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余命三年時事日記
の内容を拡散・バックアップするためのサイトです。旧余命3年時事日記(http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp)が反日勢力の言論弾圧により閲覧不可となり、キャッシュや他ブログサイトに頼るのは不安に感じたので独自サイトを立ち上げた次第です。1時間置きにバックアップを取り、記事は更新時間順に並べています。各記事に表示されるチェックボックスは未読既読の管理などにお使いください。
なお、私が何者かについて詳しくは説明しませんが、知人が韓国人と結婚したのをきっかけに韓国のことや国内の反日勢力についてよく調べるようになり、余命の記事に行き着いて今に至ります。このサイトが反日勢力駆逐の一助となれば幸いです。
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すみませんが、Web版の送信機能は一旦凍結させていただきます。代わりに以下PC版の送信ツールのご使用をお願いいたします。
(PC版)自民党メール自動送信ツール(11/23更新)
自民党メール ページ説明
自民党の
ご意見・ご質問ページ
に要望を送信するページです。以下入力いただき、最下部の「送信開始」ボタンを押下しますと、 各党員の方に各メールを送信します。ボタンよりも下に実行ログが出ますので、「全件送信完了」と出たら終了したことになります。号外も含め一度に1万件超のメールを送信しますので、大量に返信のメールが届くかと思います。 官邸メールと違って送信数よりも頭数が必要になるかと思いますので、お一人様1回の送信で十分かと思います。何度も送信されたい場合はご家族やご友人に呼びかけるか代行する形がよいかと思います。入力された個人情報は自民党への送信のためだけに用い、それ以外のサーバに送信したり記録したりすることはありません。 また、官邸メールと同様に、ページ仕様が変わると突然動かなくなる可能性があります。送信に失敗するようになりましたらお手数ですが直接自民党のページから送信をお願い致します。また、Mozilla Firefoxでこのページを見ますと送信数などが表示されなかったりしますので、Google ChromeやInternet Explorer11以降での表示をお願いいたします。
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【号外8700】
自民党青山繁晴議員の「尊厳と国益を守る会」の活動に賛成し、早期の法制化を要望する
(2019年6月12日 産経新聞より) 自民党の有志議員ら5人が12日、国会内で記者会見し、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承の安定など、保守の立場で課題解決を目指し行動する議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」を発足させたと発表した。 記者会見を行ったのは、会の発起人である鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。 男系皇位継承に加え、北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」の制定を目標の柱に据えた。今後の活動を通じて政府に立法作業を促していく方針という。(引用終わり) この活動に賛成し、早期の法制化を要望する。 参考: ameblo.jp/bonbori098/entry-12482350340.html ameblo.jp/bonbori098/entry-12479232573.html www.honmotakeshi.com/archives/55441153.html hosyusokuhou.jp/archives/48852271.html www.sankei.com/life/news/190612/lif1906120029-n1.html
【号外8701】
防衛調達の機密保護に賛成する
(2019年6月21日日経新聞より) 中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙い 当者の経歴と国籍などを報告 サイバー攻撃が広がり、安保に関する情報が漏洩する危険性が高まるなか、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性も出てきている。防衛省が、装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、中国などへの機密情報流出を防ぐ狙いで、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることが明らかになっている。米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、日本は米国と装備品の共同開発もするなかで、足並みを揃えるという。 最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いとみられる企業が関わったことが発覚しており、防衛省は同社と調査研究の契約を結んでいたが停止したという。将来戦闘機は他国との共同開発も視野に入れており、共同開発及び輸出相手国と機密情報を共有する場合を想定すると情報管理の厳格化が急務になっている。(引用終わり) 以上に賛成し、早期実現を望む。 参考: news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190621-01070702-fisf-stocks deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7535.html
【号外8702】
銀行のカードローンの厳格化に賛成します
全国銀行協会は12日、過剰な貸し付けが社会問題となっているカードローンについて、大手銀行や地方銀行に実施した調査の結果を公表した。9割超の銀行が審査の厳格化を既に実施したか、検討していると回答。銀行は利ざやを稼ぎやすいカードローンに力を入れてきたが、戦略を見直す動きが広がっている。 このように、銀行のカードローンは不当な高金利や貸付またそれらの回収の際の行動が大変問題となっている。 特に、地方銀行や街金では、ひと昔の前の闇金とおなじような手口で回収を行っている企業もあり、早急に対応を求める。 よって、銀行のカードローンの厳格化に賛成します。 例 ・カードローンの金利の大幅な規制 最高20%「借り入れが10万円未満の場合」 → 最高10% ・最高18%「借入額10万円以上〜100万円未満」 → 最高10% ・最高15%「借入額100万円以上」 → 最高 8% ・利息制限法の罰則の創設 ・関連法の厳罰化 ・捜査員の増員 ・外国人や特別永住者の場合の審査の厳格化・借入金額の大幅な制限および保証人・人物確認の徹底 ・カードローン広告の大幅な制限 ・不当および違法な回収の厳罰化および監視の強化 ・カードローン会社への増税および税務調査の徹底 ・顧客情報の治安機関への提出の義務化 ・個人間でお金を貸す場合の上限金利は年109.5% → 年20%
【号外8703】
関西生コンの徹底捜査を求める
現在、日本では関西生コン「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の犯罪が大問題となっている。 しかし、マスメディアは報道せず、挙句の果てには国会議員会館で【関西生コンを支援する会】などが結成された。 はっきり言って、関西生コン支部は日本の政治や治安機関をなめているのである。 また、中には、北朝鮮との関係が深い議員も関わっているといわれるのでこれらの調査も求める。 また、これほどの逮捕者にも関わらず、国会で取り上げられていないので、国会でも取り上げるように求める。 よって、関西生コンの徹底捜査を求める。 例 ・関西生コンの徹底捜査 ・悪党労働組合対策 ・関連法の厳罰化 ・捜査員の増員 ・口座の凍結や資産の没収 参照 www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190031-n1.html 関西生コン www.sankei.com/west/news/190619/wst1906190017-n1.html 同上 togetter.com/li/1273562 同上 wiki-souko.blog.jp/archives/11808408.html 同上
【号外8704】
災害時の背乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める
現在、日本には、数多くの背乗りおよび国籍乗っ取り者が少なからず存在すると言われている。 しかし、現状の住民登録では背乗りを証明することが困難であるため、住民登録システム、住民基本台帳法等の整備を要望する。 特に、災害時にはこれらの行為が多く発生するのでこれらの対策として、対応を求める。 よって、災害時背乗り対策のための住民基本台帳法等の整備を求める。 例 ・新生児のDNAの提出の強制化「在日外国人も」 ・マイナンバーや運転免許諸等の資格での指紋や目紋の提出の強制化 ・死亡届や住民ネットの共有化及び各種情報の紐づけ化
【号外8705】
風俗店の従業員募集広告の制限を求める
現在、日本には数多くの風俗店が存在する。 そのほとんどが、法律を守っているが、一部の風俗店は反社会勢力や北朝鮮・中国との関係は深いところもあり、早急に対応を求める。 ここで、提案がある。 風俗店の広告の制限を求める。 風俗店の広告の制限は日本ではされておらず、これが原因で反社会勢力を増長させる原因となっている。 これは人権問題として扱ってもらいたい。 よって、風俗店の従業員募集広告の制限を求める。 例 ・風俗店の従業員募集広告の禁止または大幅な規制 ・これらを違反する関連法の厳罰化 ・風俗店の反社会勢力および北朝鮮・中国への関係の解消 ・これらの捜査官の増員 参照 blogos.com/article/379581/ 風俗店
【号外8706】
携帯電話の端末代金の割引2万円上限に賛成します
携帯電話の利用料について、総務省が携帯端末の値引きの上限を2万円にする案を検討していることが8日、分かった。メーカーに安価な端末の供給を促すのが狙い。2年契約の途中で解約する違約金も現在の9500円から1000円以下に制限して利用者が乗り換えやすくし、端末代金と通信料の両方で競争を活性化させる(参照) これに賛成する。 日本の携帯料金は高く、国民にとって負担となっている。 これを改善することは、日本国民の利益になる。 また、携帯会社の中には、スパイが疑われているスマートフォンを売買している会社も存在するので、これらの対策も求める。 よって、携帯電話の端末代金の割引2万円上限に賛成します。 参照 www.sankei.com/economy/news/190608/ecn1906080012-n1.html 携帯電話
【号外8707】
休眠NPO対策を求める
休眠状態にある特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)の3割超に当たる22自治体が、活動報告を提出しない法人に適用できる過料(罰則)を科していないことが毎日新聞の調査で判明した。長期間提出を怠るとNPO法人としての認証を取り消すこともできるが、10自治体は措置を取っていなかった。過料を科さない自治体ほど、休眠法人の比率が高い傾向も浮かび、識者から改善を求める声が上がる。(毎日新聞 mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/076000c より引用) このように、日本には、数多くの休眠状態のNPO法人が存在するが、それらの監視および指導対策が整っていない。 また、中には、暴力団や北朝鮮・中国との関係が深いものもあり、治安対策としても対応を求める。 よって、休眠NPO対策を求める。 例 ・各種罰則の厳罰化 ・これらの対策としての専門部隊の創設 参照 www.shimotsuke.co.jp/articles/-/180004 mainichi.jp/articles/20181202/k00/00m/040/130000c mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/153000c
【号外8708】
違法風俗店の摘発や監視の強化を求める
現在、日本には数多くの違法風俗店があり、その多くが反社会勢力との関係が深いとされている。 また、中には、大学生や高校生をお金や言葉巧みに誘導し、利益を出しているところもあり、女性の人権保護のためにも対応を求める。 しかも、その中には、北朝鮮や・中国との関係が深いところもあり、治安対策としても対応を求める。 よって、違法風俗店の摘発や監視の強化を求める。 例 ・各種関連法の厳罰化 ・違法風俗店に施設や資金を貸したものや組織への厳罰化 ・運営者の国籍の提示 参照 www.sankei.com/west/news/180718/wst1807180006-n1.html 違法風俗店
【号外8709】
悪質スカウトの厳罰化を求める
京都市内の繁華街などで声を掛けた女性に高額な借金を負わせ、返済する代わりに性風俗店で働くよう斡旋したとして、職業安定法違反罪に問われたスカウト組織の代表、岸井謙典(けんすけ)被告(24)の判決公判が29日、京都地裁で開かれ、入子光臣裁判長は懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。(参照より引用) このように、日本では人身売買ともとれる悪質スカウトが横行しており、何人もの女性が被害にあっている。 また、スカウトの中には、反社会勢力や北朝鮮との関係が深いものもおり、治安対策としても対応を求める。 よって、悪質スカウトの厳罰化を求める。 例 ・このよな事件の場合には、実行犯やそのほか関係者には、強姦罪等の罰則と同等の罰則を与えること ・また、このような組織や個人に設備や資金を貸していたものや組織に関しての厳罰化 参照 www.sankei.com/affairs/news/190529/afr1905290018-n1.html 悪質スカウト
【号外8710】
外国人が入国三か月で国民健康保険に加入できる制度を廃止せよ
政府は健康保険加入できる最低在留期間を3か月とした。 平成24年以前は最低1年が条件だったから、大幅な短縮となったのだ。 これにより、高額医療費を使う治療目的のために、日本に来て安価で治療する外国人が問題となっている。 これからはますます、 「韓国に行かないで高額な治療を日本に行って、医療保険適用して安価に治療しよう」 ってことになるよね。 おかしいでしょう。 先祖代々日本に住み、 日本の社会を維持する努力を代々続け、 戦争や国難を乗り越えた日本人が、 困らないように医療保険だろうが、 生活保護だろうが、 政府も社会も救済するのは当然だ。 日本の社会保障制度のうま味をすするだけの目的で来日することは、 社会保障制度の根幹を揺るがす事態だ。 国会は健康保険法を改正し、外国人の海外在住扶養家族の海外出産費支給を規制した。 平成31年4月1日には、 「海外療養費及び海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関する厚生労働省保険局国民健康保険課長通知」が発出された。 これは海外での出産育児一時金について高額の支払いを狙った不正請求事件に対抗する措置だ。 社保では、出産の証明を偽造したケースさえある。 お人よし日本では、あの特定の国の民に食い物にされる。 また、在留外国人の国籍別に、一定数以上の入国規制が必要だ。 また、国民健康保険の加入資格は労働者として入国する者のみとせよ。
【号外8711】
原子力人材育成のための新会議の設置に賛成する
(2019年6月8日 産経新聞より) 日本の原子力技術を担う人材の確保に向け、政府の関係省庁と産学の関係者が定期的に意見交換を実施する会議の新設を検討している。国内外で日本企業が関与する原子力発電所の新増設の見通しが立たない中、政府の予算措置も含めた人材育成戦略を本格化させ、原子力産業の衰退に歯止めをかける狙い。 (引用終わり) この会議の設置に賛成し、早期実現を望む。早期の再稼働も望む。ただし、会議の参加資格は日本人のみとせよ。国籍等を調査せよ。 参考: www.msn.com/ja-jp/news/national/e5-8e-9f-e5-ad-90-e5-8a-9b-e4-ba-ba-e6-9d-90-e8-82-b2-e6-88-90-e3-81-b8-e6-96-b0-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e8-a8-ad-e7-bd-ae-e3-82-92-e6-a4-9c-e8-a8-8e-e7-94-a3-e5-ad-a6-e5-ae-98-e3-81-a7-e8-a1-b0-e9-80-80-e6-ad-af-e6-ad-a2-e3-82-81/ar-AACy3rO
【号外8712】
日台交流基本法の制定に賛成し早期実現を望む
