こたママ
余命様、チームの皆様、読者の皆様、いつもありがとうございます。
第6次告発が近づいており、気を引き締めて号令をお待ちしています。
今更感がありますが、こちらでも何度か話題になっている東京都23区による外国人学校保護者補助金についてご連絡いたします。
葛飾区の住民監査請求に対する監査報告書が昨年の暮れに作成されていたことを、最近になってツイッターで教えていただきました。東京都の全ての区で保護者補助金給付がされていますが、葛飾区については北朝鮮についての脅威とその思想教育を行う朝鮮学校について請求人が言及しているにも関らず、請求には理由がないものとして停止勧告を行わないと判断されています。
東京都23区の代表として、葛飾区長にそのご責任を問う機会があればと思い、資料を投稿させていただきます。既出でしたら申しわけありません。しかも長いので、必要なければ無視していただいて構いません。
葛飾区 青木克徳（ あおきかつのり ）区長
〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1
電話：03-3695-1111（代表）
平成28年12月12日
住民監査請求監査結果報告書
（外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金について）
（以下抜粋引用）
第５ 監査の結果
１ 監査結果
本件請求（暫定的停止勧告に関する部分を除く。以下同じ。）については、監査委員の合議により次のように決定した。
本件請求には、理由がないものと認める。
以下、判断理由について述べる。
２ 判断理由
（１）補助の根拠規定等
地方自治法第 232 条の２は、「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定する。判例は、補助金交付に関する公益上必要があるとの判断が裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用した場合に、補助金交付が違法になるものとしている（最高裁判所平成13 年（行ヒ）第243 号同17 年11 月10 日第一小法廷判決）。
（２）本件補助金について
ア 導入の経緯等
外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、昭和 56 年葛飾区議会第１回定例会において議会への請願が採択されたことを受け、「本来、義務教育の授業料は無償であるのに対し、外国人学校は有償であることから、保護者の負担軽減を目的にその経費の一部を助成する」という基本的考え方に基づき、①他区の状況、②区財政の状況、③議会の採択内容の３点を考慮して、昭和 56 年葛飾区議会第２回定例会における補正予算成立後、葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱（以下「区補助要綱」という。）を制定の上で、昭和56 年４月からの適用により交付が開始された。
区補助要綱において、補助対象者は外国人学校に児童・生徒を就学させる区内在住の保護者であり、補助対象経費は保護者が外国人学校に納入する授業料である。なお、「外国人学校」とは、学校教育法の規定による認可を受けた各種学校のうち外国人を対象として教育を行う学校で、同法で定める義務教育相当年齢の児童・生徒を教育するものをいう。
その後、各年度の予算案に経費が計上され、区議会の議決を得て、補助金の交付を継続している。
イ 本件補助金の支出額
地方自治法第 242 条第２項の規定により住民監査請求の対象となる朝鮮学校に係る過去１年間の本件補助金の支出額は、次のとおりである。
なお、本件補助金の補助額は、児童１人につき月額１万円、生徒１人につき月額１万１千円である。
①平成27 年度支出額（前期後期合計） 7,001,000 円
②平成28 年度支出額（前期分） 3,180,000 円
ウ 文部科学大臣通知に基づく検討等
平成 28 年３月 29 日付け 27 文科際第 171 号「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」の東京都知事宛て文部科学大臣通知（以下「文部科学大臣通知」という。）は、同日付けで、東京都から区宛てに周知された。
区は、これを受けて検討した結果、本件補助金は、
①義務教育に相当する期間、外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、その授業料の一部を補助することで、当該保護者の負担を軽減することを目的に交付しており、区民である上記の児童及び生徒の教育を受ける権利を保障するという公益上の必要があり、
②外国人学校に通わざるを得ない児童及び生徒たちが適切に教育を受けることができる効果があるとともに、
③経費については、毎年度、予算に関する区議会の議決を得て、
④区補助要綱による手続を適正に執行し、
⑤区公式サイトで区民への情報提供を行っている等のことから、交付を継続するものとしたことが認められる。
（３）請求人の主張について
ア 東京都等の動向について
請求人は、東京都知事が朝鮮学校に公金を支出することはないとの方針を公表した事実を指摘する。しかしながら、東京都の私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱によると、趣旨の一つに修学上の経済的負担の軽減が示されているものの、補助対象者は外国人学校の設置者であり、補助対象経費は教職員人件費等の外国人学校の運営費であって、本件補助金とは、補助対象者及び補助対象経費がいずれも異なるものである。
