日本の三権は立法・行政・司法ではなく、慄法・蟯政・屍法と成り果てている。
●立法府は、ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにし、いまだに「国防」を問題視し、「明確な防衛対策問題」や「喫緊の憲法改正問題」を阻止しようとする国会議員が多い。
一方「人権法案」を差別問題に特化させ、個人情報保護法やヘイト法を弱者擁護の名目の下、実質、日本人の手足を縛ろう、口を封じようとする法案であることを隠して可決させている。結果はご承知のとおりとなった。
例えば懲戒請求訴訟では、一文字苗字の弁護士を選んだことは、朝鮮半島出身者を推測したからであり、差別意識が働いている証左であると断じ、ヘイト法や人権擁護法に抵触するとされている。あきれるばかりだ。小学生以下である。これが弁証になるのか？
一文字苗字には、森・林・谷・関・岡・東・南・西・北・辻・・・など、古来より日本の由緒正しい苗字は多数あり、逆に、朝鮮半島における一文字以上の苗字には西門（ソムン）・東方（トンバン）・南宮（ナムグン）・皇甫（ファンボ）・諸葛（テェガル）・魚金（オグム）・司空（サゴン）・鮮于（ソヌ）・・・など、これらも多数ある。
「一文字苗字は朝鮮半島出身者を窺がわせる」という発想自体が差別ではないだろうか。
この法案が提出され、国会審議を経て採決されれば、その恩恵を受けるのは弱者という仮面をかぶったノイジー・マイノリティ（特亜出身者もしくはシンパ）であり、被害を受けるのはサイレント・マジョリティ（ほとんどの日本人）であることは自明の理であった。
日本の民主主義は、立法において数の論理よりもマスコミなどを総動員した力の論理である。
結果として、大多数の弱者救済という表面的美名のもと、少数の権力を操作出来る強者保護が実体であり、日本人の拘束衣が出来上がったのである。
●行政府では、法務省が広く人権問題を掲げ、国連での人種差別撤廃条約を外務省が持ち帰り、結果、「外国人のための人種差別問題」や「外国人のための人権擁護法案」の色合いを強め、「クルド難民」を騙る「PKK（クルド労働者党）」によりおこなわれている「難民申請」問題等が挙げられる。
その先頭に立つ自称人権派の弁護士と仲間たち。８０２ ，８０３ ，８０４ 参照）
そんな弁護士らを抱え、擁護する弁護士会。北朝鮮の代弁者であるかのような言動を堂々と繰り広げる日弁連及び各弁護士会の会長たち。（７９１ ，７９２ ，７９３ ，７９４ 参照）
その弁護士会を公共団体として認め、外国人にやさしい法曹三者を育み、認可する法務省。（７９１，７９３ ，８０５ 参照）
未来の日本史では、国益を損なう働きを積極的におこなった、と評価されているだろう。
●司法府は、事ここに至れり状態である。
公務員の中でもひときわ公平性と公正性を求められる司法において、「労働者の権利」と「思想信条の自由」を言い訳に、最高裁判所内に真っ赤な労組が現存している。（７５１ ，７６４ 参照）
司法（裁判所）は「北朝鮮を利する者たちのテリトリー」となってしまった。
今般、これが明確になっただけでも大きな成果である。
今までは明確な証拠がなかったが、一連の懲戒請求訴訟で、法曹二者の癒着と共通した思惑
が明らかにされている。
証拠はたっぷりあった方が良い。
法令や「きまりごと」「しきたりごと」では無いといえども、社会通念上、認証官は大御心に重きを置き、陛下の御心や日本国のために一身を投げうつ覚悟を持つ者でなければならない。
いわんや、高位公職者ならば、言わずもがなであろう。
「北朝鮮拉致被害者の奪還」は、大御心の最たるものの一つであるが、「北朝鮮が拉致した事実はない」と、北朝鮮の代弁者であるかのごとき言動をおこなった日弁連会長及びに「共産党」を中心としたほとんどの野党議員と一部自民党議員。
