さざれ石
余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。
台湾の報道各社配信のニュースから報告致します。
国営中央通訊社ワシントンD.C.専電1月11日23:34 南海北韓與貿易 提勒森瞄準中國大陸
米国国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏は今日、中国の南シナ海での人工島建設は違法行為で、北朝鮮問題を処理する上でも中身のない約束だけ、貿易上でも認めた事に従わない。米国が外交を推し進める時、関係国が責任を果たすことを必ず要求すると表明した。
民主党上院議員はティラーソン氏を攻撃する準備をしているが、テッド・クルーズ上院議員を含む共和党は上院公聴会で、ティラーソン氏の海外指導者との交渉能力の高さを評価し、ロシアと付き合いがあっても公私混同せず、米国の国益優先を断固として守ることを理解していると信じる、国務長官に最適の人選と紹介した。
国営中央通訊社台北市1月12日電16:53 海巡巡護7號 赴沖之鳥海域巡護
行政院海岸巡防署は昨日、台湾国籍漁船5隻が沖ノ鳥島海域で作業しているとの行政院農業委員会漁業署の緊急通報を受けた。
巡護7号が今日午後出航し、日本の海上保安庁が執行する前に台湾国籍漁船を保護する。
巡護7号はその後、2017年度最初の中西太平洋公海パトロール任務を行う。
●中国が台湾国籍漁船に金を渡してやらせている可能性大。日台両国で連携すれば防げます。
国営中央通訊社台北1月11日電20:35 血液基金會疑涉黨產 衛福部要調查
台湾血液基金会にも国民党党営事業の疑い。
衛生福利部は今日、輸血医学・政治倫理・財務会計・法律の専門家からなる専門チームを作り、疑いを明らかにすると発表。
国営中央通訊社パリ1月12日専電17:00 法前總理總統選舉政見 要盡量減少移民
フランス大統領候補のフランソワ・フィヨン元首相は、我が国は古くから迫害に遭っている人を受入れる伝統はあるが、合理的な範囲でなければならない。国内は600万人近くの失業者と900万人が貧困に陥っている。この状況下では断固たる移民制限とできるだけ移民の数を減らすとする移民政策を発表。
フィヨン氏は共和党に所属し中道右派を代表する候補者。現在当選の可能性が最も高い候補者だが、医療保険改革の考えが批判され支持率を落としている。
(2016年1月1日のフランスの人口は約6,633万人)
自由時報1月12日00:95 歐洲法院判決 穆斯林父母得讓女兒上游泳課
スイスでは法律で健康上の理由を除いて、生徒は全員水泳の授業に参加しなければならない。
スイス・バーゼルに暮らすイスラム教徒夫婦は宗教信仰を理由に、9歳と11歳の娘が男子同級生と一緒の水泳授業に参加することを拒否。
学校側はブルカの着用を認め、専用更衣室を準備する等の解決策を示したが夫婦は拒否。
やむなくバーゼル教育局は2010年に夫婦に1,400スイスフランの罰則を科した。(1スイスフラン≒114円)
夫婦は裁判所に訴え、最終的には欧州人権裁判所(ECHR)に上告した。
ECHRは10日、学校は子供を社会になじませる上で重要な役割を受け持ってきた。子供を社会になじませることは、両親の宗教信仰の尊重と比べてもっと重要であるとして夫婦の訴えを退けた。
以上です。
ななこ
共謀罪上程の件で、山口代表がすでにダッチロールを始めた感じがいたします。弁護士としての山口先生は東京弁護士会所属ですが、弁護士会も共謀罪反対の声明を出しています。どうするのでしょう？最後に引用しました赤旗の記事によりますと、「３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました」ということですが、調査の必要があればご指示ください。とりあえず今ピックアップできた弁護士会だけ上げておきます。
■公明・山口那津男代表 「共謀罪」法案「内容含め慎重に検討を」
2017.1.12 18:00
ttp://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120037-n1.html
公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について、テロ対策に向けた法整備の必要性を強調した上で、国民の理解が得られるよう政府・与党の間で改正案の内容を検討するよう求めた。（全文はリンク先参照）
■新たな共謀罪法案の国会上程に反対する会長声明
2017年01月11日
東京弁護士会 会長 小林 元治
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-455.html
２０１６年８月下旬、新聞各紙は、共謀罪法案について、政府が、２０２０年の東京オリンピックのテロ対策を理由として、その名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定、「準備行為」を処罰条件とするなど装いを変え、臨時国会への上程を検討していると報道した。法案は秋の臨時国会には上程されなかったものの、政府は本年１月２０日に召集される通常国会への上程を検討していると報じられている。
共謀罪法案は、過去に３度国会に上程されたが、広範な世論の反対により３度とも廃案となり、その後現在まで上程されていない。上記のとおり法案に多少の変更が加えられたとしても、当会は、以下の理由により改めて４度目の国会上程に強く反対するものである。
共謀罪法案は、国連越境組織犯罪防止条約が「重大な犯罪」と定義する死刑または無期もしくは長期４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている全ての犯罪について、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀する行為をそれだけで犯罪として処罰しようとするものであった。長期４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪は、２００５、６年当時で６１９あり、法案が成立すれば、一挙に６００以上の共謀罪が新設されることになる。
我が国の刑事法は、人権保障の観点から、法益侵害に向けられた具体的危険性がある行為を処罰すること、そして、法益侵害の結果が発生する結果犯を処罰するのを原則とし、未遂犯の処罰は例外であり、さらに予備罪や陰謀・共謀罪は重大な犯罪について極めて例外的に処罰されるにすぎない。これは、かつて行われてきた国家の恣意的な刑罰権行使による人権侵害を排除し、刑事法の人権保障機能を十全に果たすための基本原則である。
ところが、共謀罪法案は、犯罪遂行の合意（共謀又は計画）そのものを処罰するもので、法益侵害の具体的な危険性が何ら存在しない段階の合意の成立だけで犯罪が成立するのである。共謀罪法案は、行為を処罰し、原則として結果犯を処罰するという我が国の刑事法の基本原則や法体系に反し、人権保障機能を危うくするものである。
そして、その成立要件がきわめて曖昧なため、共謀罪法案は、捜査機関の恣意的な解釈・運用を許すものである。たとえば、恣意的な運用が可能となるため、捜査機関が摘発したい団体の構成員を狙い撃ちし、逮捕・捜索することによって当該団体にダメージを与え、その活動を阻害し、その結果、結社の自由、表現の自由はもとより、思想信条の自由という内心の自由をも侵害されるおそれがある。
