T.K.
3月1日に首相官邸HP 発信専用様より、以下のようなメールが届きました。
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題名 ［首相官邸より］
本文
ご意見等を受領し、拝見しました。
>我が国に加工食料品を売って外貨を獲得する国々には、多々汚染(硝酸塩/重金属/寄生虫卵/大腸菌/放射性物質など）され
>健康被害を引き起こす可能性が高い商材を売りつける国家/輸入業者があります。
>加工品の原料については原産国まで記す義務が課されていないため、消費者は汚染されているか知る機会を奪われたままです。
>加工済み品は複数の材料でできていることも多く、各原料が元々汚染されていた水準よりも希釈された濃度に抑えられると
>思われます。それぞれの汚染物質に厳格な基準値を定めて原料ごとに検査することでしか、商材の質に見合った価格なのか、
>安全な食べ物なのかは分かりません。
>
>故に危険な納品元には定期的に一定量以上の原料サンプル提供を義務付け、国の施設で調べるべきです。更に輸入/販売/製造/
>加工業者、そして流通関係者 –以後「関係者ら」と総称–に対しては、
>1）加工所が日本国内/外どちらであれ
>2）原料の性質 (動物/植物/鉱物性/化学的に合成等) が何であれ
>3）生ものであるか加工済かにかかわらず
>4）賞味/消費期限の短長によらず
>5）生産/加工者を明確に特定可能な情報を公開した
>その上で取扱製品を検査に提出し、全日本国民の耳目に触れ易い場で結果開示を義務付けねばなりません（他に必要な条件が
>あればさらに追加）。
>
>汚染物質いずれかが基準値を越えた時は速やかに流通を差し止めるのは当然として、検査結果を偽り流通させた時は「国民の
>健康を故意に危険に曝す」悪質な罪を犯した者です。該当製品全て没収の上で関係者らに厳罰を与え、あらゆる商業活動を
>無期限に禁止すべきです。
>勿論、汚染の嫌疑がかかった食材の取扱業者へは定期的な抜打ち検査も積極的に実行せねばなりません。また輸入の差し止めは
>取引を潜行させるに違いありませんから、危険な食品を密輸した関係者ら及び加担した者らを罰する法も必要です。
>
>参考
>blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5189459.html
>blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5184746.html
>oboega-01.blog.jp/archives/1043660931.html
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当
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引用符「>」のある部分は、【号外298】 であり、ミラーサイトさんから首相官邸へ送った号外メールで間違いありません。これは、ミラーサイトさんを利用して送信している意見が受け付けられている証拠です。
T.K.
．．．．．ここ数日の官邸メールは凄いよね。開始以来、すでに数千万にはなっているだろう。また、共謀罪事案ではかなりの数が法制化されている。具体的に解説を入れたいのだが暇がない。明らかなものについては軍団論客の投稿が待たれるところである。予定では№12となっている。
福猫
余命翁様、プロジェクトチームの皆様
大変お疲れ様です。本日無事に月刊余命本No.6、No.7が届きました。各弁護士会から届く議決書に多少の不安を覚える中で、パラパラと読み進めると自然と勇気が湧いてきます。
自分の信念を信じて、自分の出来る事を無理せずにこれからもコツコツとやっていこうと改めて思う次第でございます。
最後に余命翁様、PTの皆様、お忙しいとは思いますが、何卒お身体はご自愛下さいます様お願い致します。
願・敵国降伏
お忙しいところ申し訳ありませんが、ひとつ教えてください。
朝日が焚きつけた、財務省による決裁文書書き換え疑惑の件です。
もし、これが朝日の捏造(あるいは悪意のある誤報？ 工作活動？)だった場合、国会の空転による損失費用(血税)を、朝日に請求することはできないのでしょうか。
今国会ではもっと優先順位の高い議案がたくさんあるでしょうに！ 審議拒否の野党にしても、大切な法案を通過阻止するための工作員にしか見えません。怒！！
讃岐うどん
余命爺様、昨日はお手数をおかけしました。本日東京弁護士会から配達証明が届きました。調査結果の通知以下２５枚です。
議決書の事実及び理由の第2 2 被調査人道あゆみ、同近藤健太及び同佐々木亮（以下「被調査人ら」という。）