(2019.6.7 フォーカス台湾 より引用) 長島昭久衆院議員らが草案の提出を目指す「日台交流基本法」について、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲煕秘書長は6日、実現を期待するとの立場を示した。同法草案に関し、今後何らかの行動を起こすとも説明。具体的な方法については明かさなかったが、水面下で取り組んでいくと述べた。 一部メディアによれば、東京都内で先月29日、「日米台安全保障協力の方向性」と題された国際シンポジウムが開かれた。主催は日本李登輝友の会会長、渡辺利夫氏らによって昨年設立されたシンクタンク「日米台関係研究所」で、同会がまとめた同法草案が公開された。衆院議員の長島氏や石破茂氏らが出席し、日本と台湾の交流法制化に期待を示したという。 (引用終わり) この基本法に賛成し、早期実現と自衛隊との連携も望む。シーレーンを守れ!日本の命綱だ!軍事機密が中国に漏れないようにすることも望む 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48852019.html japan.cna.com.tw/news/apol/201906070001.aspx hosyusokuhou.jp/archives/48852063.html ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12475361217.html
【号外8713】
中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める
米超党派議員グループは5日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。(参照) このように、世界各国では、中国企業による技術の盗難および工作が問題となっている。 日本にも当然ながら、このようなことは行われているが、日本政府は対策を全くしていないので、対応ができていない。 これを放置することは、日本の国益を大きく損なう。 よって、中国系企業の監査受け入れ法の制定を求める。 例 ・全中国系企業の監査の受け入れおよび厳格化(帰化人やハーフが行っている企業も含む) ・関連法の厳罰化 参照 jp.reuters.com/article/usa-congress-china-exchanges-idJPKCN1T707Y 中国系企業の監査受け入れ
【号外8714】
日本版「DETER法」の制定を求める
DETERは、投票や選挙運動資金に関する法律違反や、外国の指導のもとでの介入に関する法律違反など、米国の選挙への介入が明らかになった人物の米国ビザの取得を禁止している。(参照) このように、他国による選挙干渉が非常に問題となっている。 特に、SNSを使った選挙干渉や外国メディアを使った選挙干渉は日本でも行われており、早急に対策を求める。 また、中には、北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、国防対策としても対応を求める。 よって、日本版「DETER法」の制定を求める。 参照 jp.sputniknews.com/us/201906046325439/ DETER法
【号外8715】
えせ同和対策を求める
「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ,例えば,同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖を付けて高額の書籍を売りつけるなど,同和問題を口実にして,会社・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為を指します。えせ同和行為は,国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。また,えせ同和行為の横行は,適正な行政推進の障害となるものであり,このようなえせ同和行為に対し,政府として一体的にその排除を推進しています。(参照1) このように、日本には差別を利権とする組織や個人がいる。特に、同和問題等でのえせ同和問題は非常に問題であり、早急な対応を求める。 また、中には、反社会組織や北朝鮮・中国との関係が深い組織もあり、国防対策としても対応を求める。 よって、えせ同和対策を求める。 例 ・えせ同和行為の厳罰化 参照 www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html えせ同和 www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/douwa.pdf 同上
【号外8716】
マルチ商法対策を求める
「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出している。2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。(2019年5月11日 朝日新聞) このように、日本ではマルチ商法が流行している。また、記事にもあるように約半分が若年層に集中しており、若者の保護という名目でも早急に対策が必要である。 特に、成人年齢が18歳に引き下げられるので、今後このような問題は頻出すると予想できる。 問題が起きてからの解決では遅く、今の段階での対応を求める、 また、一部のマルチ商法業者の中には、反社会勢力や中国・北朝鮮との関係が深いものもあり、中国・北朝鮮対策としても対応を求める。 よって、 マルチ商法対策を求める。 例 ・関連法の厳罰化 ・2年以下の懲役、300万円以下の罰金の両方 → 5年以下の潮汐、1000万円以下の罰金またはその両方 ・クーリングオフ期間の大幅延長 ・広告規制の厳格化 ・業者の通名や国籍の提示 ・マルチ企業の税務調査の徹底 参照 www.asahi.com/articles/ASM4K53V5M4KUTNB009.html マルチ商法 ja.wikipedia.org/wiki/連鎖販売取引 同上
【号外8717】
韓国産水産物輸入規制強化に賛成し長期にわたる継続を要望する
(19年5月30日 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190530/plt1905300006-n1.html より引用) 本文:厚生労働省は30日、6月1日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の20%から40%に引き上げる。他の貝類などについては10%から20%に引き上げる。 厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計10カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け福島など8県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。 (引用終わり) 以上の検査の強化に賛成する。アメリカでは、韓国産の水産物は輸入禁止されている。他に韓国海苔やキムチも入念な検査を要望する。 長期にわたる継続を要望する。さらに、民主党のような媚韓政権に移ってしまった場合の運用方法も対策に含めることを要望する。
【号外8718】
生活保護費の制限を求める
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。 ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者には、 生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金を行っているものもいる。 また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関紙の購読の禁止を定めた法律はなく、 これが原因で、創価学会や共産党を増長させる原因にもなっている。 生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給者にとっても必要であり、早急に対応を求める。 よって、生活保護費の制限を求める。 例 ・ビラ配りや電話かけ等の政治活動の禁止または大幅な禁止 ・政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止 ・その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設 ・生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡することを禁止
【号外8719】
弁護士の犯罪について
現在、日本の弁護士の犯罪が問題となっている。 弁護士を対象とするならば、彼らは法律を守る立場でありながら、法律を悪用し、市民を弾圧している。 しかし、今の日本では、彼らの犯罪については裁判所や裁判官の判断により、ほとんどが不起訴または微罪となっている。 これらは大変問題である。 また、一部の弁護士には、共産主義や中国や北朝鮮とのつながりが深いものもおり、これらの対策も求める。 よって、弁護士の犯罪の厳罰化を求める。
【号外8720】
地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める
地方銀行が外国人労働者の預金口座管理の厳格化に取り組んでいる。在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生の帰国時などに、口座を解約せずインターネットなどで不正に売却するケースが後を絶たず、所在不明になった場合は強制解約も辞さない構えだ。マネーロンダリング(資金洗浄)や特殊詐欺などの温床にもなっており、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行で対策が喫緊の課題となる。 産経 参照1 金融庁がマネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが6日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。 産経 参照2 このように、地方銀行はマネーロンダリングや反社会勢力の資金の調達のための銀行になっているという可能性が高い。 これらは、昔から指摘されてきたが、いまだ改善されていない。 また、これらの中には、北朝鮮や中国との関係が深い組織や個人が関わっている可能性があり、北朝鮮・中国対策としても対応を求める。 よって、地方銀行の資金洗浄対策の強化を求める。 例 関連法律の厳罰化および捜査員の増員 参照 www.sankeibiz.jp/compliance/news/190521/cpd1905210655001-n1.htm 地方銀行
【号外8721】
スラップ訴訟に対する法規制を要望する
スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情だ。 SLAPPという概念を提起したデンバー大学のジョージ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授は、次のような定義を示している。 第一に、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかける(裁判の提訴や捜査機関への告発など)。 第二に、そうした働きかけを民事訴訟の形をとって行う。 第三に、(政府、自治体、企業ではない)個人や団体(たとえば住民団体)を被告として提訴する。 第四に、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点とする(たとえば製品の安全性)。 日本では、スラップ訴訟の被告となってきたのは、ジャーナリストなどのメディア関係者が多いが、それ以外の例もある。 たとえば、あるマンション開発業者は、千葉県津田沼市でのマンションで建設に反対する運動を行った住民に対し、損害賠償請求訴訟を起こしている。 今後も、地元の反対運動を伴う開発事業や大型プロジェクトなどに、スラップ訴訟が反対運動抑圧の手段として使われる可能性がある。 スラップ訴訟を起こした者に対しては、被告側(スラップの被害者)が被ったさまざまなコスト(弁護士費用、通信・交通費、時間的損失、精神的苦痛など)を賠償する責任を法的に負わせるべきである。
【号外8722】
パチンコ店でのATM撤去に賛成します
(www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904200000111.html より引用) 政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。 (引用終わり) 現在、日本には、約9000点もパチンコ。パチスロ店があり、これが原因でギャンブル依存症や犯罪者を生み出している。 これらの対策として、パチンコ店のATM撤去は大変効果がある思われ、これに賛成する。 大体、パチンコはギャンブルではなく、遊戯だと昔からパチンコ側は主張してきたのである。それならば、遊戯店にATMなどいらない。 また、一部のパチンコ店では、北朝鮮や中国。反社会勢力との関係が深いものも存在しており、これらの対策としても早急に対応を求める。 よって、パチンコ店でのATM撤去に賛成します。 参照 www.sankei.com/politics/news/190419/plt1904190013-n1.html 同上
【号外8723】
民主党政権で強行採決した国家公務員法の改正(改悪)を廃止するよう求める
民主党政権時代に強行採決された法案に国家公務員法の改正(改悪)があり、日本人の国家公務員数を着実に減らして、 外国籍(主に中国人、南北朝鮮人)を事務次官に登用するという民主党(当時)や日本侵略を目論む中国や韓国、北朝鮮にとって都合のいい内容である。 官僚そのものを民主党の支持に従う人物に変えてしまい、闇法案、売国法案を通しやすくしてしまった。この法案採決はマスコミにも戒厳令が敷かれていたようで、大多数の国民が知らないまま法改正(改悪)されてしまった。 この改正(改悪)案で「日本国籍を持たない民間人」が幹部職員になれることが可能。つまり、中国人や南北朝鮮人が首相任用で幹部に登用することが可能になり、外国人参政権を容認する内容である。 この法改正(改悪)を廃止するよう求める。あるいは国籍条項の復活を要望する。 国家公務員において、出自や国籍、多重国籍を問われないのは世界中探しても日本だけではないのか。 国家公務員、地方公務員ともに、採用の条件で、国籍条項の復活、帰化情報、多重国籍の調査を望む。 また、地方公務員においても国籍条項がない自治体が増えているので、国籍条項を復活させてほしい。特に、川崎市では生活保護の窓口が在日がやっているので、指導に入ることを強く望みます。 参考 www35.atwiki.jp/kolia/pages/1258.html
【号外8724】
IT分野での外資規制拡大に賛成する
(2019.5.19 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44577010Z00C19A5MM8000/ より引用) 財務省と経済産業省は2019年中にもIT(情報技術)分野での外資規制を拡大する。外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させる。中国を念頭にした技術流出防止やサイバーセキュリティー対策であり、強硬姿勢を強める米国と歩調をあわせる。 外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定… (引用終わり) 以上の件に賛成し、技術流出防止やサイバーセキュリティ対策に努めることを要望する。
【号外8725】
外国人労働者の受け入れは事前に健康診断の受診を義務付けよ
2019年4月1日改正入管法が施行され、外国人労働者の大量受け入れが始まりました。この改正入管法は驚くほど早く可決されました。日本への労働目的で入国する条件は次の通りです。・18歳以上であること、・健康状態が良好であること、・保証金の徴収等をされていないこと、などが挙げられています。(以下略)そこで、疑問です。「健康状態が良好であること」これ、どうやって担保するのでしょうか?例えば、移民国家オーストラリアの場合、事前の健康診断が義務付けられており、病院も指定されております。検査項目も指定されています。これ、常識です。日本の場合は、健康診断が義務なのか現在ははっきりしておりません。ひとつはっきりしたのは、病院を指定していないということです。検査項目は雛形はあるようだが、病院を指定せずにどうやって正しく健康診断が行われる保証があるのでしょうか。 また、労働者が入国して住民票を入れると国民健康保険証がもらえます。入国早々に発病したり、高額医療が必要なケースもあり得ます。だから、オーストラリアでは指定病院による事前の健康診断が義務付けられています。日本では、この話を最後まで詰めることなく、散発的な質問で終わっています。健康診断を実施できない国からは、労働者を受け入れるべきでないと思う。基本的で重大な穴を埋められないまま、なし崩しに進む外国人労働者受け入れには反対します。早急に義務化を!
