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2017-08-15 15:02 0 comments

1846 2017/8/15アラカルト①(0)

引用元 

CatmouseTail
宮根誠司氏、これはもう確信犯でしょう。テロ支援の外患罪確定かと。
渡邉哲也‏認証済みアカウント @daitojimari
ソース: ttps://twitter.com/daitojimari/status/897216107026628608
米国が北朝鮮への支援行為として金融制裁掛ければよいのでは? 世界中のレストランですら、閉鎖を求めているわけで ■「ミヤネ屋」が連休中に“北朝鮮観光ツアー”を特集して物議!
http://dailynewsonline.jp/article/1344638/
… @daily_news_olさんから
14:59 – 2017年8月14日

.....昨年末頃までは、平和的な考えの者も散見されたが、現状は皆無となっている。
先日の7月16日川崎デモ以降はそれが顕著で「有事→外患罪告発」という悠長な流れにはならないだろう。
日本におけるテロリスト候補としてすでに⑧稿あるが、あくまでも本格有事における危険ゾーン警戒警報である。「要するに有事の場合には近づくな」ということだ。有事、紛争時には敵方につく可能性が確実という個人や組織に限定してチェックしているので、膨大な情報が寄せられているが、確認できない情報はすべて没である。おそらく9割方が没になっていると思う。
今年に入って、いわゆる保守と言われている方々と余命とは直接的には50人以上、いつでも接触可能というレベルでは100人を超えている。まさに公然の秘密、知らないほうが少ないと思う。
固定された思想集団の中では考え方が一極という可能性が高いが、広がれば広がるほど実態がはっきりとしてくる。今回は、その取り組みとしてアンケートを開設した。「安倍総理を支持するか」は99%で参考にはならないが、これから急いで充実させるよう準備中である。
様々な会合の中では、すでに在日や反日勢力との折り合いは不可能となっている。1年ほど前のいわゆるリストと言われるものは、2015年7月9日入管通報リストがベースになっており、当然、そのほとんどは在日朝鮮人であったが、現状、各方面で流れているものは、すでに在日朝鮮人の数を超えて、日本人売国奴=テロリストの扱いである。
朝日や毎日の新聞、TBSやフジというテレビ媒体は数次の外患罪告発においても経営者と幹部の告発に限定していたが、最近、巷間流れている売国奴リストには、番組コメンテーターがリストアップされているそうだ。
テレビは全く見ないし、そもそもない。新聞も取っていないので、番組名を言われてもさっぱりわからない。辛坊は記事にしたことがあり、また関口と張本くらいは知っているが、その程度である。「ミヤネ屋」が何者なのかの知識は皆無であるが、要するにお仲間だろう。
このレベルは、どんなに騒ごうと機動隊とか自衛隊の出動レベルではないし、そもそも売国奴の処理はたまりかねた民衆が決起するものだ。少しでも歴史を学んだ者にはそれが世界の常識だと思うが、常識ではない方がおられるようで、この方はリスト入りだね。
<名無し
>■弁護士神原元@kambara7
>民衆の正義は法の正義を乗り越える
仮にそれが許されるのであれば、「覚醒した日本人」が世の大半を占めた場合、反日外国人・反日偽装帰化人・反日日本人連中の生命と財産に著しい危険が及ぶと思うのですが>

あわの國
皆様の投稿の内容からズレた内容をお許し下さい。
今日、8月15日は終戦記念日、徳島市の阿波踊りは最終日です。
所用で徳島駅前に来ましたが、日本共産党が街宣車を用いて、騒音を撒き散らしています。どこからとなく流れてくるよしこののメロディーを打ち消し風情もあったものではありません。
この時期は多くの観光客が訪れています。マイクを持っているのは県会議員のようですが、こんなことをして観光客の気分を害することはやめて頂きたいものです。安倍首相の批判をする暇があれば、もっと徳島が良くなるような建設的な意見を述べて頂きたいよものです。
国政を訴えるなら、二度と核が日本に落とされないように強い日本を目指すべきです。
強いとは隙のない国であり、外交、経済、国民の民度、そして、国力に似合った国防(軍備)です。
何事もバランスです。共産党は外国から侵略されやすい国を目指しているようですが、そんなのには賛成できるハズはありません。
ちょっと、気分を害したので愚痴ってしまいました。

匿名希望
テロリスト情報の翻訳をわずか2名でやっていらっしゃるそうですが、おそらく英語ですよね?余計なお世話かもしれませんが、2人の負担を減らし、より誤解のない英語に近づけるサイトがあるのでいくつか紹介しておきます。翻訳の際、参考にしてください。よりテロリスト情報の提供、拡散もスムーズになると思います。
http://skellm.sketchengine.co.uk/run.cgi/skell