本件会長声明に賛同した事実はない。
似非日弁連必死ですね～！
追伸
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。
０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
余命爺様、皆様、近辺の朝鮮人に気をつけて御自愛下さいませ。
．．．．．賛同しようがしまいが、所属する組織の長の発出する声明にはしばられるのが普通だろう。声明の取り消しがなければ社長が替わっても声明の効力は継続するぜ。
るなちゃんはちわわ
皆様、いつもありがとうございます。
No.6とNo.7昨日の夕方には届いていました。ありがとうございます。
３月１日に沖縄弁護士会から、配達証明で封書が届いていましたので、コピーと一緒にレターパックで送りました。決定書が入っていて、懲戒しないと書いてありました。ホッチキスで何枚か止めてありますが、中身は読んでません。
今年に入って、こちらもまた、変わってきました。鳥栖消防署にも国旗が掲げてありますが、去年までなかったとおもいます。自宅近くの神社にも、お正月の三ヶ日の間に、ちゃんと国旗を掲げてありました。
私と主人の車には、其々、靖國神社の交通安全御守りを貼っておりますが、激しく煽って来たり、幅寄せしてきたり、写メで撮られたり色々嫌がらせをされてきましたが、やはり、この様な危ない目に合うと、改めて、彼らがとても危険な存在だと感じます。
そして、思ったよりも、とても多く日本人の中に紛れこんでいるなと思います。やはり、大陸や半島由来のDNAをお持ちの方々は、赤ちゃんから死にかけのお年寄りまで、一人残らず日本から消えて頂かなければいけませんね。勿論、他の国から来られた方々で、反日感情を少しでも持っている方々も同じです。
日本を支えて来た、日本国民の一人として、彼らを受け入れる事はとても難しいです。 日本国籍を与えられるのは、どんな時でも日本と共にあると、日本へ忠誠を誓える方だけにしていただきたいです。
すみません。長くなりました。
ありがとうございます。
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
今回の投稿はネットで見つけた産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の記事からです。
タイトルは「甘い期待は終了、大転換点を迎える米国の対中政策 歴代政権の対中「関与」政策は失敗だった」です。アメリカの対中国観については以前より違和感を感じていましたが、上記記事ではこのような従来のアメリカの対中国観が変わりつつあると指摘されており、非常に参考になると思われます。
（以下記事内容）
米国の中国に対する「関与」政策が終わりを告げようとしている。中国との協調を進めれば、やがては中国が国際社会の責任ある一員となり、民主化に傾くだろうという期待のもと、米国歴代政権は対中関与政策をとってきた。だが、その政策が失敗と断じられるようになったのだ。米国は約40年前の中国との国交正常化以来、対中政策の基本を初めて修正するという歴史的な曲がり角に立ったといえそうだ。
米国の対中関与政策を踏みにじってきた中国
1979年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権の対中政策の基本は「関与（Engagement）」だった。中国は米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制であるが、関与政策では、米国が中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国が自由で開かれた国となり、国際社会の責任ある一員になる――というシナリオが描かれていた。
ところが最近の習近平政権下の中国の動きは、米国側の期待とは明らかに反対方向に向かいつつある。その象徴的な動向が、国家主席の任期の撤廃だった。習近平氏には終身の主席となる道が開かれた。民主主義とは最も逆方向の流れである。
それにとどまらず、近年の中国共産党政権は、侵略的な対外膨張、野心的な軍事力増強、国際規範の無視、経済面での不公正な慣行、そして国内での弾圧と独裁の強化など、米国の対中関与政策を踏みにじるような措置ばかりをとってきた。
こうした展開によって、米国側は対中関与政策の失敗を認めざるをえなくなったのである。
米国の期待とは正反対の方向へ
対中関与政策の成果に対する米国のニュースメディア、専門家、そしてトランプ政権のそれぞれの反応を見てみよう。
第1にメディアの反応である。ニューヨーク・タイムズは2月28日付社説で「習近平氏の権力の夢」と題して、以下のように主張した。