【号外8726】
日本版EAR(米国再輸出規制法)の制定を要望する
米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物・提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることを指します。つまり、いったん米国から輸出されたものが、その後、輸出先から第三国あるいは第三国の特定の使用者向けに再輸出される場合、米国からの直接輸出が規制されていれば、再輸出においても同等の規制を受けることです。 米国再輸出規制(EAR:Export Administration Regulations)はアメリカ独自の規制であり、我が国への適用は域外適用で国際法上問題があるとも言われていますが、現実問題として米国からのペナルティがあるのが実態です。したがって企業等では自己防衛のリスク管理(予防法務)の一環としてEARに取り組むことが求められるところです。 日本製品が第三国経由で北朝鮮に不正輸入されています。兵器に転用されるような部品も多数輸入されているはずだ。ミサイルになって飛んでくる前に、日本にもこのような輸出規制が必要だ。 参考: www.sigma-support.com/article/13697528.html hunade.com/america-ear www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/
【号外8727】
地対艦ミサイル射程2倍に賛成する
(2019.4.29 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html より引用) 防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が28日、明らかにした。 射程を延伸するのは最新鋭の12式SSM。現在は射程200キロ程度だが、最大400キロ程度にまで伸ばす。令和5(2023)年度に部隊配備する。 陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年3月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて12式SSMが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。 (引用終わり) この改良に賛成し、早期の着手と実用化で南西諸島の防衛力の強化を求める。
【号外8728】
維新・丸山議員の発言に賛成し外国人の医療費、生活保護を厳しくすることを望む
(2019.4.27 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html より引用) 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。 ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。 丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。 丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語った。 (引用終わり) この発言に賛成し、外国人の医療費の未払いに早急な対策を。 外国人の生活保護を廃止せよ。無職になった時点で、自国に強制送還せよ。
【号外8729】
自民党・青山繁晴議員の発言に賛成し、韓国を外為法のホワイト国から外すよう求める
2019年2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない!」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。 自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見が上がってきている。 非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国である。 日本製の部品を多く使っているので、日本からの輸入が止まれば半導体産業などの基幹産業が大打撃をうけるであろう。また、北朝鮮の核兵器を幇助している疑いが濃厚であることから、青山繁晴議員の発言に賛成し、早期の発動を望みます。 参考: blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37985451.html hunade.com/yushutukanri-whitekoku www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html www.youtube.com/watch?v=ebIsElf2urc
【号外8730】
特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する
2019年1月に中国は世界で初めて月の裏側の着陸に成功させた。今後は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙開発技術が軍事技術と結びつくため各国の警戒を招きそうだ。(19.1.14日経新聞より) これは、すべては軍事目的である。今年早々に宇宙軍拡競争が始まったのである。 米国に衝撃を与えた。米国でも技術的には可能だが、金がない。オバマ時代にNASAの宇宙開発予算を大幅に削減したためだ。中国が新しい技術を開発したのではなく、ロシアから学び、日本と米国から技術を盗んでこれだけのことをやってのけた。この宇宙船を見ると、日本の電子部品とノウハウが大量に使われている。 (以下、14.12.12産経新聞より) 安全保障関連の機密の漏洩(ろうえい)を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。 (中略) 5年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定19機関から外れている点については、再検討の余地がないか。 (以上産経新聞を引用) 早急に、特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する。 参考: ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html
【号外8731】
国費外国人留学制度の早急な廃止と日本人学生の支援を求める
昭和29年から続いている国費外国人留学制度は国家間の友好親善に寄与してるか疑問が残る。受け入れが多い中国、韓国の日本人への好感度は、30%前後だが、他国では70%超え、使ったお金の効果を検証し、効果がないならやり方を変えるべき。 そもそも「国家間の友好親善」のために、日本の大学に来る外国人留学生に多額の日本国民の血税を投入するという発想がおかしい。こんな理由で国費外国人留学生に対して一人当たり年間100万円~300万円の公金(返済不要)を投入している国は日本だけだ。さらに問題なのは、「国家間の親善を謳いながら、外国に留学する日本人学生に対しては一人当たり年間数十万円(返済義務有)しか援助していないことだ。この制度を一日でも早く廃止するべきだ。外国に留学する自国民より、自国に留学する外国人に多額の予算を費やしているのは日本だけだ。これは、留学生一人当たりに換算しても同じく、日本人よりも外国人の方がはるかに優遇されている。日本の教育を漏洩するな。その結果として、東京福祉大学のような問題も表面化した。もうこれ以上留学生を増やすな。なぜ、自国の学生を支援しないのだ。 参考: deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7462.html bouzup.blog.jp/archives/1074525261.html
【号外8732】
国政選挙立候補者の国籍公開の義務化・法制化を望む
有権者は何を見て議員を選ぶのか? 議員の役目として一番大切なことは何か? 国会議員であれば日本国を、地方議員であれば日本の中のその地方のことを第一に考えることである。 ならば候補者の「基本情報」として帰化情報や国籍情報、思想、日本への忠誠心、愛国心、歴史観、国家観は一番大切な情報である。学歴や不倫情報や不動産情報よりも遥かに大切である。これは、国会議員だけでなく、地方議員や都道府県知事も含めてほしい。 さらに、条件として、1.日本に忠誠を誓っている人2.他国のスパイ、工作員でないこと3.国家観を公開していること4.自分、父母、祖父母の三代や配偶者の出自を公開していることの制度化を望む。 この大切な情報を隠して議員を選べと言っても選びようがない。 しかし国籍公表という他国では当たり前のことが日本では「ヘイトスピーチ」「民族差別」と言われて出来なくなっている。これがおかしいということを気づくべきである。立候補した時点で公人である。国家の安全保障に関わることなので、現職議員とその候補者の出自ははっきりさせるべきである。国会議員だけでなく公務員(特に官僚)、教職員、司法、公安、公共放送、宮内庁等にも義務づけてほしい。 参考: ameblo.jp/bonbori098/entry-12457096313.html
【号外8733】
韓国・基礎科学研究院と東京大学物性研究所との共同研究室開設に反対する
(2019.4.19 聯合ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000047-yonh-kr より引用) 韓国研究機関の基礎科学研究院は19日、同院の強相関係物質研究団が日本の東京大物性研究所とソウル大に共同研究室を開設したと発表した。 物性研究所は1957年に東大に設立され、教授21人など約130人の研究者が凝縮系物理学、ナノ科学分野の研究を行っている。 両機関は同日の開設式を皮切りに共同研究に入る。物性研究所が保有する最先端の角度分解光電子分光(ARPES)システムを研究に活用するほか、世界最高レベルの分光学の設備も構築する計画だ。研究者の交換プログラム、ワークショップ開催などで交流も深める。 (引用終わり) このプロジェクトに反対する。成果を奪われ、軍事技術に転用される可能性もある。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48848270.html
【号外8734】
韓国国会の文喜相議長への対応について
「慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 」(2019.4.17 産経新聞)との報道を見受けました。 陛下への謝罪だけではなく、「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも言った、この人物を到底許せないのが普通ではないでしょうか。 本人の心からの謝罪と何らかの賠償がない限り、特使どころか韓国政治家の来日を是非とも明確に拒否するようにあらゆるチャンネルを通じて相手方に表明するよう要望させて頂きます。 何卒、宜しくお願い申し上げます。
【号外8735】
選挙違反に関する行為への厳罰化とより正確な報道への要望について
「おととし10月の衆議院議員選挙で、白票を不正に水増しした罪で略式起訴されていた甲賀市の元・総務課長に対し、甲賀簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出しました。」(2019.4.17 びわ湖放送)との報道を見ました。 投票開票に関わる不正は、民主主義破壊の最たるものです。 それが高々50万円のしかも略式命令では、犯罪抑止力効果が全くありません。これでは、資金力のある者にとって公職選挙法違反やり放題になってしまいます。 このような公選法違反行為は我が国民主主義の崩壊を招き、我が国侵略を目論む外国にとって外患誘致やり放題になってしまいます。 しかも、この手の事件は単に白票を足したのではなく、有権者の投票した投票用紙を廃棄していることが常です。 言い換えれば、有権者の権利である投票行動を無に帰す大罪であり、マスコミ報道もここを軽犯罪に錯誤するような「白票水増し」と報道していることも問題だと考えます。 我が国の秩序安全を維持するためにも、選挙に関する違法行為の厳罰化と、報道についても適切な表現の徹底を強く要望します。
【号外8736】
北朝鮮による国家的犯罪拉致事件について一刻も早く全員救出を求む
令和の元号の時代を迎え、未だに全面的解決に至らない北朝鮮による重大な日本国民への人権侵害、主権侵害の国家犯罪である拉致事件について、一刻も早く、全員救出を政府に強く求める。 拉致問題については様々な角度からの各論はあると考えるが 、拉致された方々がその人生において日本でそれぞれの幸せを築いたであろうことに思いを寄せる時、不作為であった歴代の政府や政治家たちに強い憤りを禁じ得ない。何故ならば、1950年代から今日まで日本国内で警察に捕まった北朝鮮工作員は100人以上存在し、スパイ防止法がないため多くの工作員が堂々と帰還船で戻った。このような工作員の無法ぶりを日本の政治家たちは放置し、拉致の前兆を見過ごしてきた罪は大きい。 国とメディアの狭間で今も苦しんでいる拉致被害者の方々とその御家族。 この人達全員を救わなければ日本は主権国家ではない! 悲しいかな初めてその全容が分かった。 全員を救おう!みんなで声をあげよう! (アマゾン、全員絶対取り返すコメントより) 同感である。 国民世論を動かすのは、マスコミやメデイアではなくひとり一人の国民の意識ー国民主権がこれからの日本を動かすと考える。 日本国民の総意である内閣総理大臣、安部首相に、強く要望する。『一刻も早く、拉致被害者の方々全員救出を!!』 参考図書 メディアは死んでいた 阿部雅美 産経新聞出版
【号外8737】
中韓友好促進団体の解散及び監視の強化を求める
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。 2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。 この団体の解散を求める。全容解明も求める。又は、監視の強化を望む。日本には、このような団体を監視する法律も、このような団体のスパイ行為を取り締まる法律がないので、法律の制定も合わせて望む。
【号外8738】
宮古島からの弾薬の撤去に反対する
(2019.4.7 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190407/plt1904070047-n1.html より引用) 岩屋毅防衛相は7日、南西防衛の一環として3月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地(沖縄県宮古島市)を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。 (引用終わり) 自民党内では安全保障に精通していると言われた岩屋防衛大臣だったが、ここまでくるとこの人では日本を守ることが出来ないと思う。 大体、防衛大臣が住民の反発をそのまま聞き入れて国が守れるか? 南西方面の防衛として与那国島に沿岸監視隊、宮古島と石垣島に警備部隊と地対空・地対艦ミサイル配備、鹿児島県西之表市の馬毛島には海上・航空両自衛隊の拠点として守りを固めている中、これはやってはいけない失態であった。 特に中国は海上民兵が宮古島を軍事拠点にする計画があると言われているのに弾薬を撤去してしまった。 日本という国は「反対工作」をすれば国の守りまでおろそかにすることが明らかになってしまった。早急な撤回を求める。
【号外8739】
NHKの新元号の報道に反対する
菅官房長官が新元号「令和」の発表時に「誰が考案したのか」という記者の質問に「それは本人が名前を公表しないでほしいと言っているので差し控えさせて頂きます」と述べていたのに、NHKはすぐに名前を公表してしまった。 また、安倍総理も新元号の選定の公開については「基本的に30年ということで検討していくのだろうと思う。考案された方々の名誉もあるので、30年という時は必要なのだろうというふうに思っている」と述べていたにもかかわらずNHKは報道した。 NHKが日本反日協会であることは知っていたが、政府の意向に逆らい、国民が特に知りたくもないことをあえて公表するとはどういう了見なのか。 政府の意向に逆らって報道したNHKは責任問題でないのか。 NHKは国民の受信料で成り立っているのだから、国民に対してNHKが言う「関係者」は誰なのか、明らかにする必要がある。 参考: ameblo.jp/bonbori098/entry-12451539874.html ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12452568183.html
【号外8740】
サイバー攻撃防止のG7共同声明に賛成する