ある単語の同意語、例文、コロケーション(語と語の自然なつながり。例えばhomeworkとくっつく動詞はdoであり、makeではない。コロケーションがおかしい英語は不自然、わかりにくい、無教養とみなされます。コロケーションを知るコツは名詞で検索すること。人は何かを話すとき、普通は名詞を決めてから、それに合う動詞を探します。先に動詞を決めるのではありません)を検索できます。

https://www.ozdic.com
コロケーションを検索できます。例文も豊富です。

http://www.freecollocation.com
おそらく合法でないと思いますが、オックスフォードのコロケーション辞典を無料で利用できます。例文も豊富です。上記2つのサイトよりも、高度な語彙、難語のコロケーション、例文をカバーしています。法律用語など専門的な言い回しを検索するときは、こちらが力を発揮するでしょう。

http://dictionary.cambridge.org
ケンブリッジの辞書を無料で利用できます。単語の語義、フレーズごとにA1〜C2(学習者の習熟度)までラベルが貼ってあるので、単語の位置づけがわかります。

http://www.ldoceonline.com
ロングマンの辞書を無料で利用できます。単語の定義、例文、コロケーション、よくある間違いが豊富に乗っており、使いやすいです。単語にS1(話し言葉で使われる単語上位1000番以内)、W2(書き言葉で使われる単語上位2000番以内)などのラベルが貼られており、その単語が話し言葉で頻出するのか、書き言葉で頻出するのか知ることができます。

http://www.linguee.com
日本語から英語、英語からドイツ語など、単語の意味をさまざまな言語に翻訳してくれます。正直翻訳の精度は微妙ですが、検索結果にその単語が使われている専門文書とその対訳が出るので参考になります。

http://www.subzin.com
単語を入れると、その単語が使われている映画の台詞を検索してくれます。単語のニュアンスや使われ方がわかります。

https://ameblo.jp/workingkent/
ケント・ギルバートさんのブログです。法律・政治などの極めて高度な議論を日本語と英語の両方で見ることができます。ケントさんは、アメリカの大学で高等教育を受け、弁護士資格も持っている人なので、参考になると思います。
他には、日向清人さんのTwitterや著書も参考になります。

ななこ
日本国民に不要な贖罪意識を植え付け、長年にわたって日本の国益を侵害し続けた河野洋平氏が、外患罪で告発済みの代表的便衣兵と思われる石橋学神奈川新聞記者の取材に応えて、安倍外交を批判しています。これは反安倍勢力の倒閣に加勢したものとして、外患罪チェックインと思われますため、ご参考まで投稿いたします。
太郎氏は外相として、頑張ってこの人物の負の遺産を返上するラストチャンスではないでしょうか。

■「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判
8/15(火) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00019909-kana-l14
【時代の正体取材班=石橋学、牧野昌智】自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏(80)が戦後72年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。
【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」
河野氏は官房長官だった1993年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、2009年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。
インタビューは7月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏(54)への忠告といえるものになっている。護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助(ODA)など経済的手段で解決するしかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。
集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法9条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を断ってきた9条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行かれるのか」と危機感を募らせた。
緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛かりになる」とも語った。
さらに沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に100年先も米軍基地が存在することになる。独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。4年も5年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。

.....あらゆる外患罪リストや売国奴リストの不動のベストテン河野洋平には吐き気がするだけ、村山富市と共にに生きているだけで「国民にとって実に不幸」なことである。

CatmouseTail
前川喜平さん、もりそばとかけそばだけではお腹がいっぱいにならなかったようですね。
朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑
「踏み込んだ発言、やり過ぎ」
ttp://www.sankei.com/life/news/170815/lif1708150002-n1.html
加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。
この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。
さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。(以下省略)

.....また1人外患罪告発事案が出てきましたな。

はぴにゃん
余命様 スタッフの皆様 いつも有難う御座います。
自衛隊が憲法上軍隊と認められていないので、自衛隊員の方々への待遇があまり良くないようなことを見聞しました。
NHKの従業員はかなりの高給だそうですが、「放送しない自由」とか「フェイクニュース」とか「嘘を練り込んだ放送内容」とか、NHKは最近、受信料を払っている国民の期待に値しない番組を多々放送しているのがすっかりバレてきましたね。
そこで思ったのですが、憲法改正を待ってると遅くなるので、私たちが今すぐにでもNHKの受信料を払うのを止めて、それを自衛隊に回す、というのはいいアイデアだと思いませんか?(ただ、我が家の場合は今年度分はすでに一括払い込みしてしまっておりますが)
これ、法律改正とかできますか?それともトンデモの部類でしょうかね・・。
なんとか自衛隊の応援したいです。 はぴにゃん

大和媛君
アベノミクスの効果が如実に現れてきているようです。
■雇用改善で内需拡大 4~6月実質GDP4.0%増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/
2017/08/14(月) 09:01:25.12 ID:y8KAtKsS0
4~6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0%増、年率換算では4.0%増だった。プラスは6四半期連続。個人消費や設備投資など内需がけん引し、公共投資も大幅に伸びた。景気の原動力だった輸出はマイナスに転じたが補った。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6%増で、年率では2.4%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.1%増、年率では4.6%増だった。名目は2四半期ぶりにプラスになった。
実質GDPの内訳は、内需が1.3%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が0.9%増と、6四半期連続でプラスだった。輸出は0.5%減と4四半期ぶりに減少した。アジア向けの半導体製造装置関連や米国向けの自動車部品が好調だった。輸入は1.4%増だった。国内需要が伸び、輸入量が増加した。
設備投資は2.4%増と、8四半期連続でプラスだった。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は1.5%増。公共投資は16年度第2次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与し、5.1%増だった。民間在庫の寄与度は0.0%のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.4%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4%のプラスだった。
(元記事)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/
(2017.8.15 大和媛君)

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