492 国連事案アラカルト(2)

https://www.facebook.com/pine.bamboo.plum/posts/1680715218848618
Shun Ferguson
懸念されていた女子差別撤廃委員会の議事録ですが、一応、ほぼ正確なものが出されたようです。
　これは、画期的です。世界に拡散すれば、性奴隷節も強制説も２０万人説も少しずつ、変わると思います。あとは、我々とメディアの拡散にかかっています。
これに対しての委員会の最終見解書、政府の最終見解が数ヶ月後くらいに出されると思いますので、注目ですね。出来るだけ、拡散をお願いします。
＊９ページ目に記述あり
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/JPN/CEDAW_C_SR-1375_24489_E.pdf
先の国連女子差別撤廃委員会での発言が、発言者名共に書かれている。・・が・・・。最後１１ページ目
「The contention that the Government of Japan sought to deny the past or that it was not taking steps to deal with the issue was clearly contradicted by the facts. The joint announcement acknowledged the involvement of Japanese military authorities and described the recruitment of comfort women as an affront to the honour and dignity of the women in question. The Government of Japan had acknowledged its responsibilities and issued a sincere apology.」
なんかここだけ目に付くなぁ。「対応してないというのは事実に反する」とか書いてるけど「やっぱり軍が関与したんじゃないか」って思ってしまう。
健康診断などで「せっかく関与してやったのに恨まれて残念だ」って感覚は、伝わりにくいというか故意に無視される。
【動画】
【国連に上がってないはずの】外務省杉山審議官の慰安婦問題の説明【全部分抜粋】
槍親父の呪文 ‏@yari_no_jyumo
2月16日 国連の女性差別撤廃委員会で外務省杉山審議官が慰安婦問題に関して「強制連行」「慰安婦20万人」「性奴隷」を明確に否定。議事録が海外プレスに非公開と間違った認識が流布されたが、議事は全編が録画され国連の公式サイトにて公開中。
https://t.co/p48KL59OFR

2月16日 国連の女性差別撤廃委員会で外務省杉山審議官が慰安婦問題に関して「強制連行」「慰安婦20万人」「性奴隷」を明確に否定。議事録が海外プレスに非公開と間違った認識が流布されたが、議事は全編が録画され国連の公式サイトにて公開中。https://t.co/p48KL59OFR

— 槍親父の呪文 (@yari_no_jyumo) February 28, 2016

2016年03月03日
韓国外相が国連人権理事会で『慰安婦』に言及せず、日韓合意はやはり“屈辱的交渉”ニカ？
カテゴリ韓国ニュース
ユン・ビョンセ、国連人権理事会で軍慰安婦言及せず
（聯合ニュース　韓国語　2016/03/03）
ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官が2日（現地時間）、スイス,ジュネーブで開かれた国連人権理事会高位級会議の演説で日本軍慰安婦問題について沈黙を守った。
ユン長官はこの日、北朝鮮に対しては「人権の死角地帯」としながら「国際社会がもう行動を取るべき時期」と力説したが、日本軍慰安婦問題については一言も言及しなかった。
　昨年12月28日の日本軍慰安婦問題に対する韓日間の最終合意後、初めての国際人権舞台での演説のため、この日の慰安婦問題についてのユン長官の発言水位は焦眉の関心を引いた。しかし、3600字近い演説文のどこにも慰安婦という単語はなかった。
日本軍慰安婦を迂迴的にでも記述するいかなる内容も入れなかった。
「最も非人間的な蛮行の一つである戦時性暴行に関しても（人権）理事会はもちろん、その専任機関、そして人権最高代表は、過去から現在に至るまで国際社会の良心を起こす核心的な役割をした」と明らかにしたが、ここで言及した『戦時性暴行』を日本軍慰安婦問題を念頭に置いたものと類推することさえ難しい水準だった。
　韓日間の慰安婦問題最終合意により、この日の演説でユン長官の慰安婦問題に対する発言水位が急激に低くなるという観測が支配的だった。
　韓日両国は慰安婦合意を通じ、合意の誠実な履行を前提とし、韓日両国が国連など国際舞台で慰安婦問題をめぐる相互非難、批判を自制することにしたためだ。
　それでも、日本軍慰安婦問題自体を取り上げないという見方は殆どなかった。少なくとも国際社会に韓日間の合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を強調するという予想が多かった。
　政府は合意を通じて韓日両国政府が慰安婦問題をめぐり国連など国際社会で相互非難・批判をしないことにしたことと関連し、これまで「合意の誠実な履行を前提に政府次元で限定して行われた約束」としながら「政府は戦時性暴行など普遍的価値として女性の人権を保護し、増進するための国際社会の議論には今後も引き続き積極的に参加するだろう」と明らかにした。
　しかし、韓日間合意後、初めてとなる国際舞台で慰安婦問題自体を取り上げなかったことは、度が過ぎるのではないかという指摘を避けられないものと見られる。
　韓日間合意で日本政府の法的責任を明確にすることができず、特に「最終的かつ不可逆的に解決」などの表現を置いて『屈辱的交渉』という批判が相次いで提起される中、この日のユン長官の日本軍慰安婦問題に対する沈黙で論議がより一層強まる可能性も排除することはできない。
　ユン長官は2年前である2014年3月の国連人権理事会に出席し、基調演説を通じて日本軍慰安婦問題に対する安倍政府の退行的な歩みに対し、「すべての日本軍慰安婦被害者おばあさんの名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実から背を向けた反人道的、反倫理的処置」と厳しく批判した。（機械翻訳　若干修正）