(2019年4月6日産経新聞 www.sankei.com/world/news/190406/wor1904060024-n1.html より引用) 先進7カ国(G7)外相会合が5、6の両日、仏ディナールで行われ、6日採択された共同声明で、中国がアジアや欧州で行うインフラ投資攻勢、国内での外資規制など一連の産業戦略に対する「懸念」を表明した。巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。 声明は中国に対する懸案の対象として、「不適切な知財保護や外資規制、外国企業の活動を妨げるような非公式慣行」を列記した。さらに、サイバー攻撃による機密奪取など、「悪意のある活動」を奨励しないようクギを刺した。中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「APT10」が米欧や日本企業の情報を盗み出しているとの疑惑が浮上しているためだ。 (中略) 会合は、サイバー攻撃について、G7による情報交換や自発的な規範作りを目指す宣言を採択した。 (引用終わり) 上記に賛成し、サイバー攻撃への対策強化を要望する。 参考: blog.trendmicro.co.jp/archives/17083 cybersecurity-jp.com/news/21639 www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/08/news102.html
【号外8741】
官民一体のスパイ部品の排除に賛成する
(2019年4月7日日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO43449880X00C19A4MM8000/ より引用) 政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出す。政府が月内にも対応指針をまとめ、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出して対策を求める。多様な機器がIT(情報技術)でつながり、情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まっていることに対応する。米国や欧州との連携も視野に入れる。 (引用終わり) これに賛成する。スパイ防止法の法律の制定も望む。
【号外8742】
太陽光発電、未稼働なら排除に賛成する
(2019年3月31日日経新聞 www.nikkei.com/article/DGXMZO43151750Q9A330C1MM8000/ より引用) 経済産業省は発電の認可を得たのに長い間、施設を稼働しない太陽光発電事業者を排除する。事業者が送電線を使うための契約を大手電力会社が強制的に解除できるようにする。現在は未稼働の太陽光が送電線の枠をおさえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻む事態に陥っている。稼働しない事業者を撤退させ、送電線の空き枠を増やす。 (引用終わり) 上記に賛成し、早急な法律化を求める。
【号外8743】
民主党政権時代の日韓図書協定に反対し早急な破棄を求める
民主党政権時代の菅直人首相(当時)の法律。日韓併合時代に日本へ渡った朝鮮由来の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」は、民主党だけではなく、「公明党」「みんなの党」(現在は解散)などの賛成多数により参院で可決された。 これは、日本が一方的に朝鮮由来の図書例えば、朝鮮王室儀軌(ぎき)など1205冊を韓国へ引き渡す「不平等条約」である。 韓国は「ゆすり」・「たかり」の泥棒国家ですから、日本にある朝鮮ゆかりの文化財を根こそぎ持っていくのは明白で、`韓国の「国立中央図書館に12925種/46089冊」・「漢籍を含む15963種/85953冊」、「国立ソウル大学図書館に日本古典籍2880種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約14000冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書28741点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」(現在の長崎県対馬市)の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成17年6月に「国の重要文化財に指定」(名称は対馬宗家関連資料)されている、全ての図書返還を韓国へ求めるべきです。 日韓図書協定は不平等条約で日本にある朝鮮ゆかりの文化財が根こそぎ持っていかれてしまう。民主党政権時代の悪しき法律だ。 破棄を求めるのはもちろん、日本も、図書返還を要求せよ。
【号外8744】
韓国への経済制裁の一環として信用状の保証をやめてカントリーリスクを上げよ
現在の韓国は、無法者国家ともいえる異常な事態である。また、韓国の銀行の信用度が低いため、信用度が高い国の銀行が保証しないと満足に貿易に伴う「信用状 L/C」(Letter of Credit)の発行もできないのが実情だ。 (「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。)専門家は、「昔から韓国の銀行の信用度は低く貿易に伴う信用状の発行は日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。そうすれば、韓国への輸入が止まります。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立している(みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易の信用状を保証している)。 経済制裁の一環として、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止を望む。 政府系の韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)の経営悪化説もある。韓国の銀行は信用枠が狭く日本側に依存しているという。この信用枠を制限し、韓国のカントリーリスクを上げよ。
【号外8745】
GHQに削除された刑法83、84、85、86、89条の復活及び改正を強く要望する
我が国は先の大戦の結果、GHQによって、刑法83条(通諜利敵の為の破壊行為)、84条(通諜利敵の為の物品供与)、85条(スパイ活動)、86条(前5条以外の全ての通諜利敵行為)、89条(戦時同盟国に対する行為)が削除されている。 現在の世界情勢は冷戦の再来であり、特に我が国と特定アジア三国との関係は極めて危険な状態にある。 いつ有事が発生してもおかしくない情勢である。 したがって、有事の発生を否定する思想として削除された、上記法律の復活が喫緊の課題である。 また、現在のIT社会を考慮して、削除された上記法律の時代には想定されていなかった、通諜利敵の為の情報工作行為及び電子情報工作行為も、例えば85条の2等として明文化すべきである。 以上、GHQによって削除された刑法83条、84条、85条、86条、89条の復活及び改正を強く要望する。
【号外8746】
安倍総理の「指揮権発動」要請
現在、日本国家と日本国民の当然の権利を破壊する反日勢力、外国人勢力(在日勢力)の違法性は目に余るものがある。 日本には現在「スパイ防止法」もなければ、司法汚染も蔓延している為、それらの国家と国民の権利を破壊する反日行為を防ぐ事は極めて困難である。 これらのスパイ行為、司法汚染等々は、外国人勢力(特に韓国、北朝鮮、中共)によるものが多い事は、よく知られている。 現在、北朝鮮からの核・ミサイルによる威嚇、日本国民の拉致により、日本と日本人の安全を脅かしている。 韓国も竹島を武力占領し、慰安婦問題、元徴用工問題等々、様々な日本国益を脅かしている。 日本国内のスパイ活動、司法汚染の実状を打破するには、「外患誘致罪」の指揮権発動以外にないと思う。 「外患誘致罪」という法律が既に日本には存在しているのであり、既に多くの「外患誘致罪の告発」が現実に実行されているのだから、 検察、司法当局、政府が、その「外患誘致罪告発」を無視する事自体が、法律違反、憲法違反となる。 「外患誘致罪の告発」を受理すべく、待った無しで、安倍総理には「指揮権発動」を御願いしたい。
【号外8747】
衆議院、参議院の選挙で立候補届出にも本籍の証明を必須とする制度改正を強く希望する
衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出には、本籍の証明が必要である。 しかし、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出には、本籍の証明が不要である。 被選挙権は日本国民であることが条件であり、何故本籍の証明を省略しているのか、理解に苦しむ。 多重国籍疑惑を有する国会議員が未だに本籍の明確な証明を行っていないことから、衆議院小選挙区、参議院選挙区においても本籍の証明が必須でなければならない。 よって、衆議院小選挙区選出議員の選挙・参議院選挙区選挙における立候補届出にも、本籍の証明を当然必要とする旨、制度の改正を強く希望する。 参考情報 衆議院・参議院比例代表選出議員選挙における立候補の届出等 shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&id=1451305010000&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=100&keyword=%8F%4F%8B%63%89%40&keywordOr=0&denshiKahi=&keywordNameIn=0&displayHusho=1&frompos=1
【号外8748】
麻生財務相の韓国への“報復措置”に賛成します
(2019.3.13 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html より引用) 麻生太郎副総理兼財務相が、韓国への具体的な対抗措置について初めて明言した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの異常判決を受け、韓国の原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が生じた場合、準備を終えている「報復カード」を果敢に切る構えのようだ。 (引用終わり) 現在、日本と韓国との関係は非常に悪化しており、これらは改善しない。 これらの原因のほとんどは韓国側にあり、日本側に不利益を与えている。 一部のメディアや学者が日韓友好が国の国益のためだとほざいているが、はっきりいって嘘・ねつ造である。 日本再生のためには韓国への制裁が不可欠であり、早急にこれを求める。 日本国民はもう限界である。 よって、麻生財務相“報復措置”に賛成し、早急に制裁を求める。
【号外8749】
日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。 これらの原因のほとんどは中国である。 しかし、日本側はこれらの対策をほとんど行ってなく、早急に改善を求める。 これらの対策として、日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定は大変効果があり、早急に制定を求める。 よって、日本版「ECRA(米国輸出管理改革法)」の制定を求める。 参照 www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/2ce360cc2109815b.html ECRA(米国輸出管理改革法) www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report18-1128.pdf 同上
【号外8750】
外国人労働者規制の厳格化を求める
現在、日本は人手不足と言われているが、その実態は「奴隷不足」と言っていいほどのものである。 これらの原因は放置されているブラック企業「公務員等も」や戦後埋め込まれた企業マインド「企業での育成を悪とし、短期的に儲けることをもとにした」によるものである。 これらの対策として、政府は外国人労働者の受け入れを主張しているが、はっきり言ってこのような根本的な問題を解決しなければ、雇用・労働問題は一生改善しない。 また、外国人労働者の中には、中国や北朝鮮との関係が深い人も多くおり、テロ対策としても対応を求める。 よって、外国人労働者規制の厳格化を求める。 例 ・留学生の「資格外活動」として週28時間以内の就労 → 留学生の就労は認めない。 ・技能試験と日本語の試験の厳格化および難化 ・日本語教師や日本語学校の認可の厳格化および資格化「大学専攻者等」 ・資格に犯罪歴や精神鑑定も含む ・全外国人労働者の指紋およびDNAの提出 ・受け入れ14業種 → 受け入れ7業種「宿泊・外食・農業・漁業・介護・飲食料品製造・ビルクリーニング」の排除 ・悪質ブローカーの排除 ・このようなことに反対するものや組織への罰則の創設 ・特定技能1号取得の厳格化「その分野の日本での資格保持者や大学卒業者のみ」 ・特定技能2号の取得の厳格化「その分野での経験年数の大幅な上限 20年以上等」
【号外8751】
台湾の国家承認を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しておりこれらは改善しないように思える。 これらの原因の大きな一つは中国の軍事費の増額問題であり、これらの対策としての「台湾」の国家承認は大変効果がある。 また、台湾との関係を深めることは、間接的に北朝鮮や韓国、ロシア対策としても有効であり、早急に対応を求める。 よって、台湾の国家承認を求める。 参照 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000009-ftaiwan-cn 台湾承認
【号外8752】
韓国との断交を支持します
(2019.3.27 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190327/plt1903270018-n1.html より引用) 自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。 (引用終わり) これに賛成する。 現在、日本と韓国との関係は非常に悪くこれらは改善しない。 その原因のほとんどが、韓国側である。 はっきり言って、これ以上の関係は日本側にとっても韓国側にとっても不利益である。 もう日本国民のほとんどが疲れている。 よって、韓国との断交を支持します。
【号外8753】
国連安全保障理事会に則り在日朝鮮人の送還を求める
(2019.3.30 産経新聞 www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300003-n1.html より引用) 国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが29日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。 (引用終わり) このように、世界各国は北朝鮮の制裁に向いている。 しかし、日本ではこのような北朝鮮の制裁に協力せず、結果として国連安全保障理決議の違反となる可能性がある。 とくに、北朝鮮籍の者が国内におり、スリーパーセルのようなテロリストも多数存在し、日本にとって脅威となっている。 よって、国連安全保障理事会に則り在日朝鮮人の送還を求める。 また、国連安全保障理決議違反とならないために日本国内の必要な法整備も求める。 参照 www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf 国連安保理決議
【号外8754】
北朝鮮が日本からサイバー攻撃で仮想通貨の盗難。早急な対策を
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘している。 各国というが、被害の大半は日本である。平成28年以降の被害は、推計6億7000万ドル(約745億円)を超える。報告書は近く安保理に提出される。 報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、平成29年1月~30年9月、アジアの仮想通貨交換所に5回以上のサイバー攻撃を成功させ被害総額は5億7100万ドルに達した。 国民を守らない政府には怒りさえ覚える。 拉致事件が解決するまで、世界が許しても日本は北朝鮮への制裁緩和などあり得ない。北朝鮮への制裁強化が必要だ。 参考: ameblo.jp/ishinsya/entry-12447046744.html 仮想通貨の被害について www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/2018-playback-2019-prediction www.fireeye.jp/company/press-releases/2017/north-korea-interested-in-bitcoin.html
【号外8755】
LGBT法案に反対する
