徴があると言える。
1) 顔を出さない。
2) 本音を出さずに敵を誤摩化す、その為には一時的に味方にも手の内を明かさない。
3) 目的を明確にして戦略を練り、実際行動を起こす。
4) 集団による官邸メール等、持続的圧力を掛け続ける。
5) 外患罪の集団告発を実施する。
6) 弁護士懲戒請求を集団で行う。
7) 余命グループは法を犯さず、暴力的行為に加担せず、憲法で保証された言論的行動を遵守する。
8) 最終的な解決（殲滅）は、欧米・国際機関と正統な国家権力と軍事力に一切任せる。
9) 余命は真実のみを公表する。
これらの戦略と集団による行動は、反日弁護士会、在日弁護士、検察、反日勢力に対しての最大の攻撃となっている。
憲法・法律に則った、社会的に保証された言論活動であるが故に、余命を攻撃する事は困難である。逆を言えば、余命を攻撃する為には、「違法行為」を覚悟しなければならない。
それは、攻撃者自身の「違法性」を世に証明し、「犯罪組織」として認定される結果を招きかねない。「真実のみを公表している余命」に対して、言論で攻撃しようとする人達は、自らの「虚偽」を公表することになる。
つまり、「余命」を攻撃するということは、「虚偽」もしくは「違法行為」「犯罪性」を自らが曝け出す事を覚悟しなければならなくなる。その様々な証拠は、欧米各国・国際機関等に提供され、国際テロリスト認定へと進む。それらは日本政府にフィードバックされ、テロ三法、テロ等準備罪の適用条件ともなる。
さらに、有事認定となれば、外患誘致罪の適用ともなる。これらの連鎖反応を引き起こす仕組みと実際行動を、法に基づいた言論行動だけで作り上げたところに、「余命三年時事日記」の最大の凄さがあると言える。
結局は、「虚偽」と「違法行為」を持っている人達は、「余命」には触れる事が出来なくなる。「虚偽」と「違法行為」を持っている人達が、「余命」を攻撃した場合には、自らの「虚偽」と「違法行為」の暴露と公表を覚悟しなければならなくなるだろう。「憲法89条」違反と考えられる弁護士会による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する、「弁護士法（懲戒の請求、調査及び審査）第58条」で保証されているところの、「弁護士懲戒請求」という国民としての「真っ当な権利」を行使した事に対して、一部の人達が反発し攻撃しているが、その攻撃者が抱えている「虚偽」と「違法行為」が、社会に公表され暴露される事になるだろう。従って、ほとんどの弁護士が黙って身を潜めざるを得ないのだろう。
余命に対して攻撃するということは、自らの「虚偽」と「違法性」を自らが公言するに等しいと考えられる。その「違法性」が証拠として収集されれば、「反日・売国認定」となり、その後は米国、国連のテロリスト認定と続き、日本政府と自衛隊にバトンタッチされるだろう。
又、外患罪の告発についても、「有事がない限り意味がない」と公言して、外患罪告発の集団行動に対して批判している「似非保守」がいる。この人達は、余命の外患罪告発の真の意味を理解していない。外患罪告発は、
(1) 敵を明確に特定する所にある。同時に、
(2) 敵に対して、極度の精神的圧力と、法的な具体的圧力を掛け続けることができる。そしてもう一つ重要な意味は、
(3) 司法当局、特に検察当局の「反日姿勢」を明確に炙り出すことを意図していた。そして、それら3つの目的はズバリ的中した。と同時に
(4)「有事」になった場合、即刻この「外患罪告発」が発動されることを意味している。
今、余命を叩き始めた「似非保守」の人達は、「外患罪は有事にならなければ意味がない」という意見を披瀝しているが、その「有事」という概念は、時の政権が「有事」と認めれば、「有事」となり得ることを知らねばならない。
実際問題として、現状の日韓は、「竹島占領」で「有事」扱いしようと思えば、「有事」に指定できる。北朝鮮との間でも、極めて「有事」に近い状況下にあると言えるし、6月12日を境として、何時「有事」になってもおかしくない。「有事不可避」の論調が、此処彼処に出回っている。
実際問題として、今月15日に発表された政府の「外交青書2018」に書かれた韓国の扱いは、「韓国は最も重要な隣国」という表現は削除され、「韓国による竹島の占拠は不法占拠」という強烈な表現に急変した。これに対し急遽韓国政府は、「独島に対する日本側のどんな挑発にも断固対応していく」と日本政府に抗議している。