そもそも、国連越境組織犯罪防止条約は、麻薬密売組織など経済的利益の獲得を直接又は間接に目的とするマフィアや暴力団などの組織犯罪を対象にするものであり、本来テロ対策を理由として作られた条約ではない。我が国は、国連のテロ関連条約の全てに加盟し、既にテロ対策に必要な国内法整備を終えている。我が国では、陰謀・共謀罪が２３罪、予備・準備罪が約５０罪規定され、また、判例上予備罪の共謀共同正犯が認められており、重大な犯罪については未遂以前の段階から処罰できる体制が整っている。したがって、テロ対策のために６００以上もの共謀罪を新設する必要は全くないのである。
もちろん、当会も、テロ対策の必要性を否定するものではない。仮にテロ対策のための新たな立法が必要になったとしても、その立法にあたっては、個別にその立法事実等について慎重に検討を重ねることが不可欠である。共謀罪法案のように、個別具体的に立法事実等について何の検討もすることなく、法定刑だけを基準に、機械的かつ一律に６００以上の共謀罪を新設するという杜撰な立法のあり方は許されるものではない。
報道によれば、新たな共謀罪法案には「組織的犯罪集団」という要件が新たに付加されるという。しかし、この要件の有無に関する認定は、ひとえに捜査機関の判断にかかっている。たとえば、市民運動団体や労働組合など「組織的犯罪集団」ではない団体も、共謀又は計画があったとされる時点でその団体の共同目的やその実態が犯罪遂行にあったと捜査機関が認定すれば、「組織的犯罪集団」として共謀罪の対象となるのである。したがって、「組織的犯罪集団」という要件は、共謀罪の適用範囲や対象を絞り、あるいはその濫用を防止するための要件足りえない。
また、新たに付加されるという「準備行為」の要件は、アメリカの州法にある顕示行為（overt act）を取り入れようとするものであるが、アメリカの裁判例では、共謀を裏付ける何らかの客観的行為であれば足り、必ずしも犯罪的とは言えない中立的な行為も「準備行為」と判断されている。したがって、「準備行為」の要件も、共謀罪の適用を限定し、その濫用を防止するための要件足りえない。
このように、新たな共謀罪法案は、かつての政府案と比べてその要件が限定されたとは言えず、その本質的な危険性に変わるところはない。
当会は、共謀罪法案について、すでに２００３年７月７日付「共謀罪新設に対する意見書」を採択し、また２００５年１０月１８日付「共謀罪の新設に反対する会長声明」、２００６年４月２１日付「共謀罪に関する与党修正案に反対する会長声明」を公表してきた。前記のとおり、報道によれば２０１７年の通常国会にテロ対策を名目として新たな共謀罪法案の国会上程が検討されているとのことである。
当会は、改めて新たな共謀罪法案の国会への上程に強く反対するものである。
■いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
２０１６年（平成２８年）８月３１日
日本弁護士連合会 会長 中本 和洋
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160831.html
■共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明
2016年(平成28年)9月6日
大阪弁護士会 会長 山 口 健 一
https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=128
■共謀罪 思想・良心の自由侵害 盗聴が常態化
弁護士会の反対広がる 2017年1月12日(木) 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.html?_tptb=400
安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。
（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月
３４単位弁護士会が声明
単位弁護士会は全国に５２あります。１５年１月から１１日までに３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。
とくに、昨年８月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。
日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」と話します。
声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。
現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。
．．．．．日弁連の諸悪の根源の正体が丸見えになってきましたな。共謀罪ではすぐには動けないので、とりあえず外患誘致罪告発に全力をあげる。波状攻撃で徹底してあぶり出して売国奴の処理は安倍総理に任せよう。
大和媛君
余命翁様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。
■【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/world/news/170112/wor1701120044-s1.html （2017.1.12）
在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。
■■世界各国が『韓国との国際協定を続々と破棄する』末期的な事態に。今年度内に殆どが終了する見込み : U-1速報
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50493031.html
（2017.1.12）
※日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。
※韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア：100億ドル相当（1兆2千億円）
オーストラリア：50億豪ドル（4600億円）
中国：3600億元（6兆4000億円）
CMI：115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（IMFプログラム発動で3兆1千億円）
現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。
韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。
正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。
韓国政府も民団も困り切っているようですね。
自縄自縛の『親日罪』が国を亡ぼす原因なりそうです。
後世に世界最悪にして最強の法律として名を遺すのではないでしょうか？（大和媛君）
．．．．．日韓合意から完璧に安倍シナリオ通りに展開している。韓国国内が混乱し、日韓関係が悪化することは日本にとってマイナスではない。すでに在日や反日勢力の最後の砦である検察は、外患罪の適用を否定するしかない状況である。結局は安倍総理の指揮権発動で強制起訴→有罪→死刑の一本道が見えている。日弁連は死刑廃止を急がないと危ないよ。一回告発された方がどうなるかは法の専門家だからよく知っているはずだ。