2018年11月に立憲民主党はじめ野党は「LGBT差別解消法案」を国会に提出するつもりだった。 そこには「LGBTへの差別解消のため、国や自治体や企業に求め、解雇や配置転換や行政指導に従わない企業は公表し、またLGBTの個人情報を漏らすと1年以下の懲役か50万円以下の罰金とする」とある。 そしてLGBTを推進する口実には「LGBT差別解消法」はすでにEU諸国、オーストラリア、アメリカで制定されていて、南アフリカ共和国は憲法でLGBT差別禁止を明文化している」と言う。 しかし、野党も含めLGBTを推進する者はよく「世界では」「国際標準では」と言って自分達の思想を押し付けるが、「他国のように軍事力を強化すべき」とか「他国のように核武装すべき」とは絶対に言わない。都合悪いことは一切言わない。 日本の言論空間はヘイトも原発稼働もこのLGBTも正面切って反対できないほどまで言論が押さえつけられている。 これを肌で直接感じている日本人は、この抑圧にいつまで耐えられるのか。 LGBT法案の今後の改正によってさらにハードルを下げていき、ジェンダーフリーにされてしまい、国が崩壊しかねない。以上のことから、この法案に反対する。 参考: ameblo.jp/bonbori098/entry-12450309571.html
【号外8756】
小学校の教科書で竹島の日本固有の領土の記載に賛成する
(2019年3月26日産経新聞より引用) 文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。 文科省によると、今回の小学校教科書検定には11教科164点の申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった。 (引用終わり) 上記に賛成し、今後も事実に即した教科書改訂を希望する。 参考: ameblo.jp/ishinsya/entry-12449927997.html kedogawajun.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10608.html www.sankei.com/life/news/190326/lif1903260036-n1.html
【号外8757】
離島防衛で滑走路復旧部隊新設に賛成する
(2019年3月25日産経新聞より引用) 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。 (引用終わり) この部隊の新設に賛成し、早期実現と切れ目のない防衛体制を望む 参考: prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-10607.html www.sankei.com/politics/news/190324/plt1903240026-n1.html
【号外8758】
反社会裁判官について
現在、日本の治安および安全保障は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。 これらの原因の一つとして、反社会および反日・在日と関係が深い裁判官やそのようなものに対して有利な判決する裁判官が増加している。 これらを放置することは、国益および安全保障に多大な被害を与える。 また、一部の反社会裁判官は北朝鮮や中国との関係が深いものもおり、北朝鮮・中国対策としても改善を求める。 よって、反社会裁判官に対しての対策および解雇を求める。 例 ・裁判官の調査の厳格化 ・余命三年時事日記等の保守系の組織および個人に対しての偏向判決をする裁判官等 ・反社会勢力と関係が深い裁判官 ・場合によっては外患誘致罪や戦争有事の際に殲滅対象者として処分を求める 参照 yomeireturns.wixsite.com/blog/post/0008-%E5%AE%9F%E6%88%A6 異常裁判官 twitter.com/Fukadamoe/status/1106000512636207104/photo/1 同上「深田萌絵さん参照」 fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4091.html 同上 www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220040-n1.html 反天皇活動裁判官
【号外8759】
芸能界の反社会勢力の排除を求める
現在、日本の治安は日に日に悪化している。 これらの原因の一つとして、芸能界と反社会勢力の関係がある。 芸能界と反社会勢力は戦前から関係が深く、これらが原因で芸能人や芸能界での各種犯罪が増加している。 また、これらの組織や個人の中には北朝鮮や中国と関係が深いとされているものが大きくあり、早急に改善を求める。 よって、芸能界の反社会勢力の排除を求める 例 ・芸能人や芸能界の逮捕および監視の強化 ・芸能界等の芸能分野での治安の維持のための法律の制定および厳罰化 ・反社会勢力と関係が深い芸能会社や芸能人のNHK等も含む官公庁の仕事の斡旋の禁止および厳格化
【号外8760】
入管庁の増員および予算の増額を求める
現在、日本の安全保障および治安は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思われる。 これらの原因の一つに不法滞在者を含む在日外国人の増加がある。 これの対策として、日本政府は入管庁の創設をしたがはっきりいってまだまだ不十分であり、早急に改善を求める。 よって、入管庁の増員および予算の増額を求める。 例 ・これらに反抗する組織や個人に対しての罰則の創設および厳罰化 ・職員の増員約5400人 → 約3万人 ・特別に職員に対しての捜査権や逮捕権の付与 ・各種関連官庁「警察や防衛省・自衛隊」や組織との情報共有および関係の強化 参照 www.sankei.com/politics/news/181208/plt1812080017-n1.html 入管庁 www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280006-n1.html 同上
【号外8761】
日本の考古学の復興・発展を求める
現在、日本の歴史教科書は共産主義者や在日・反日勢力により、改ざんされている。 これらを打破するのは、科学的を基にした考古学や歴史学の復興や発展をしなければならないが、行われていない。早急に改善を求める。 例 ・日本には、マルクス主義者や反日・売国奴・在日勢力が多くいるのでこれらの排除をしてから対策を求める。 ・考古学の学問の創設および発展
【号外8762】
大学からの技術流出防止策の制定と、日英安保協力の強化に賛成する
(2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/ より引用) 経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能(AI)やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。 (引用終わり) この技術流出防止策に賛成する。さらに、このような機関に出入りする者の身辺調査も合わせて要望する。 (出自や、2親等内に外国人がいる、工作員とつながっているか等) (2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190324-OYT1T50070/ より引用) 日英両政府は、安全保障分野の協力を定めた「行動計画」を見直す方針を固めた。新型中距離ミサイルの開発計画などを盛り込み、安保協力を強化する。4月8日に東京都内で開く外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で合意する見通しだ。 (引用終わり) この安保協力に賛成し、早期実現を望む。英国とのニュークリアシェアリングの実現も望む。
【号外8763】
日本版NECの創設に賛成し早期実現を求める
(2019年3月21日 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190321/ddm/008/020/129000c より引用) 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)は20日、戦略的な外交・経済政策の司令塔となる「国家経済会議(日本版NEC)」の創設を求める提言をまとめた。重要な技術やデータを持つ日本企業への海外からのサイバー攻撃などで、安全保障が脅かされる事態に備える狙い。 (引用終わり) この組織の創設に賛成し、早期実現を求める 参考: mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/010/197000c www.yomiuri.co.jp/politics/20190320-OYT1T50195/
【号外8764】
日本天文学会の「軍事研究はしない」の発言に反対する
(2019年3月16日 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190316/k00/00m/040/151000c より引用) 軍事研究の是非を巡り、日本天文学会(柴田一成会長)は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表した。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得た。 議論の契機となった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に制度に賛同する意見も多く、声明では言及を避けた。 (引用終わり) 上記記事によれば、要するにかって学生運動の生き残り組の思想が反映された声明だと言えるし、天文学会が組織として、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動はしないとなれば、国を守るための研究すら天文学会として協力しないのか。これでは学問の自由を阻害するものであり、若手を中心に防衛省の制度を利用して軍事研究したとの意見があるのは最先端技術とは軍事技術だとの認識があるからでなかろうか。 この発言に反対し、撤回を求める。
【号外8765】
長距離巡航ミサイルの開発に賛成し早期着手と実用化を求める
(2019年3月17日読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190317-OYT1T50060/ より引用) 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を400キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に明記された。 (引用終わり) このミサイルの開発に賛成し、早期の着手と、実用化を望む。 参考: www.honmotakeshi.com/archives/55034369.html hosyusokuhou.jp/archives/48845839.html this.kiji.is/479968898923021409
【号外8766】
民主党政権時代の23文科第43号を早急に廃止せよ
民主党の政策による外国人留学生への補助、その対象の80%は中共と韓国からの学生でした。生活費年間171万円、授業料国立は免除、 公立私立は52万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金25,000円、家賃補助年間144,000円、医療費は実費の80%補助。 民潭推薦でほとんどフリーパス、一部は留学生と看做し在日の方にも適用されていました。 外国人留学生の民主による優遇は、昨年度と一昨年度のそれぞれで海外からの国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円の返済不要の助成金が支払われています。 日本人の海外留学には19億円で返済義務があります。 さらに民主党による日本の大学に留学してくる外国人への優遇に、来日し五年後には卒業していようがいまいが民主の方針で永住権まで与えられます。 特に中共・南朝鮮人をみると、日本国民の税金で多額の助成する意義を全く感じないどころか、はっきり無駄と思います。 こんなもん、民主党政権の悪しき置き土産だ、犯罪の温床にもなる。早急に廃止せよ。 参考: blog.goo.ne.jp/yasudalcchi/d/20130824 本 青林堂 ジャパニズム 47号 P147~P149
【号外8767】
日中関係の再考を求める
現在、日本と中国の関係は悪化しており、これからも改善しないように思える。 日本側は中国と友好関係にあっても、メリットは少なく、通州事件のようなことを考 えると、このまま友好的な関係でいるのは、危険であると思える。 特に、これからは、米中貿易戦争後に中国分裂もしくは内戦がおこる可能性があり、 早急に断交を求める。 邦人の救出の点で、日本側は自衛隊の出動をできるとは思えず、また、出動できたと しても、中国という広い国の中での救出は困難を極める。 邦人の安全を守るうえでも、断交を求める。 よって、日中関係の再考を求める。 例 ・中国と距離を置く ・在中企業や法人の引き上げの推奨または措置
【号外8768】
生活保護費の扶養家族以外に献金・譲渡の禁止を求める
現在、日本では、数多くの生活保護受給者がいる。 ほとんどの生活保護受給者は、善良で、健全な生活を送っているが、一部の受給者には、 生活保護を受給しているために、働かず、政治活動や政党等に献金行っているものもいる。 また、生活保護受給者に対しては、宗教への寄付や関連物品の購入の禁止や政党機関紙の購読の禁止をさだめた法律はなく、 これが原因で、創価学会や共産党を増長させる原因にもなっている。 生活保護受給者が誤った偏見を持たないようにこれらを規制するのは、生活保護受給者にとっても必要であり、早急に対応を求める。 よって、生活保護受給者の政治活動の制限を求める。 例 ・政治献金や宗教団体への寄付や物品の購入等の大幅な制限または禁止 ・その他、これらを推奨および受け取った人および組織に対しての罰則の創設 (注) 生活保護受給者に対しての、選挙権の制限を主張しているのではなく、あくまで、政治活動の制限を主張している。
【号外8769】
中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化している。 これら原因は、中国共産党によるものであり、日本政府のこれらに対しての対策は不十分である。 また、これらの対策として、アメリカやヨーロッパが主張している様に中国共産党員の資産凍結および没収は効果的であり、日本もこれを求める。 よって、中国共産党員の日本の資産の凍結および没収を求める。
【号外8770】
大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める
現在、日本の大学を含む教育機関や出版社業界では、反日的なものが教えられている。 また、これらのほとんどは事実ではなかったり、歪曲していたり、一部を過剰に表現したりしたものがほとんどである。 これらを学ばせることは、日本の国益にとって不利益となる。 また、特亜三国との本当の関係を深めるなら、このようなことはかえって不要であり、本当の意味での外交や協力をするためにも対策を求める。 よって、大学や教育・出版業界における反日プロパガンダへの対策を求める。 例 ・大学等の教育機関でのレットパージ等 「また、これらに反対する大学には、補助金や支援金の減額又は廃止等の措置を求める」 ・文化人とされている者たちへの対処
【号外8771】
格闘技団体等からの反社会勢力の排除を求める
現在、日本の治安は改善しているが、根本的には改善しておらず、暴力団員数が減ったとしても、半グレや外国人マフィアに変化しているだけである。 また、これらの組織や個人のほとんどが格闘技団体や風俗・芸能界等で資金を獲得しており、これらの対策はまだ不十分である。 善良な経営者の為にも、これらの団体および組織からの反社会勢力の排除は必要である。 よって、格闘技団体等の反社会勢力と親しい関係団体からの反社会勢力の排除を求める。 例 ・違反した組織や団体への処分の厳罰化・厳格化 ・地下格闘技や賭博等の検挙および厳罰化 参照 news.biglobe.ne.jp/entertainment/1230/sgk_181230_0510868157.html 格闘技団体
【号外8772】
安倍総理の総裁4選に賛成します
(2019.3.12 産経新聞 www.sankei.com/politics/news/190312/plt1903120030-n1.html より引用) 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が安倍晋三首相の党総裁連続4選について「あり得る」と発言したことに関し「党幹部の個々の発言について政府としてコメントは差し控える」とした上で「(現在の)党総裁としての任期は始まったばかりで、一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と強調した。 (引用終わり) これに賛成する。 現在、日本は歴史が始まって以来の最大級の国難に面しており、これらを乗り越えられるのは、安倍総理以外には存在しない。 特に、安倍総理が現在進行形で行っている在日・反日売国奴に対しての対策は素晴らしく、これらを継続して行っていくためにも、必要である。 また、これからおきるであろう戦争有事に対しても、国内から海外をまとめあげることのできるのは安倍総理以外存在しない。 ここが、日本の正念場である。 よって、安倍総理の総裁4選に賛成します。 参照 president.jp/articles/-/26709