「1970年代後半に中国が西側に対してドアを開けて以来、米国は中国を第2次大戦後に米国主導で構築した政治、経済のシステムに融合させようと努めてきた。中国の経済発展はやがては政治的な自由化につながると期待してのことだった」
「だが、習近平氏の今回の動きは、米国側のこの政策が失敗したことを証明した。習氏は法の支配、人権、自由市場経済、自由選挙などに基づく民主主義的な秩序への挑戦を新たにしたのだ」
ニューヨーク・タイムズはこのように米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと、明言している。
ワシントン・ポスト（2月27日付）も「習近平氏は終身独裁者」と題したコラムで、米国側は「中国が民意に基づく政治や法の支配を導入すること」を期待していたが、国家主席の任期撤廃は「米側の期待とは反対の方向への動きだ」と非難した。そのうえで、やはり米国の年来の政策の破綻を強調していた。
中国の動きを思い通りに変えるのは不可能
第2に専門家の見解はどうか。まず注目されるのは、オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の中心にあったカート・キャンベル氏が大手外交誌フォーリン・アフェアーズの最新号に発表した「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文である。
キャンベル氏はこの論文で次のように述べていた。
「米国の歴代政権は、中国との商業的、外交的、文化的な絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も良い方向へ変えられるという期待を政策の基本としてきた。だが、中国の動きを自分たちが求めるように変えるのはできないことが明らかになった」
「今後の中国への対処にあたっては、まず、これまでの米国政府の対中政策がどれほど目標達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」
キャンベル氏といえば、対中融和姿勢が顕著だったオバマ政権で対中政策の中心部にいた人物である。そんな経歴の人物が、自分たちの推進した政策の間違いを率直に認めているのだ。
トランプ政権の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏は、中国への強硬策を主張し、関与政策にもはっきりと反対を表明していた。そのバノン氏が、政権を離れた直後に大手の外交政策研究機関の「外交関係評議会」に招かれ、米中関係について講演をした。
同氏自身は中国に対する厳しい姿勢を非難されるつもりで講演に臨んだという。ところが講演後の質疑応答では、外交関係評議会の超党派の元官僚や専門家、学舎たちがトランプ政権が中国に対してまだ弱腰すぎると述べて、バノン氏やトランプ政権の「軟弱な対中姿勢」を一斉に非難したというのだ。この反応にはバノン氏もびっくりだったそうである。
中国のWTO加盟を支持したのがそもそもの間違い
第3に、トランプ政権の反応である。トランプ大統領は2月23日、保守系政治団体の総会で演説して次のように語った。
「中国は2000年に世界貿易機関（WTO）への加盟を認められたことで、年間5000億ドルもの対米貿易黒字を稼ぐほどの巨大な存在へと歩んでいった」
つまり、米国が中国のWTO加盟を支持したことが、そもそもの間違いだというのだ。中国のWTO加盟を支持することこそが、当時の米側の対中関与政策の核心だった。だからトランプ大統領はまさに関与政策を非難していることになる。
トランプ政権が2017年12月中旬に発表した「国家安全保障戦略」でも、対中関与政策の排除は鮮明となっていた。たとえば、以下のような記述がある。
「ここ数十年にわたり、米国の対中政策は、中国の台頭と既存の国際秩序への参画を支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、この米国の期待とは正反対に、中国は他国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。
中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、自国の汚職や国民監視を含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散しているのだ」
このように、いまや米国では、対中関与政策はもう放棄されたといってよい状態である。米国の中国に対する姿勢の根本的な変化は、日本にもさまざまな形で大きな影響を及ぼすだろう。