吾亦紅
余命様、関係者の皆様本当にご苦労様です。
本当に目出度いですね、祝杯を上げたい気分です。
まだ始まったばかりですし、英気を養い無理をせずに進めて欲しいと思います。
以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。
高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表 李 敬宰
「外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います」
「私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です」
上記の発言は高槻むくげの会の資料として掲載されていたようですが、現在削除されています。なので魚拓のURLを張っておきました。
画像として保存されたサイトの魚拓はこちら
ttp://www.webcitation.org/5y9SWBy64
全文のテキスト版の魚拓はこちら
ttp://megalodon.jp/2011-0423-1435-54/proxywolf.com/index.php?q=aHR0cDovLzgwNTQudGVhY3VwLmNvbS9rb3VoZWlpa2VnYW1pL2Jicy8xMDI=–&hl=0e9
全文を読むと明らかに日本の乗っ取り、皇室の破壊を目指す人物であり、その為に高槻むくげの会を作ったようです。
Wikipediaには高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表とありますので、侵略を目的とした団体だと思われます。
高槻むくげの会の公式サイトは現在消えており詳しい情報はわかりません。
一方民族共生人権教育センターは正しくは”多”民族共生人権教育センターの様です。
所在地 〒544-0034 大阪市生野区鶴橋２丁目１５番２７号
電話番号 06-6715-6600 FAX:06-6715-0153
ttp://www.taminzoku.com/soshiki/index.html
現在は理事長を退いているようですが、李敬宰理事長時代のご挨拶？
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j8DSsM8oOyoJ:www.taminzoku.com/opinion/op0111shinryaku.html+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
現在の理事長並びに理事の皆さんはこちらです。
理事長 朴洋幸（NPO法人トッカビ代表）
理事（事務局長） 宋貞智（民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表）
理事 北口末広（近畿大学教授）
理事 大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事）
理事 岡崎慎一郎（元部落解放・人権大学講師）
理事 中山徹（大阪府立大学教授）
理事 Ｊ．Ａ．Ｔ．Ｄ．にしゃんた（山口県立大学准教授）
理事 大西英雄（富士火災海上保険株式会社 大阪同和・人権問題
企業連絡会出向）
理事 岩山仁（株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師）
理事 内海義春（大阪企業人権協議会事務局長）
理事 李美葉（財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員）
理事 原 徹（イオンリテール株式会社）
覚醒３年目
余命様、余命プロジェクトの皆様
まずは ありがとうございます。
そして お疲れさまでした。
ついにここまで来ましたね。
7/9以来の高揚感に包まれてます。
こんな有言実行のブログはないですね。
検察がどういう対応を取るのか非常に楽しみですｗ
沖縄反基地テロ問題は パヨクは見捨てると思います。
外患罪で告発されますからね（笑)
蓮舫問題に対する国民の怒りは増すばかり。
表立って動かない安倍総理にイラつく人も多いですが安倍総理が動くのは 衆議院選で圧勝した後かと。
蓮舫が中国人DNAの本能に従い 悪あがきを すればするほど民進党の正体が認知され、改選後は壊滅状態に。
衆参ともに 単独過半数を獲れば 公明党も切捨て可能。
憲法改正も 思い切った反日勢力への反撃も このタイミングかと。
安倍総理と余命様の二面攻撃ですねｗ
キチガイに刃物 ではないですけど、キチガイに核兵器となりつつある北朝鮮は 在日勢力同様、ヤリ過ぎちゃいましたねｗ
さすがに 核兵器となると、日米はもちろんロシア中国も容認はしない。
大統領選後辺りにX-dayありそうです。
刈上げ君暗殺＆核開発、実験施設空爆 は 年内に起こりえますね。
そのまま朝鮮戦争再開とかまで行くのかな？ｗ
隣接する国は皆、反対しないでしょうね。
「今、そこにある危機」ですから。
まだまだ戦いは始まったばかりですので、くれぐれもご無理はなさらぬようにお願い致します。
検察もバカやってると告発されるよｗ
CatmouseTail
遂に日本共産党が沖縄事案に直接手を下し始めたようですね。
これで、日本共産党を名指しで外患誘致罪で告発できるのではありませんか？
【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇～高江間のシャトルバスを運行することになりました」 https://t.co/PTGT99OcMU pic.twitter.com/D2KO3P0FJF
— 正義の見方 (@honmo_takeshi) October 27, 2016
正義の見方@honmo_takeshi
【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇～高江間のシャトルバスを運行することになりました」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49868613.html
．．．．．最近、共産党は何をやってもうまくいかないどころか、四方八方から締め付けが厳しくなっている。福岡県行橋市小坪氏事件での失敗を始め、民進党との連携は選挙に惨敗をもたらし、輪をかけて蓮舫の二重国籍問題は足を引っ張ろうとしている。共産党員の不祥事も頻発し、赤旗の購読数も党員数も激減であるという。先般、民団の挨拶において小池の外国人参政権推進発言は最悪であった。まあ、諸々あって、起死回生の一手として沖縄へ乗り込んだのであろうが、よりによって基地反対勢力を外患誘致罪で告発した当日であったとは、神様も意地が悪い。あれっ！仏様でしたか（笑い）
共産党は労働者の味方だった時代もあったのだが、今は無残に様変わりしている。労働問題がユニオンのような企業をむしばむ集団に利用されて現状、青林道出版のような中小企業が標的となっている。
【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え健康保険制度から支払われている。個人負担分を支払う事なく手当を受給し、ユニオンの街宣には元気に参加する組合員『中小企業がユニオンに潰される日』田岡春幸http://goo.gl/wbjv5E 。
こういう流れを断ち切るには外患罪のような万能ツールで根元から切り倒すしかない。ユニオンを告発？そういう手もあるだろうな。
御隠居
余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様お疲れ様です。
余命様が、蓮舫の件について書き込みされおられましたが、本日(10/28)の夕刊フジの一面にスクープ記事として、「蓮舫を女性団体が刑事告訴！」と刷り込みされていました。
不思議です。同じように動き出していることが。
ご参考迄
「愛国女性のつどい花時計 @hana_dokei · 4時間4時間前
今日、東京地検に蓮舫を告発します。14時から生中継あります。」
．．．．．「1228告発が始まったよ！」の冒頭にさりげなく28日待ちの事案が２件あると書いてある。愛国花時計女性軍団が記者会見までセットしての渾身の刑事告発である。夕刊フジもスクープ扱いである。
そのわずか１日や２日前に「実は．．．蓮舫を告発しました」と公表するほど余命は不粋ではない。スタッフ一同了解のもと、公表をずらし、後方からエールを送っていたというお話だった。
で、本日は真打ち諸悪の根源が登場する。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
中本和洋（日本弁護士連合会会長）
東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 弁護士会館１５階
電話 ０３－３５８０－９８４１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。
日本弁護士連合会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
文部科学大臣は、本年３月２９日、朝鮮学校をその区域内に有する２８都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。
同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。
しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。
朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法２６条第１項、同１３条）を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた（大阪高裁平成２６年７月８日）。
それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。
また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法１４条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法４条１項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。２０１４年（平成２６年）８月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。
当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。
２０１６年（平成２８年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
魚拓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上