【号外8773】
自治基本条例の見直しを求める
自治基本条例の理論やその政治的背景について調べれば調べるほど、この条例の正体がとんでもないことが分かりました。 まず、中央政府からの独立、干渉を受けないというような考え方は、我が国のように2600年以上前から朝廷を中心とした統一国家(一つの家族のような国家)を形成してきた国においては、全く成り立たない話であり、日本人には馴染まない感覚ではないでしょうか。 しかし、このような誤った論理に基いて自治基本条例を定めてしまった自治体はすでに200近くになっています。 中でも、川崎市自治基本条例はもはや、法秩序の破壊といえるひどいものです。 また、自治体によっては、最高規範の意味が、親条例という意味にとどまらず、法律よりも上という危険な解釈している自治体まであります。 川崎市自治基本条例 第4条 三鷹市自治基本条例 第3条 大和市自治基本条例 第6条 「市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための条例」などの耳触りの良いキャッチフレーズを使って、多数派の人々の目を晦まし、何ら疑問を持たせずに賛成させ、少数派でも選挙の結果に関係なく主導権を握れる新たなしくみを作ろうとしていると見ています。 以上より、少数派が多数派を支配しうる現在の地方自治の考え方に反対し、条例の制定について国がコントロールできるように制度改善を求めます。
【号外8774】
高卒認定試験(旧大検)受検資格要件に中学校卒業(認定試検含む)必須を要望する
高卒認定試験(旧大検)制度は、大学入学資格を有しない者(高等学校を卒業していない人)に対して、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうか」を認定するために検定を行い、その合格者に対して大学入学資格を与えるためのものである。高卒認定試験では、(5)中学校を卒業していない者で、受検年度内に16歳以上になる者を資格条件に付け加えられている。 その結果、民族学校(朝鮮学校)生にも日本の高卒認定試験の受検が可能となった。この認定試験の合格は、日本の高等学校卒業者と同等であると認められ日本国内の大学、短大、専門学校の受験資格や、さらに小泉政権や民主党政権下に国籍条項が取り払われた各種国家試験(医師、看護師、弁護士など)の受験資格も可能となるなど、各種学校で非一条校である民族学校(朝鮮学校)生にとって最上の恩恵を与え続けている有利な制度となっている。 日本国内では1970年~1980年代に北朝鮮による非人道的な日本国民の拉致が行われた。それゆえに、日本国民感情に相反する朝鮮学校有利な高卒認定試験制度となっていることは国民にとって非常に容認しがたいことである。 以上のことから、朝鮮学校生のためにある高卒認定試験について、本来の日本人のための認定試検(旧大検)となるよう受検資格要件に中学校卒業必須とすることを強く要望する。
【号外8775】
租税条約実施特例省例第8条と日中租税協定第21条を早急に廃止せよ
中国人留学生と実習生と研修生の収入には所得税も住民税もかからない。今時非課税なんてどんだけ貴族なんだよ。平安時代の不輸不入の権を持つ貴族ですな。中国人は。きちんと日本人並みに課税しろ。 専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育または訓練のために受け取る給付または所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。民主党政権時代の悪い置き土産だ。このように、脱税やマネーロンダリングの温床になっている。早急な廃止を求める。 参考: ameblo.jp/hourousya0907/entry-11266813772.html ameblo.jp/kaiwumama/entry-10941533410.html blogs.yahoo.co.jp/rock69dynamite/36625053.html gerbera.co.jp/blog/p01/c07/theme-2199/ hirai-tax.net/sozeijouyaku-todokede-102
【号外8776】
前科のある外国人の日本への入国を禁止せよ
(2019.3.3 AFPBB News news.livedoor.com/article/detail/16103817/ より引用) オーストラリアのデービッド・コールマン(David Coleman)移民相は3日、女性や子どもに暴力を振るうなどドメスティックバイオレンス(DV)での前科がある外国人について、入国を認めないか国外退去処分とする省令を出したことを明らかにした。 豪政府は外国人犯罪者の取り締まり強化を進めており、今回の省令もそうした強化対策の一貫。これまで犯罪歴のある外国人のビザ(査証)を取り消せるのは収監された期間が12か月以上の場合のみだったが、省令は現行法を増強する形で2月28日に施行された。 (引用終わり) 素晴らしいではないか。 韓国人政治活動家を入国させやりたい放題やらせている日本とは大違いだ。 来年は今年よりも約1000万人アップの4000万人の外国人訪日を政府は目標としている。 当然観光ビザで入国し、泥棒や売春を働いて帰国する犯罪者の入国も増えるだろう。 れから外国人労働者が激増していく。 現在外国人労働者受け入れ世界第4位の日本だが、英国を抜いて第3位に浮上するだろう。 この動きに比例して外国人犯罪も多発していく。 オーストラリアのように、外国人犯罪者の入国に厳しい基準を設けて入国制限すべきである。
【号外8777】
常設型住民投票条例に反対する
外国人に参政権を与えることは、日本国憲法で禁じられています。 外国による内政干渉を招き、国家が侵食され、特定の国に都合が良い国家運営が成される恐れがあるからです。 この当たり前の原則がありながら、住民投票に外国人を参加させようとしているのが常設型住民投票条例の問題点なのです。 本来、住民の意見を問う住民投票は、住民の選択肢を公平に示す必要があります。 しかし、住民投票を特に希望していなかった住民の側は、投票運動を起こすことはまずありません。 この状況では、住民投票を請求した少数の意見ばかりが正しいかのように喧伝され、やはり無関心な住民は取り込まれてしまう恐れが高いのです。 事実上の外国人参政権だ。この条例に反対し、採用している地方は撤回命令を出すべきです。 参考: noreferendum.wordpress.com/category/住民投票条例の問題点/ noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/violation/ noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/assembly/ noreferendum.wordpress.com/2014/02/05/tendency/ ameblo.jp/kororin5556/entry-10726463059.html
【号外8778】
公務員、教職員の政治活動に罰則を
( rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/公務教職員の政治活動に罰則を/ を引用) 国家公務員の政治活動は、国家公務員法1の2条により禁止され、その違反に対して三年以下の懲役または十万円以下の罰金が科されている。 ところが、地方公務員の政治活動は、地方公務員法36条により禁止していながら、罰則をなぜかもうけていない。 また、教育公務員特例法21条の4に至っては、「政治的行為に罰則を科してはならない」と自己矛盾した規定をわざわざ設けている。 つまり、現行法規では、教職員をふくめた地方公務員の政治活動は、違法でありながら、懲戒処分にとどめ、罰則がないのである。 この結果、日教組の影響力の強い県では、組合が人権を握り、違法行為を行っても、軽い懲戒処分または無処分にとどまっており、政治活動が横行するという憂うべき事態がおきている。 (中略) いまこそ、日教組や自治労の違法な政治活動を一掃するため、地方公務員法および特例法を改正しなければならない。政府がやらないなら、国会議員が発議すべき喫緊の課題である。 (引用終わり) 上記内容に賛同し、公務員、教職員の政治活動に罰則を要望する。
【号外8779】
原子力発電所施設でのテロやゲリラを想定した警備を要望する
現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。 日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。 日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。 日本には原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える16都道府県に配置されているが、 原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみであり、 装備もサブマシンガンや狙撃銃、防弾衣と防弾ヘルメット程度であり、テロやゲリラを想定すると心許ない。 また、北朝鮮だけでなく、中国でも全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。 このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。 そのためには自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備も必要になる。 また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、11基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は650人体制をとっており、 日本国内には50数基の原子炉があるため、3,000人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。
【号外8780】
民医連の特に医学生対象の奨学金について憂慮する
民医連は全日本民主医療機関連合会の略称であり、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。日本共産党の小池晃 参議院議員はこの団体の元理事であり、民医連は日本共産党支持とする団体でもある。 2018年8月現在、全国で400人の医学生が民医連の奨学金給付(貸与)を受給しており、また定期的に開催される『民医連の医療と研修を考える医学生のつどい』と称する共産主義の洗脳?ともいえる研修を受講するなど憂慮すべき状況である。 この奨学金は卒業後に民医連が指定する医療機関で勤務した場合、期間に応じて返済が免除されるという利点があるが、医学生の将来にとって必ずしも受給は望ましい事であるとは言い難い。 民医連以外の多くの医療機関、特に大学病院(入局)などでは、採用時に成績とともに危険な思想や破防法監視団体との関連など厳密な人物調査が行われることが多い。適正なる奨学金受給団体の選択は将来の人生において大事である。 国公立と私立大学医学部の学費は大きな差があるが、可能な限り 1. 成績優秀者に対する学費免除、2. 医学部限定の奨学金、貸与制度の利用(日本学生支援機構など)、3. 地域枠の奨学金を利用、4. その他の民間の銀行ローンなどを利用するなど、適正な奨学金制度の活用と選択が非常に重要であると考える。
【号外8781】
北朝鮮拉致実行に関わった西新井病院の地域災害拠点病院認定の取り消しを強く要望する
医療法人社団成和会 西新井病院について、以下の点から日本国民の生命、安全を守るべく災害時の緊急対応病院として適当でないと考える。即刻、地域災害拠点病院認定取り消しを要望する。 1)この病院は済州道出身の故金萬有が1953年に創設した総合病院である。金萬有は金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)親子とも面識があり、核など日本の最先端技術を北朝鮮に運ぶ密命を帯びて活動しているとの疑惑が濃厚な、在日科学者からなる「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の中枢メンバーでもあった。現在は一般財団法人成和記念財団 (在日コリアン自然科学者の研究を助成することを目的とする)や平壌に姉妹病院である金萬有病院 を有し、国連の制裁国でもある北朝鮮との親密な関係や、在日朝鮮韓国人の看護師を育成し日本での働く場所を提供するなど、主に在日朝鮮韓国人の為の北朝鮮系の病院機構である。 2)この病院は、北朝鮮の秘密特化施設の可能性がある。 1976年、東京学芸大の学生だった藤田進さんは、チェ・スンチョル北朝鮮工作員により北朝鮮に拉致されたがこの拉致事件に川口市の総連系の診療所と西新井病院が関わった。 『同志同胞の繁栄のため』という身勝手な目的のため日本国民を拉致し、実行に関わった病院が処罰されることなく現在も診療をしている。
【号外8782】
安倍政権が進めるNHKの「再編成」を賛成します
(www.news-postseven.com/archives/20190217_871306.html より引用) 〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉 (引用終わり) このような報道がNHKでなされているが、これらのほとんどは反権力ではなく、「反日」もしくは「反国家」であり、反権力を掲げながら、特定の国にや民族の話題にはほとんどふれず、ふれても彼らを利するような報道だけである。 また、この再編成でなくなる部署の多くには、極左や反権力もしくは共産党等、公安の監視対象者と直接的・間接的問わず関係が深い人物や団体が多くおり、またこれらを利するような報道をしている。 一部には、北朝鮮や中国と関係が深くこれらを利するような報道しているものも多くおり、治安保障および安全保障の観点からも対策を求める。 よって、安倍政権が進めるNHKの「再編成」に賛成する。 例 ・今道織等の奴や外国籍のものは早急に解雇もしくは左遷 ・また、再編後についても監視また場合によっては制裁
【号外8783】
外国人の健康保険タダ乗りの規制に賛成する
(ameblo.jp/ishinsya/entry-12440494815.html より引用) 政府は昨日15日午前の閣議で、公的医療保険の扶養家族の対象を原則として国内居住者に限定することを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定した。大きな前進だが、まだ不足だ。 今年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で、海外居住の扶養家族が増えると予想される。 健康保険を未払いのまま海外に逃げる悪質な事件も増える一方だ。 対応を急がなければ日本が悪質な外国人に食い物にされる。 現行制度では外国人労働者が扶養する海外居住者が不当な健康保険費を請求し、保険財政への負担増大が予想されていた。今国会で成立させ、来年4月の施行を目指す。 実際にはまだ不備があり、 外国人の短期居住者の健康保険加入や、 健康保険使用目的での入国者への対応も禁止すべきである。 国民健康保険に関しては、現場で徹底した確認が求められる。 (引用終わり) この制度に賛成し、例外や法律の抜け穴をなくしてほしい。 又、売国政権に移ってしまった場合に緩和しにくい運用方法を織り込むことを望む。(例:摘発者は強制送還、帰化の禁止、どんなに短くても25年間の日本への入国禁止) 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48832703.html
【号外8784】
アイヌ新法に反対する
(blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35392063.html より引用) 自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。 自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか? (引用終わり) アイヌ新法によるこの新制度に反対する。 参考: payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/payo20190209.html payoku-requiem.blogspot.com/2019/02/paco20190217.html?m=1 endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6033/ deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7391.html ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12440362206.html