1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/03/04(金) 00:23:05.60 ID:CAP_USER.net
「慰安婦」強制連行を否定、日本政府に批判集中／国連女性差別撤廃委レポート―李玲実2016.02.29 (13:07)
■“人権違反”、“被害者が納得いく解決を”
国連・女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が、スイス・ジュネーブで2月16日（現地時間）に行われ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が批判を集めた。同委員会では、被害者を無視した合意では到底解決になりえず、日本政府の主張が国際社会では通用しないということが明確に示された。

■日本政府の矛盾あらわに

対日審査ではまず、日本政府代表から日本の女性差別撤廃条約実施状況が報告された。日本軍「慰安婦」問題に関して日本政府は、「この問題は日韓両国の間で、『最終的かつ不可逆的』に解決されることが確認された」と述べたうえで、「本条約を締結（1985年）する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」などと居直った。
　日本政府の発言に対して委員からは厳しい質問とコメントが相次いだ。（中略）
■ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別も提起
　日本政府の女性政策の中に、在日朝鮮人女性を含む日本社会におけるマイノリティ女性への配慮が欠如している点を多数の委員が指摘したことも、今回の対日審査の特徴の一つであった。
　本審査には、筆者を含む4人の在日朝鮮人女性が参加し、審査前のNGO（非政府機関）による委員たちへの情報提供の場であるランチタイムブリーフィングや直接的な委員への働きかけを通して、ヘイトスピーチや朝鮮学校への補助金削減問題、在日朝鮮人女性に対する雇用差別等を訴えた。

対日審査では、グべデマ委員（ガーナ）がヘイトスピーチについて懸念を示し、在日朝鮮人を主な標的としたヘイトスピーチ、公的な人物、政治家の発言に対して罰則を与える等、日本政府は具体的な対処策をとっているのかと厳しく追及して、ヘイトスピーチに対する対処の強化を求めた。
　また、マイノリティ女性の教育の向上に関連して、ジャハーン委員（バングラデッシュ）から朝鮮学校への補助金問題についての質問が提起された。これに対する日本政府の回答は、「市町村教育委員会によって、一定の信頼できると判断できる居住地域に関する書類確認ができれば、義務教育学校に入学することができ、機会は保障されていると考えている。また、外国人学校等についても就学を希望する場合は外国人学校に行って教育を受ける権利が保障されている」というまったく的はずれなものだった。
同委員会による日本政府への総括所見は、3月初めに公表される。
（朝鮮大学校研究院、東京外国語大学大学院博士前期課程）

「慰安婦」強制連行を否定、日本政府に批判集中／国連女性差別撤廃委レポート―李玲実

すう
そういえば、韓国の小学6年生の教科書から慰安婦という言葉と写真が削除されたそうですね^ ^
とは言え、若い女性が強制連行され日本軍から苦痛を受けたとの記述はあるようですが…
韓国はだんだん苦しくなってきてるなーというのがわかります
こちらとしては擦り寄ってこられても嫌ですけど

アイヌ問題
とをりすがり
神主の末裔 への返信
　北海道に住んでますが、知っているアイヌと自称する人は一名ですが、ミスや間違ったことを指摘すると「アイヌだから差別された」という趣旨のことを言うのが口癖でしたね。
　さらに、北海道で聡明な人は、北海道アイヌ協会とかかわりたくないという人がほとんどです(だから結婚に反対する人もいるわけで)。現状では同和と何も変わりませんから。
　そうそう、アイヌ問題については、産経のiRONNAで「小林よしのり×香山リカ　アイヌと差別をめぐる対決対談」と題した記事が出てますね。元記事は正論ですが、香山氏はご自身が北海道アイヌ協会所属の人と結婚したらアイヌ民族を名乗れるということを隠してますね、意図的か騙されているのかは知りませんが。
　現実問題、アイヌの血を引いてても北海道アイヌ協会所属に所属していない人は所属している人よりも多かったはずですが、アイヌと名乗っている人はまずいませんし、名乗ると色々ありそうです(アイヌ新法も反対してた人が多かったはずなので)。
　最後に、道新がかばっているから問題になっていませんが、札幌では上田前札幌市長は疑惑のデパートとして有名です。
　アイヌ民族はいない発言が発端のアイヌ官製談合事件は上田氏が市長になった年から始まっていて、関係する民間側は上田氏と縁が深い出版社です。この辺もiRONNAの「なぜ私はあのツイートを発信したのか」が詳しいです。なにしろ、その問題の火付け人が書いた記事ですから。