なお、神奈川県ホームページの知事定例記者会見（平成28 年11 月８日）結果概要によると、同県は、朝鮮学校の経常費補助を平成 25 年度に取りやめた後、平成 26 年度から児童及び生徒の学費補助制度を創設したが、県が学費補助の前提としていた朝鮮学校における教科書改訂が進展しないことから、補助金交付決定を当面留保したとのことであり、本件補助金には、このような前提となる事実は存在しない。
イ 文部科学大臣通知について
請求人は、文部科学大臣通知における検討を区が行っていないと主張する。
しかしながら、当該検討は実施済みと認められることは、前述のとおりである。
なお、請求人は、本件補助金について、区補助要綱第 10 条の調査を行っていないとの区長の回答を挙げているが、同条の調査は、個別具体的な補助金交付の手続等に関するものであって、文部科学大臣通知における補助制度に関する検討とは異なるものである。
ウ 平等原則違反の主張について
（ア）公立学校等における保護者との関係について
請求人は、本件補助金は、区立学校や外国人学校以外の私立学校に就学する児童及び生徒の保護者には補助金が支出されていないから平等原則に違反すると主張する。
しかしながら、本件補助金は、授業料に関する保護者の負担軽減を目的としているところ、区立学校については、授業料は無償であるので、補助の余地がない。また、外国人学校以外の私立学校については、一般的に当該私立学校に通学せざるを得ないという事情を欠く点が異なる。
（イ）保護者の経済状況について
請求人は、保護者の経済状況を考慮することなく、一律に本件補助金が支給されることが平等原則に反すると主張する。
しかしながら、外国人学校に就学する児童及び生徒の保護者同士の関係において、その経済状況にかかわらず、等しく補助金を交付していることは、合理的な理由なく区別することに関する平等原則違反とは関連がない。
なお、裕福な保護者に対しても補助金を交付することが裁量権の行使を誤っているとするのは、主張としては成立するが、区立学校における授業料が保護者の経済状態を考慮することなく無償とされていることとの対比からすれば、違法又は不当とはいえない。
（ウ）その他
請求人は、本件補助金について、平等原則違反だけでなく、比例原則違反もあると主張する。
しかしながら、比例原則は、いわゆる規制行政すなわち私人の権利自由を制限する行政活動に関するものであるとされているのであって、本件補助金の交付のような給付行政に妥当するものではない。
（４）結論
以上のことから、本件補助金の目的及び趣旨、導入の経緯、予算に関する区議会の議決、文部科学大臣通知に基づく検討の内容等に照らすと、本件補助金を支出することにつき公益上の必要があるとの区長の判断は、裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用していると認めることはできないので違法とはいえず、裁量権の行使が不適切である点も認められないので不当ともいえないと認められる。
別紙３
質疑応答の要旨
監査委員
新たな話として、神奈川県の動向と、10 月 31 日の区長からの質問状の回答お聞かせいただきました。
冒頭、確認をさせてください。
請求者のご主張の中で、拉致問題に関わる北朝鮮の問題や、竹島に関する韓国の内容などに触れられ、東京都の方針や国の通知を根拠にされて事業の停止勧告と不当利得の返還の勧告を請求されていますが、今回の請求の内容は、北朝鮮と韓国の国籍を持った保護者に対する補助金を対象にされているのか、葛飾区の要綱にあるすべての外国人学校に通う保護者の補助金に対して、取りやめるべきだということなのか、確認させてください。
請求人
朝鮮学校に通う児童生徒に対する補助金の停止を求めています。全部で毎年約60 人前後が朝鮮籍、韓国籍は10 人前後、その他アメリカ、バングラデシュが１〜２人と思います。ほかの学校は文科省の指導要綱に従った学校運営をされていると思いますし、問題とされる事案も出ていませんので、あくまでも朝鮮学校に通う保護者の皆さん、児童生徒に対する補助金を対象としています。
監査委員
請求書の中には竹島問題等の記載がありますが、今回の請求の対象は朝鮮学校ということでよろしいですね。
請求人
そうです。
監査委員
先ほど原局からの説明を聞いたのですが、基礎自治体としての役割としては同じ区民という感覚があります。北朝鮮の政治体制は個人的にもいかがなものかとは思っているのですが。朝鮮国籍を持ってはいても、同じ区の住民であり、生まれてからずっと葛飾区に住んでいる子供たちの教育ということからすると、なぜ朝鮮だけということがひっかかるのですがそのへんはいかがでしょうか。
請求人
私は、朝鮮籍の児童生徒が日本の私立学校に入って補助金を受け取るケースも考えられるし、日本の公立学校にも入られる方もいます。それに対して何も異議を唱えることはしません。現体制、金正恩さんに忠誠を誓わせるような教育をしている朝鮮学校に公金が支出されることはおかしいと思います。
監査委員
先ほど神奈川県のお話しもありましたし、東京都は平成 22 年から学校への補助金の支出を凍結している経緯もありますが、市区町村としては、義務教育相当の保護者への支援が目的と説明があったと思います。都道府県と市区町村の役割は違うと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
