112　都知事選を考察する。(1)

「細川、立つ！」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」（民主党都連会長・松原仁国対委員長）と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。
　「同党の菅直人・元首相は”（脱原発を訴える）宇都宮さん（健児・前日弁連会長）を応援したい”と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、”（宇都宮氏は）社共の支持だけでは当選は難しい”と、翻意。さすが”変節菅”は健在です」（前出・自民党中堅議員）　さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも”フィクサー”まで気取り始めたのだ。
　「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党（細川氏が９３年結成）の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」（前出・政治部記者）
　小泉元首相の”忠臣”だった中川秀直・元官房長官（１２年に衆院議員引退）も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
　「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」（政治部デスク）
　”あの人はいま”状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に”いっちょ噛み”しているようだ。
「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に１回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると”票が減る”と自覚。今回は、裏方に徹するようです」（前出・鈴木氏）。
　舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。
　「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年４月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大”国政”選挙だと断言できますね」（自民党中堅議員）。
永田町をも巻き込んだ都知事選は、２月９日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ
週刊大衆２月３日号

　細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント　細川9ポイント〉という内容だ。
　もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、（舛添38％　東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％）となっている。
　いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。
　実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）
　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」
　郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。
週刊ポスト2014年1月31日号

　上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。
　しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。国政と都政は全くとは言いませんが別物です。脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。
　また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20％いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。
すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。
　
　東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、（舛添19％、細川9％）。フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、（舛添38％、東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％）。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前８時時点で、田母神氏が83.15％とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。
それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。
　前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。
１．学生都民有権者．．．．田母神88％、舛添７％、細川３％、宇都宮１％。
２．一般都民有権者．．．．田母神41％、桝添21％、細川14％、宇都宮６％．．．。
３．一般有権者再投票．．田母神69％、桝添12％、細川３％、宇都宮５％．．．．。

　学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。
　衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。

　さてここで週刊ポストの分析記事です。都民総有権者数の投票率約60％として約650万人です。桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。へたすると200万も危ないでしょう。宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。細川がそのうち300万をとれるでしょうか。これも200万いっぱいという感じです。残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。
「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」
　専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65％の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40％、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。　アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。
安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は２月９日です。