このように、時期を見計らって、「竹島カード」を使った「有事」想定に入る事が可能だということを、今回政府は証明したことになる。政府は「有事対応」の情報発信を盛んにし始めている。直近5月17日の「虎ノ門ニュース」において、萩生田光一自民党幹事長代行は、「有事の時の政府の対応について」と題して、具体的計画はボカしながらも、明確に、「有事対応の万全の準備」を公言している。
結局、余命を叩き始めた「似非保守」の人達は、「保守の活動家」としては、有名なのかもしれないが、結果として「何も成果を上げていない」ことを自らが暴露して、「現反日勢力に刃向かっても無駄だ」ということを吹聴していることになる。こうやって、「（似非）保守活動家」という「仕事（金儲け）」をしているに過ぎないと見ておくべきだろう。 今回日弁連に代る「第二弁護士会設立」に向けて大同団結が始まるという劇的時期に際し、余命グループの弁護士懲戒請求に対して「反対」を公言している事自体が、「似非保守」であることの証拠と言える。
そもそも、日本を真に愛する真っ当な「保守」や「愛国者」であるならば、別に「余命のやり方」に対して、批判をする必要等は毛頭ないではないか。余命のやり方は余命のやり方であって、外から静かに見守っていればいいだけの話である。にも拘わらず、「余命信者」とか「洗脳された弱者」等という侮蔑の表現を使って、「余命読者（憂国の志士）」全体を小馬鹿にしている。安っぽい「金儲け宗教」「詐欺集団」に引っかかった哀れな情報弱者、という印象操作を行っているに過ぎない。『情報弱者はそっちの方ではないか』と言いたい。このような姿勢だけ見ても、この人達の「奥底の目的」が透けて見える。その目的とは、ずばり言って、「余命潰し」と「現状の反日弁護士会保護」と「自己の利権保持」に過ぎない。
結局どういう事かと言うと、こういった人達のやり方をしている内は、反日勢力にとっては、少しも危険ではなかったということである。彼ら「似非保守活動」は「ガス抜き」であり、反日弁護士会の実体の「カモフラージュ」に過ぎない。「こういう熱心な保守活動家が頑張ってくれている」、ということを見聞きする事によって、多くの日本人が、他人事として自己満足に陥るに過ぎない。その間にも、反日勢力はどんどん日本破壊活動を行って来た。その破壊活動の根っ子の部分が、「司法」であり、「検察」であり、「弁護士」である事を少しも指摘せず、表面に現れている「些末な問題」に対して、「保守活動」を行っている限りは、「反日勢力の本丸」は安泰だったと言うことになる。
すなわち、この人達の「似非保守行動」が、「隠れ蓑」になって、「弁護士」「検察」という「司法」の問題を隠していたことになる。日本人の多くが「似非保守達」に頼っている限り、反日勢力は安泰だということだった。
余命が似非保守勢力と何が違うかというと、「在日の駆逐」「日弁連の解体」「検察の封じ込め」「反日勢力の具体的あぶり出し」を実際に行っているところにある。
それを今までの「保守」と名乗る人達はやってこなかった。だから、反日勢力は駆逐されなかった。彼らは次の様にも言っている。「チベット、ウイグルの活動家は、分裂していて、内輪同士で攻撃しあっている」と。チベットやウイグルの保守が分裂する事をこの人達は批判しているが、全く同じ事を日本の保守の間で、今現在、自らが率先して分裂工作を行っているではないか。この事が如何に矛盾であるかが、この人達には判っていない。というか、意図的に「分裂するように工作している」に過ぎないのだろう。余命と連携を結んだ「小坪しんや市議」に対しても批判、攻撃を行っており、結局この人達のしていることは、「保守の分裂工作」に過ぎない。
結論を言うと、今回の余命の「外患罪告発」「弁護士懲戒請求」「第二弁護士会設立に向け政治家との大同団結」という爆弾が、日弁連中心部で炸裂した事によって、「売国日本人弁護士」や「在日朝鮮人弁護士」入り乱れての殴り合いと、「隠れ似非保守」の大量炙り出しの成果を上げていると理解できる。
その背後にあるものは、日米連携による「最後通牒」による崩壊寸前の特亜三国と、更にその背後で糸を引いていた「グローバル勢力」の敗北という構図が見えて来る。「沈む船から逃げることネズミの如し」とはこういう光景を指すのだろう。
こういう実地勉強は、又とないチャンスである。ここまでの道筋を付けられた余命翁とスタッフの皆様、余命読者の皆様に心から感謝いたします。皆様こそ「憂国の志士」であります。感謝合掌（あまむし）