請求人
おっしゃるとおりだと思いますが。区長に直接文書もいただきましたが、３月の文科省の通達があったにもかかわらず、調査もしないということはおかしな話でしょう。年収１千万円ある保護者に対して補助金を出すのはいかがなものかと思います。要綱自体に不備があると思います。
(中略)
監査委員
文部科学大臣からの通知の解釈について、国としての北朝鮮に対する立場は分かりますが、自治体に対しては微妙です。朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつとありますが、このことについて請求人としては、どのような認識をしていますか。
請求人
支給停止をすることによって、義務教育を受けられなくなるような事態がないように、ということを含めての文言があると考えています。朝鮮学校以外の選択肢もわが国にはあるわけです。あいまいな感じで書かれていますが、厳しく対処すべきと思います。
監査委員
対処するとはどういうことですか。
請求人
支給停止するように見直せ、ということが通達の趣旨と読み取れます。はっきりと明記されてはいませんが。
監査委員
子供に与える影響の配慮とはどう考えますか。
請求人
朝鮮学校以外の選択肢があり得るわけです。補助金がなければ朝鮮学校に通えないという事であれば、日本の公立学校に転校することもあり得ますよね。
(引用終わり）
ttp://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/911/13109-5.pdf#search=%27%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91+%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E8%AB%8B%E6%B1%82%27
(こたママ)
．．．．．単純に日本国憲法違反である。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
この住民監査請求は10月だね。余命の第一次告発が10月26日だから時期としては被っている。日弁連への朝鮮人学校補助金支給要求声明に対する外患罪告発と懲戒請求の取り組みで当時とは環境が激変している。
現状では憲法違反だけではなく、区長をはじめ監査委員全員の共謀罪あるいは外患罪での告発も可能だろう。できれば完成員全員の氏名と詳細をお願いしたい。
うさぎもちこ
いつもお世話になっております。
うさぎもちこです(・ω・)
ったく、「年の差婚」だの何だのかんだの、本当に迷惑。
芸能人の影響で「自分にもチャンスあるかも！」という、マスコミの洗脳が完成された状態…45～55歳が初婚の23～30歳にお互いが若いときからの長い付き合いもなくアプローチするとか、正直気持ち悪いです…。
以下、私が最初のやり取りで先方からの申し出をお断りする際のテンプレートです。
同じくマスコミ・芸能界のせいで迷惑を被っている大和撫子たちのために、公開いたします(・ω・)ﾉ
「【お祈り文テンプレート】
初めまして。ご連絡くださりありがとうございます。
大変申し訳ございませんが、同い年～年下の方を探しております。
厚労省発表の平均寿命が、男性より、女性の方が8歳年上なためです。男女が逆ならまだしも、女性である私の方が寿命が8年も長いのに、さらに年上である男性をパートナーにした際、最悪20年近くパートナー不在で余生を過ごさなければなりません。
あなたが悪いわけではなく、私のわがままです。大変申し訳ございませんが、今回の件はなかったことにしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
今後も、あなたにとって健やかで大切な毎日を送ることができますよう、お祈り申し上げますm(_ _)m」
マスコミ・芸能界・その両者のバックにうごめいているもの全て、旬滅あるのみ(-_-)
（うさぎもちこ）
ななこ
衆院選が公示されました。直後に街を歩いてみた印象です。公設掲示板には自民党と共産党だけがポスター掲示済み。他の党は人手の関係かあるいは解党騒動後の混乱か、ポスター未掲示。
通りすがりにざっくり聞いた与党候補の第一声は、経済政策の実績強調、安倍外交の真価についての説明、北朝鮮情勢の緊迫化に伴って日本の国を守っていくことへの固い決意がポイントでした。
希望の党については、現場からは全く正体が見えてこない状況。落下傘候補が多いことからも、選挙戦略としては小池人気にあやかる空中戦一本でイメージ選挙で押し通す方針を感じました。ネットを見ないテレビだけの、いわゆる中高年情弱層（特に女性）にターゲットを絞っていますね。テレビ発の悪い印象がないことで票を得る、一種のステルス選挙。小池都知事が「モリカケガー」と始めたそうですが、政権批判票を空中戦で総ざらいする皮算用だと思いました。なんとなく緑の狸らしいところがサービス精神と言えないこともない？
ちなみに、12のゼロというあまりにも有権者をバカにしきった政策集の責任者は、副大臣を投げ出して派閥会長の麻生副総理と神奈川県のドン菅官房長官に失礼極まりない去り方をした、いつも他力本願のF先生でした。しかも自慢してます。こんなことをしなければ、あなたの無礼無能は世間に広く知られずに済んだのに。人間、引き際が非常に大事ですね。