事実が判明した現在であっても、その言動に対する謝罪も反省もない。それどころか、今度は拉致被害者問題と核開発問題が重なった状況において、「北朝鮮の子供の人権」を振りかざし、国連の北朝鮮制裁決議に抵触する「朝鮮学校補助金支給要求声明」を、日弁連会長及び各弁護士会会長が発出する暴挙に及んだ。しかも抗議の声を上げた懲戒請求者に対して、口を封じる為であろうか損害賠償請求訴訟までをも弁護士らによって提起されたのである。
そして裁判所は、弁護士会による「朝鮮学校補助金支給要求声明」を言論の自由とし、懲戒請求者らの抗議の声を不法行為とした。
このような現状に鑑みると、「裁判所」「日弁連及び各弁護士会」「共産党」「懲戒請求訴訟を提起した弁護士ら」は、日本人の抗議の声を封殺するために共謀していると言えよう。
ところで、立法・行政・司法であるが、システムそのものに問題があるのではない。
その中に付着し根を生やし増殖した黒カビが問題なのである。
今、司法の実体に光が当てられた。その影はどこまで伸びるのか。
その影が分析されれば、次には治療が始まる。
まずは、病巣の質とレベル判定、病巣範囲、対処法など、病理側からの判断が重要となる。
次には、病巣の摘出と、輸血・栄養補給の同時進行で、巧みな技術と我慢が必要とされる。
その次には、術後回復のリハビリが行われる。
気力・体力の回復とともに、新たな病理を生まないような環境作りが必要となる。
必然的にメディア、学者、教育機関、宗教団体、企業などにもメスが入るだろう。
それほど、日本の現状は深刻である。
一朝一夕に原状復帰は望めないし、内外共に足を引っ張るものだらけであることは明確だ。
己の権利だけを主張し、責任転嫁をし、誤った多様性、勝ち組、拝金というマスコミが作り上げた価値観に操られ、生きざまと存在意義まで操作された日本人は、どんどんと近視眼になっていく。
その象徴が「団塊の世代」であり、いまだにテレビのウソに騙され続けている。
ロシアの侵攻を目の前にしても、「非核三原則ガー」「憲法９条ガー」「戦争できる国ガー」「安倍ガー」「外国人の人権ガー」とのたまう。
現在の日本は、「静かなる侵略を受けている」というのが厳然たる事実であるというのに。
日本は侵略国家だ、東アジアを侵略しようとした、韓国を植民地化した、などと史実を捏造し、歴史を切り貼りし、屁理屈を根拠とする手法には、事なかれ主義の日本人は太刀打ちできないまでに追い込まれ続けた。そうこうしているうちに、いいように日本の中枢に入り込まれ、三権の操縦桿を握られてしまったのである。
結果、日本人の手足は縛られ、二人三脚どころか、百人百一脚の状態となってしまった。
身動きすら取れない状態で、死なない程度でぶたれ続けている。
しかし、いまだにそれは日本人の罪と業によるものだと、テレビコメンテーターの誤謬に乗せられ、実は日本を害する何者かが日本に、日本国の三権に、日本人の精神に入り込んだ故だという事実にフィルターがかけられている。
実際、２０１１年８月３１日に韓国SBSテレビで李明博は「すでに日本を征服している」と宣言し、２０１２年８月１０日には竹島に上陸して「天皇陛下に対する謝罪要求発言」を堂々と世界に向けて発表した。
この事実があるにもかかわらず、未だに日本の現実を直視できないほど病状は重い。
とてもではないが、即効性のある処方は期待できないだろう。
他人を尊重するには自分を大切にしなければならない。
他国を尊重するには自国を大切にしなければならない。
今、褌を締め直す意味でも、日本人精神の原点を見つめ返したい。
そのための教材として、次回ブログでは松陰語録を参考にする。
ご自身の解釈をもとに、是非ともご再考いただきたい。