１６分の１アイヌ（二番目の山羊）
余名様、取り上げて下さり、感謝いたします。確かに。協会には「もどき」が多く存在するものの、実際にアイヌの血を引いている人間も所属しています。
　ですが、言ってしまえば、彼らは左翼系団体所属の反日日本人に過ぎません。だからこそ、先住民決議を必要としたのでしょうが（国連で先住民虐殺だ！と被害者を装う為）、　有事に際してそんな事は誰も気に止めません。リストを応酬して朝鮮名・或いは戸籍を再確認すれば、一部のアイヌが非アイヌを連れ込んでいた事、明白となります。少し落ち着きました。ありがとうございます。今後は拙ブログで少しずつでも基本的なアイヌ知識をアップして行きます。
　また、もこもこ様、示現舎さんの件もありがとうございます。鳥取ループ氏の最新記事を一部。長いですが。現在、探訪記は第六回まで進んでいます。
（一部引用）
道庁に「アイヌはどこにいますか？」と聞いても、やはり言われてしまうのは、アイヌの伝統的な集落は現存していないということだ。ただ、戸籍の問題に関しては少し答えが違っていた。戸籍に「アイヌ」とか「旧土人」といった直接的な書き方はされていないが、例えばカタカナで書かれている「アイヌっぽい名前」の先祖が存在することで判断できるというのだ。
　しかし、直接的に判断するのは北海道アイヌ協会であって、行政ではない。あくまで協会はそのような方法で認定しているのだろうということだ。個人がアイヌであるかどうかを判断する必要があるのは、例えば進学奨励金のような、個人給付的な事業を行う場合で、これは税金の使い方に直結する。
　それでは、協会の判断が間違っていた場合は、どうなのか。そもそも。行政には正しいかどうか調査することすら出来ないのではないか。この点について、道の担当者はこう話す。「悪いことはしないとは思うのですが…推薦書が提出された方について、いちいち我々がチェックするということはしていないです」。では、逆に明らかにアイヌである人を、アイヌ協会が認定をしなかった場合に、道庁が出てきて「いえ、この人は確かにアイヌだ」と認定することが出来るのかというと、「我々がそういったことはしないです」ということだ。
行政側としては、アイヌの認定は全くアイヌ協会に丸投げしている状態だ。
※（補足）現に、砂澤陣氏は、血筋が確かであるにも関わらず、会計面の不正を告発したところ、協会を除名されています（引用者）
「アイヌ差別があると考えるか？」筆者のこの質問に対しては、「昔より減ってきているが、道内のアイヌを対象とした実態調査では今でも差別があると回答する人がいる。
　進学等の面でも一般と格差があると考えている」という答えである。しかし、調査に関しては、そもそも「どのように調査の対象を決めるか」ということが課題なのだという。北海道から出て行った人は調査の対象にならないし、北海道内でさえ、全てのアイヌを網羅した調査は不可能だ。
　筆者の考えでは、誰かをアイヌと認定することを前提とした政策は、既に相当の無理が生じていると思う。
　例えば、個人給付的事業については行政はアイヌ協会に丸投げをしているのが実態である。アイヌ協会は一民間団体にすぎないので、不正があっとしても調査することは難しい。　特に「アイヌの認定」の問題に関しては、仮に認定を間違ったとしても、間違っているという証拠を示す手段がない。それどころか、あからさまに間違った認定が行われたとしても、いったい何の罪に問えるのか定かではない。
　「アイヌでもないのに、アイヌを騙って公金を詐取した」のだとしても、「アイヌを騙った」と認定できるのはアイヌ協会だけなのだから、警察や検察が「こいつはアイヌでもないのにアイヌを騙った」という証拠を示して詐欺として立件するというのは、非常に想像しにくい。
実態調査に関しても、そもそも調査対象の選び方についての問題が全く解決されていない。北海道にはアイヌを先祖に持つ人が２万人以上いると言われているが、アイヌ協会の会員はその１割程度である。仮にアイヌ協会の会員を調査対象としても、それがアイヌ全体の実態を反映しているとはとても考えられない。例えるなら、朝鮮総連や民団の会員を対象として実態調査を行ったとしても、それが全ての在日コリアンの実態を反映しているとは言えないのと同じである。
（引用ここまで）
※全文はこちら　⇒

北海道アイヌ探訪記（６）「イランカラプテ、アイヌ政策推進室です」

◆示現舎ＨＰ
http://jigensha.info/http://jigensha.info/

．．．．．国連人権委員会にアイヌ民族衣装やチョゴリが100人も大集結だったそうな。
それもそのはずアイヌ民族なんかそっちのけの利権集団を乗っ取っているのは在日であるといういつものパターン。絶対死守ということで日弁連、反日勢力に共々動員がかかったというわけだ。
　ここまで蚕食されていると、もう一括で駆逐しかないという安倍総理の考えは納得できるだろう。11月に米国ＣＩＡから安倍総理暗殺情報が入ったそうで周辺は厳戒態勢となっている。有事には巻き込まれないようご注意願いたい。