秘書室メッセージ
行橋市議会議員の小坪慎也先生が、余命三年時事日記への支援と連携を表明されました。この2週間、あまりにも理不尽な攻撃を耐え忍び疲れ切っていたところに、大変力強い援軍を得てようやく少し安心できたところです。
見えないところで、小坪市議とはご縁があります。友人のお嬢様が規模の大きな難問に見舞われた時、遠方にもかかわらずとても親身に相談に乗って下さり、その大きな問題を解決してくださったこと、人格識見とも素晴らしい方であることを常々聞き及んでおりました。このたびの支援のお申し出を知り、評判通りの頼れる政治家と感動しました。
大同団結を目指し、今回の小坪市議のご支援につきまして旧知の代議士事務所にご報告いたしました。
読者の皆様には大きなご心配をおかけしていること、本当に心苦しく思います。しかし、ピンチはチャンス。今日は小坪市議との連携が何を意味するのか、簡単にご説明させていただきます。
政治家が余命プロジェクトとの連携をすることで、これまで以上に実効性のある施策が可能になります。それは、日本再生実現に向けての行動レベルがさらに一段階も二段階も踏み込んだものになるということです。
読者一丸のひた押しと言えば、官邸メールがあげられます。累積で数億通と言う大変なボリュームの日本国民の要望の固まりです。その中に、新しい弁護士会の設立を望む官邸メール余命2号があります。政治家がそこに参画すると何が起きるか。
今回の連携により、国会議員が行動できるようになれば、議員誓願が可能になります。法人または個人の要望に対して、国会議員が紹介議員となることで、第二弁護士会の設立を議員立法により実現するための第一歩が踏み出せます。
現状の弁護士会にどれほどの問題があり、国民世論がどれほど新しい弁護士会を望んでいるか。その民意を、弁護士資格を持つ国会議員に公開質問状で届けることも大きな意味があるでしょう。さらには、新しい官邸メールで第二弁護士会の設立を強力に要請します。末尾制限を外して、「一日一回新弁護士会への要望メール」を畳み掛けるのも良いと思います。
国益と民意のバランスをとる政策立案ができる議員を育てていくこと。日本再生には絶対に欠かせない要素です。それを大同団結と余命プロジェクトが蓄積したノウハウで目指していくこと。
小坪慎也議員の高い志と行動する勇気が、今、日本再生に新しい局面をもたらそうとしています。総員覚醒がひたひたと押し寄せてくる時代の波を感じています。これからも皆様と一丸になってひた押しで頑張りますので、これまで通りのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
余命から
すぐにでもコメントを入れたかったのだが緊急の案件がいくつかあり遅れてしまった。
小坪氏についてはもう「根性とファイトマン」という印象でずっときている。四面楚歌の状況での戦いは、まず神経がやられる。一過性の戦いではないので徐々に体力がなくなる。
当時は「まだ早い」「無理するな」という思いで何度も手を合わせていた。
なにしろ相手が相手、取り組んでいる案件が案件であったから、さすがに心配するよな。
さて支援提携の件だが、まあ、影響は大きいね。単純にサイトのアクセス数だけ比較しても、ブログランキングではトップが三橋氏で小坪氏は4位につけている。
余命のブログとあわせると三橋氏の約７倍となる。朝日と毎日が合併したようなもので飛び抜けた発信力となる。
また余命官邸メールは現在、１日あたり150万通程度だが、これを利用できるのも大きいだろう。政治案件は難しいが、不偏不党も状況によりけりということになりそうだ。
現状、第一党最高顧問瀬戸氏とは川崎デモ関係で提携している。
しかし、なんといっても大きいのは余命の黒子の役目が終わっているタイミングでの連携である。今回の小坪氏の支援提携記事にあるように、過去ログで取り上げている日本の将来を担う、キーパーソンが大きく力をつけており、とくに国会議員との連携は日本再生への大きな力となる。
余命は年金爺だが会社社長でもあるので、そろそろ6年前のシナリオ通り、表舞台かなとも考えている。杉田議員も和田議員も力をつけた分、在日や反日勢力から攻撃を受け始めているので、小坪氏が提言されている大同団結は時宜にかなったものと思う。
具体的には連携しての国会議員請願で、上記メッセージにもあるように、余命の過去の布石がすべて役に立つ。官邸メールの要望をより実行に近づけるものだ。
余命は顧問弁護士が二人いるが、余命であることは伏せている。別に必要がないからだ。
その他、何人か司法関係者とのつきあいがあるが、彼らの知識は実に有効だった。
2016年6月5日川崎デモと2017年7月16日川崎デモの作戦はその最たるものである。また現在、話題となっている弁護士懲戒請求は異常な日弁連の自助能力は失われているとし、新規の弁護士会を立ち上げるための手段としての彼らの提案である。
国会議員の中には大勢の弁護士がいる。近々、現状の司法汚染の改善の第一歩として、「第二弁護士会設立」に有無を言わさず動いてもらうことになる。
対象弁護士には公開質問状により踏み絵手法をとる。賛同しない者は売国奴認定するくらいの強い決意をもってあたりたい。
小坪氏との連携はシナリオを大きく加速させる意味を持つ。
ちなみに議員請願とは？ということでウィキペディアから参院請願をコピペしておく。
請願制度
請願は、憲法に定められた制度で、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればどなたでも提出することができます。
参議院と衆議院はそれぞれ独立した機関ですので、請願については互いに関与せず、別個に受け付け、審査しています。
請願書の提出
請願書は、議員の紹介により提出しなければなりません。したがって、提出に関する具体的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。
請願は、国会が開会されますと、召集日から会期の終わるおおむね１週間前までの間提出することができます。ただし、会期がごく短期間の国会の場合には、請願書を受理しないことがあります。
請願を行う場合は、要望する内容を簡潔にまとめた文書に、請願者の氏名・住所（住所のない場合は居所）を明記しなければなりません（下図見本参照）。外国語や点字などで書かれた請願書については、翻訳文を添付してください。
請願者の氏名は自署によることが原則ですが、ワープロやゴム印などによる場合や複写されている場合は押印（拇印は不可）があれば署名と同様に扱います。外国人の氏名・外国の住所は外国語で表記することができますが、請願代表者となる場合は日本語を併記してください。
２名以上で請願を行う場合は、請願代表者１名を特定し、当該代表者を除いた請願者の人数を「外○名」と記載してください。
団体については、法人に限り、総代名義により請願書を提出することができます。この場合は、当該法人の名称及び代表者の役職名・氏名を明記の上、代表者の役職名印を押印してください。
同じ請願者が、同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。これは紹介議員が異なっていても同様ですので、御注意ください。