【号外8785】
外国人材の悪徳業者の監視強化に賛成する
(2019年2月9日読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190209-OYT1T50056/ より引用) 4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、4月から運用を開始する。 4月施行の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)による新たな在留資格「特定技能」では、5年間で最大約34万人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。政府は、現行の技能実習制度からの移行は半数と見込んでおり、残りは海外から外国人労働者が訪れることになる。労働者たちは主にブローカー経由で日本の職業紹介業者とつながり、各企業に採用されると想定されている。 (引用終わり) これに賛成する。また、外国人労働者が犯罪を起こした場合は、業者にも損害賠償の責任をもたせるようにしてほしい。または、悪徳業者は、資格取り消しの法律の制定を望む。
【号外8786】
広告税法の復活を望む
(anond.hatelabo.jp/20081211151450 より引用) 「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか?理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。 (中略) とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。 (引用終わり) タダ同然の電波使用料と相まって、マスコミ各社をのぼせあがらせている。広告税は世界の常識である。法の下の平等という観点からも復活を要望する。
【号外8787】
多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する
民主党政権下で多重国籍の容認や重国籍の場合の国籍選択を緩和する法案が強行採決される可能性があったが、 このような日本文化や日本国を破壊する法改正に反対する。 国外でも内政干渉の問題から多重国籍は規制される方向にある。多重国籍が成立してしまったら、日本人という定義がなくなり、 外国人参政権を容認することにつながり、外国人(重国籍者が)警察官や自衛官、官僚や国家公務員になれてしまう。 とくに日本は韓国や中国、北朝鮮といった反日国家の侵略を常に受けている状況であり、反日国家の侵略の歯止めが完全になくなり、 やがては中国の支配下に置かれる可能性がある。 昨今では国会議員の多重国籍問題が取り上げられたが、国籍が曖昧なまま国会議員にまでなれてしまうことはあってはならない。 多重国籍の犯罪者は日本国籍を剥奪し、国外退去させ、以後入国禁止にしたり、また公職は多重国籍者から立候補できないようにし、 虚偽の経歴や出自で当選した者は資格の剥奪と、一定の年齢で国籍を選ばなかったら日本国籍を選ばせないなど、規制強化を要望する。 参考 www35.atwiki.jp/kolia/pages/1144.html www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html www.yamatogocoro.com/article/442353817.html
【号外8788】
民主党が強行採決をした国籍法改正(改悪)を戻すことを望む
( www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/14.html を引用) 子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする国籍法改悪が、平成20年12月5日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。 (引用終わり) 参議院の法務委員会では民主党の千葉景子は、テレビで有名な自民党丸山弁護士が付帯決議に関する質問しようとしたら、丸山氏を黙らせ、そして速記まで止めさせて丸山氏に質問させませんでした。 言論弾圧してでも委員会で可決させました。参議院の法務委員会はまるで北朝鮮体制では有りませんか。 強行採決とはまさにこのことだ。早急に廃止を望む。民主党政権のような売国政権に移ってしまったときに再び改悪されないような法律を制定していただきたい。 参考: www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/15.html blogs.yahoo.co.jp/give_me_your_opinion/7918816.html www.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8&gl=JP&hl=ja www.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g&gl=JP&hl=ja
【号外8789】
戦争有事後に日本国内に残っている在日・反日売国奴の捜索および殲滅を求める
現在、日本と韓国との関係は日に日に悪化しており、これらは改善しないように思える。 戦争有事の際に、国内の在日・反日売国奴の殲滅作戦が行われるが、非常に多くの撃ちもらしが多くでる可能性がある。 また、戦後の背乗りや国籍乗っ取り等の功罪を鑑みればわかる通り、戦争有事後にも日本国内に潜伏する在日・反日売国奴は多くいると考えられる。 これらの捜索および排除殲滅を求める。 例 ・在日・反日売国奴「背乗りや国籍乗っ取り者」の捜索および殲滅する専用機関の創設
【号外8790】
日本学生支援機構(JASSO)について日本人学生中心の支援を要望する
※参考 2019/1/9 1:31日本経済新聞 電子版 <奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 > 上記記事より、日本学生支援機構(旧日本育英会)による日本人学生支援について、以下の点を特に強く要望する 1)日本人学生が非常に苦労している傍らで、外国人留学生は無償で部屋付生活費付で贅沢に学び暮らしているのはいかがなものか? この外国人留学生を特別な厚待遇(特に中国、韓国)で援助する機構の体制は異常である。早急な援助中止を求める。 2)貸与型奨学金は民間で例えれば学生ローンである。学生ローンは民間の銀行などに委託し(利子は国が補助することも可)、 機構では日本人(日本国籍者)学生に本来の返済不要の給付型奨学金(ニードベース、メリットベース)のみを取り扱ってほしい。 3)現在、返還不能に陥っている日本人学生の方々に対して、即刻、様々な支援や救済を要望する。 ※日本経済新聞記事 www.nikkei.com/article/DGXMZO39764670Y9A100C1MM8000/ ※日本学生支援機構理事ー大木高仁理事一行、2018年10月中国訪問し日本への留学生受入れ約束?画像記事 刘利民会长会见日本学生支援机构代理理事长一行_中国教育国际交流协会 www.ceaie.edu.cn/newslist/2098.html
【号外8791】
海外留学支援制度(学位取得型)の資格要件について日本国籍者に限るを断固要望する
日本学生支援機構(JASSO)による2019年度海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型)の応募の資格要件は{日本国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者(特別永住者を含む)}であるとしている。 その特別永住者も良しとする資格要件は、重田財団など多くの民間団体の奨学金が『日本国籍者に限る』としている中で、非常に奇妙なことである。なぜならば、特別永住者は日本国民ではなく特別に永住を許可された外国籍者だからである。 日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金は、日本国民の血税である国費を財源として意欲と能力のある日本国民(日本国籍者)の若者が経済的理由により海外留学を断念することのないよう、奨学金を支給することにより留学を後押しするものである。 日本国憲法第3章で国民の権利及び義務を規定し第26条 で教育を受ける権利を定めているが、日本国民(日本国籍者)ではない外国籍を持つ特別永住者には憲法上、給付資格要件はないと考える。 さらに、海外留学支援給付は日本の次世代を担う未来ある日本人学生に様々な分野において活躍を期待するものであり、日本国の行く末を思う日本国民の強い願いが込められている給付でもある。 そのような観点においても、海外留学支援制度(学部、大学院学位取得型)の資格要件について『日本国籍者に限る』を強く要望する。
【号外8792】
スナイパーの専門部隊創設・育成を求める
現在、日本の治安は日に日に悪化しており、これらは改善しない。 これらの原因として、在日・反日売国勢力によるものがほとんどであるが、これ以外にも、日本政府の(これらに対しての)準備不足等の責任もある。 その中の一つである、自衛隊や警察機関の「スナイパー」育成問題である。 自衛隊は部隊間や中隊規模での「スナイパー」の育成しか行っておらず、スナイパー育成の専門部隊は創設されていない。 しかし、米軍では、陸軍あげて「スナイパー」を育成しており、これにより効果が出ている。 「スナイパー」の育成は、非常に時間がかかる。 しかし、「スナイパー」の戦力的なものは非常に強力であり、そういった意味では、「スナイパー」の育成は非常に重要である。 よって、「スナイパー」の育成を求める。 参照 ブートキャンプ】最強兵士の育成プログラム - アメリカ海兵隊 www.youtube.com/watch?v=f3Z8MLglQSY 6:00あたりから
【号外8793】
米国大学院留学中の財政援助制度(RA、TA)について日米租税の免除を強く要望する
米国の大学院留学生の3分の1は米国の大学からの財政援助で学費を賄っている。日本人留学生も例外ではなく、大学側が雇用主となり提供するRA:Research AssistantshipやTA:Teaching Assistantshipにより学期中は週20時間まで、休暇期間中はフルタイムの就労により学費免除や生活費一部支給の奨学金給付を受けて学んでいる。(米国入国管理法規定内の就労) 日本からのJビザ(研究者)の大学院留学生は、日米租税条約第20条1項「研究または教育で報酬を得ている者は入国日から2年間、租税を免除する」と規定があり、米国での収入は実質、非課税となっているが、学生ビザ(F-1ビザ)の大学院留学生には租税の免除規定がないため報酬金(給付金)に課税されるという不平等が起きている。 また、ロシア、中国、韓国など他のアジア諸国のF-1ビザ留学生は、既に米国と租税の免除の締結がされており非課税である。 様々に苦学中の多くのF-1ビザ日本人大学院留学生が不安なく専門分野の研鑽に努めることが出来るよう、米国との租税の免除の法整備を強く要望する。
【号外8794】
テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する
(2017.6.15 産経ニュース www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150033-n2.html より引用) 個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。(大竹直樹) (中略) 実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。 (引用終わり) 上記主張に賛成し、実務的なテロ対策のために、テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する。
【号外8795】
日本版通貨金融法典の制定を要望する
(rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ から抜粋) 通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制 2003年に、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制省令を制定した。 マクロン政権はこれに基づき中国によるSTX造船(フランス海軍艦艇を製造している)のを拒否したうえで、国有化した。 2018年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、AI、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強を検討している。 (抜粋終わり) 日本でも、外為法があるがこの法律や、米国のエクソンフロリオ条項に比べて弱いと言われている。TPPも始まるので、このような強力な法律が必要だ。 日本版では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防、重要インフラの追加を望む。 参考: blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15
【号外8796】
日米地位協定の改正を求める
2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。 (以下、 rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/日米地位協定の改正を/ を引用) 2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。 1 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則 として米軍にも適用させること 2 事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること 3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること 公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第1次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。 そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題(NATOにはない)などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。 これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、1993年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。 政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。
【号外8797】
緊急事態対処法の制定を望む
(以下、 rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/緊急事態対処法/ を引用) 至急、議員立法により、主として武装テロ、化学兵器テロ、生物兵器テロ、送電破壊など都市住民と都市インフラの攪乱攻撃を想定した緊急事態法を制定することを提案したいと思う。フランス、イギリスの類似の法律を参考にして作成した要綱は、次のとおりである。 「緊急事態対処法」(仮称) 1 国民の生命、身体、財産に対する武装集団その他の破壊組織による攻撃または威嚇の事態が生じた場合は、内閣総理大臣は警察法第71条に基づき、区域及び期間を定めて緊急事態を発令することができる。 2 緊急事態を発令した場合において、内閣総理大臣は、警察庁または都道府県警察に対し、宣言された区域及び期間において次に掲げる権限を行使することを許可するものとする。許可した場合において、内閣総理大臣は警察庁長官を指揮監督するものとする。 (略) 3 緊急事態を発令した場合において、内閣総理大臣は、防衛省または自衛隊に対し、宣言された区域及び期間において次に掲げる権限を行使することを許可することができる。 (略)
【号外8798】
在日外国人の特権を廃止する法律の制定を望む
(rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/在日特権の廃止に関する法律 を抜粋) 特別永住者とは、終戦前から日本に在留し、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した「国籍離脱者」を指しますが、そのご入管特例法によりその子孫も「特別永住者」に含まれることになりました。 その結果、ほかの外国人は犯行を犯し逮捕された場合、滞在資格の更新が許可されず、帰国を余儀なくされますが、犯行を犯した「特別永住者」は、資格更新の審査を受けることなく、強制送還されることもありません。何度犯行を犯しても死刑になるまで日本滞在が認められるわけで、彼らは子孫にいたるまで、ほかの外国人にない優遇を受けているのです。 また、逮捕服役後は、通名使用により社会復帰できるという日本人にない特典があり、日本の自治体が確認できない母国での扶養控除申請を用いた脱税も横行しています。さらに、在日韓国・朝鮮人は、生活保護受給の審査要件がゆるく、これを悪用し、日本人よりもはるかに高い割合で生活保護を受給しています。(日本人世帯は、2.6%に対し、在日世帯は14.2%と五倍以上に上っている。) (抜粋終わり) 民主党政権下のときの法案で「外国人住民基本法」「国籍法の改悪」「多重国籍容認、選択国籍制度緩和」などもってのほかだ。このような法案は廃止するよう要望する。
【号外8799】
記者クラブの自由化の法律の制定を望む
(以下、rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/記者クラブの自由化に関する法律/ を引用) 記者クラブの自由化に関する法律 1 政府、自治体は、報道記者に常駐の施設を無償で供与してはならない。記者クラブという常駐の施設を提供する場合は、これに要する経費はすべて報道側に負担させなければならない。(なれ合いを避けるために、必要である) 2 政府、自治体が開催する記者発表には、あらかじめ登録され、身元確認のされた記者をすべて招待しなければならない。ただし、日本の記者の全部もしくは一部を不当に会見から締め出すなど差別的な扱いをしている国の記者または政府批判の許されない国の記者は、これを排除することができる。(中国や韓国側の不当な扱いに対抗するためである。) 3 記者登録および登録拒否の要件は、政令でこれを定める。(報道機関の最高責任者の身元保証、過去三年間の代表的な記事の提出、新聞、テレビ放送の実績について一定の評価を得ていること、報道機関が自国の政府の管理下にあり、政府の批判が許されない国でないことなど)
【号外8800】
韓国国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を主張したことに対する制裁を要求する
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長 www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-08/PMLGIP6KLVR801 (2019年2月8日 ブルームバーグ) 上記記事での韓国国会議長の行った発言は、単なる韓国内のみの話ではなく、日本国を見下げた外交問題に発展する発言と認識します。 つきましては、発言に対する取り消しと謝罪、そして再発防止を要求すべき内容と考えます。 更には、韓国政府がはぐらかすのであれば、制裁を課すべきと考えます。 兎に角、今回の発言に対し、日本国民は怒りを抱き、それ相応の処置が必要です。
【号外8801】
日韓議員連盟の解散を求める
外国、とりわけ特定アジア三国を刺激するなというのは、日本の戦後体制における外交姿勢そのものである。 しかし、こと韓国の場合、刺激というものは日本が発したものではなく、間違いなく「韓国発」だ。安倍政権が支持層の反対を押し切ってまで交わした日韓合意の破棄、 原爆Tシャツや海軍観艦式での旭日旗拒否、朝鮮半島出身労働者に対する賠償訴訟、そしてレーダー照射…。 日本側は「刺激された側」なのだ。そんな前提もすっ飛ばして「韓国を刺激するな」というなら、日本国民は感情を持つなと言っていることと同じではないのか。 門田隆将氏は、「日韓の真の友好の最大の敵は自民の韓国屋さん」と批判している。 ブログでは、「私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある」とまで書いている。 韓国が問題を起こせば、彼ら議連は官邸に「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と働きかける。 それが韓国をのさばらせ、日韓関係を異質なものにしているという主張だ。100%同意である。 支持者が韓国に対する批判をしても、煽るなと主張するような議員は、日本の外交にとっては不必要な存在だ。 日韓議員連盟の解散と、額賀、河村のような議員の非公認を、自民党には求めたい。 参考: yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3336.html
【号外8802】
治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める
現在、日本の安全保障及び治安は日に日に悪化しており、早急に対応が必要となっている。 これらの原因としては、在日・反日勢力の工作によるものは大きいが、もう一つの原因として、売国官僚の財務省による大幅な治安組織【自衛隊・警察等】の予算の削減であり、特に、自衛官・警察官の給料の大幅な削減状態となっている現状は非常に問題である。 特に、近年では、いつ戦争有事が始まって不思議ではなく、日本の治安および安全保障を守るうえでは、早急に改善すべき問題である。 よって、治安組織【自衛隊・警察等】の職員の給料の引き上げを求める 例 ・正確には、表では、自衛官や警察官の給料は適正となっているが、裏では、不必要な出費が非常に多く存在する。 ・治安組織の職員の大幅な給料の引き上げ【年収の5%~20%】 参照 nikkan-spa.jp/spa_series_group_name/自衛隊ができない20のこと
【号外8803】
ウランの売買に厳罰化を望む
(参考 2019.2.1 ITメディア) 「ウラン」ネットオークションで売買か 警視庁が捜査 www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/01/news064.html 何のためにこれを購入するのか?テロを行うつもりなのか?罰が甘いので、厳罰化を望む。 犯人は日本人というが、元南北朝鮮人か中国人ではないか?もしそうだとしたら、厳罰化で例えば、日本国籍の剥奪と強制送還で、どんなに短くても25年は入国禁止にしてほしい。 参考: mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/040/251000c www.nikkei.com/article/DGXMZO40702220R30C19A1CC0000/ www.topics.or.jp/articles/-/156553
【号外8804】
自衛隊内に宇宙・サイバー統合部創設に賛成する
(参考 2019.1.28 産経新聞) 宇宙・サイバー、自衛隊初の統合部隊創設へ 防衛省検討 www.sankei.com/politics/news/190128/plt1901280002-n1.html (参考 2019.1.28 読売新聞) 中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討 www.yomiuri.co.jp/politics/20190128-OYT1T50013/ 現代戦は宇宙・サイバー・電磁波が新たな戦場である。自衛隊が統合部隊創設を検討していることは一歩前進である。でも、新たな戦場に予算も重点的に配分すべきであると考える。 この計画に賛成し、早期実現を望む。 日本は米軍との連携をしないと中露北の核ミサイルの脅威に対応できない。米軍レーダー設置については自衛隊への情報共有を前提に認めるべきである。 日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。 今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。 これにより日本も守るという条件なら賛成するが、米国を守るためだけに導入するとしたら反対する。
【号外8805】
戦争有事における便衣兵の扱いについて
現在、日本の安全保障は、在日・反日勢力によって、歴史上始まって以来の国難に瀕している。 これらの改善は望めず、これから悪化していくと予想される。 また、今後起こるであろう戦争有事の際に、日本にいる約100万にともいえる在日朝鮮人・中国人の便衣兵の扱いについて、まだ審議はなされていない。 国防動員法のある韓国や中国の者が、戦争有事の際には、便衣兵となって日本国家および国民に対して危害を加えるのは当然予想される。 これらの対策として、在日朝鮮人、在日中国人の中で、戦争有事の際に便衣兵となる者に対して、戦争有事の際に、拘束等の扱いについて審議、策定を求める。
【号外8806】
日本版「公務員の外国銀行口座の保有の禁止法」の制定を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要となっている。 また、これらの他にも、公務員による反国家・反日行為は看過出来るものではなく、早急に対策が必要となっている。 これらの対策として、「公務員の外国銀行口座の保有の禁止法」の制定は不可避であり、早急に制定を求める。 例 ・全ての公務員の外国銀行口座および外国機関に対しての口座および資産の保持の禁止または大幅な制限。 ・これらの罰則としての各国のスパイ防止法のような厳罰化 ・専用の捜査機関の創設 参照 高級公務員の外国銀行口座の保有を禁止する法律 dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8233301_po_02560107.pdf?contentNo=1
【号外8807】
山本国防部長の発言に賛成し、韓国への制裁、防衛協力見直しを求める
(参考 平成31年1月22日 FNNニュース) 韓国に「仏の顔は使い切った!」 自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声 https://www.fnn.jp/posts/00414840HDK 今回の件で韓国の主張に納得できない国民は9割を超えた。 韓国は自分が悪いのに、日本に「謝れ」という筋違いな要求に、さすがの日本人も「ふざけるな、韓国!」ということである。 今回、多くの国民がこんな民族に配慮などする必要がないことがよく分かったであろう。 「日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応」は“断交”しかない。 もはや日本国内で議論すべき段階は終わっている。 国民の8割が日本政府の対応を支持し、9割が韓国に納得できないと怒っているのだ。 政府がすべきは独自制裁と対抗措置が全部出そろうまで待つのではなく、一つずつ実行に移して日本の本気度を韓国に示さなければいけない。 韓国は「どうせ日本は何もできない」と思って舐めている。 反応のない野党など無視して強気の制裁を実行すれば間違いなく安倍政権の支持率は上がる。 消費増税凍結も宣言すれば、夏の参院選挙も大勝である。 9割ある国民の声を裏切ることなく、断交を視野に入れた強気の制裁を実行しなければいけない。
【号外8808】
日産自動車とルノーの経営統合に反対する
(参考 2019/1/20 日本経済新聞) 仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に www.nikkei.com/article/DGXMZO40237720Q9A120C1905M00/ 日産自動車とルノーとの経営統合に反対する。提携時、日産は瀕死の経営不振に陥っていた。世界中で手を差し伸べたのはルノーだけだった。 当時の両社の社長もこの提携は対等な立場を主張していた。それぞれ独立して仕事をし、協力し合えるところは協力し合うという形だったはずだ。今後もこの形にしてほしい。持ち株比率を同等にするなど、平等にしてほしい。 それから、社長(又はCEO)や取締役以上の役員職は、責任逃れ等、逃げ道ができてしまうように見えるので、日産とルノーの掛け持ち役員はやめてほしい。 参考: blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-01-22.html blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53307705.html jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
【号外8809】
日本版「外国の代理人登録法」の制定と運用に関する要望の件
(1)法案整備の手順に関する提案 外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法など各法整備を実施する方法が望まれておりますが、法制化と運用開始までのハードルが高いので、法制化に時間がかかることが想定されます。 そこで、外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法を網羅させた、一つの方法として、これらの「禁止法案」ではなく、代理人であることを登録させる「登録法案」として素性と活動内容、収益を報告させ、これに違反した時は、罰金、刑事罰とする法案とすることを提案いたします。 (2)提案する法案 法案名:日本版「外国の代理人登録法」 ・法案内容:外国政府、外国政府が経営に介入している企業、団体、個人のために、我が国の公職にある人間(現役政治家、元政治家、国家・地方自治公務員、政府が公金を支出している学校の教職員など)に、外国の意に従って活動をするようにはたらきかけ、それに沿った影響を及ぼそうとするものは、国家公安委員会に登録し、半年ごとに、外国代理人として税務申告を国税庁に登録・報告しなければならない。 ・罰則 :外患罪および外患誘致罪等、スパイ防止法、産業スパイ防止法にかわる罰金、刑事罰 ・罰則軽減:過去の収益、代理人となった経緯なども詳細報告し、外国勢力との関係を断ち切り日本国のために活動を行う場合は、その罪は軽減することもある。
【号外8810】
戦争有事時に在日・売国奴の名簿公開を求める
現在、日本の安全保障は非常に悪く、これらは改善しないように思われる。 これらの原因として、反日活動を行う外国人、または帰化人等の罪は大きく、また反省は全くと言っていいほどしていない。 また、これから起きるであろう、日韓戦争・第二次朝鮮戦争・米中戦争等の戦争有事の際はこれらの勢力は、日本でのテロ活動および妨害活動をする可能性があり、早急に対応しなければならない。 しかし、これらの対応としての自衛隊及び警察機関等での対応では、不十分だと考え、日本の民間防衛組織等の殲滅が予想される。 ここで、提案がある。 これらの戦争有事の際に、敵勢力の殲滅の簡易化の為、便衣兵となる在日外国人や、その他外患罪に当たる人の名簿の公開を求める。 この措置を取らなければ、おそらく、日本中で、殺し合いに発展した際に、多くの民間人が巻き込まれると考えられる。早急に対応を求める。 例 ・便衣兵となる在日外国人や、その他外患罪に当たる組織および個人の顔写真(家族を含む)顔写真および住所の公開。 ・また、平時の際にこれらに協力していた組織および個人の顔写真および住所の公開。
【号外8811】
韓国に対する経済制裁に賛成し早急な発動を求める
韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も (平成31年1月19日 夕刊フジ) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci さて、日本国民の怒りの声は政府与党を後押して「対抗措置」が具体化してきた。 特に日本が「フッ化水素」に言及したことは、韓国の半導体にとっては死活問題である。 ぜひやらなければいけない。 その他、 「韓国人の入国ビザ差し止め」 「韓国製品関税上乗せ」 「日本国内の韓国企業資産差し押さえ」 などが出ている。 これらは粛々と実行するべきである。 朝鮮人などは口で何度言っても効果はない。朝鮮人には“行動あるのみ”である。 今回の対抗措置の中に足りないものがある。それは「特別永住者の廃止」である。 韓国に対する経済制裁に賛成し、早急な発動を求める。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35375192.html hosyusokuhou.jp/archives/48828940.html
【号外8812】
外国人の起業支援に反対する
(2019年1月19日 読売新聞より引用) 日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、政府が新たな取り組みに乗り出した。 起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認めるもので、近く初の資格者が出る見通しだ。4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大と合わせ、日本で働くことに意欲的な人材を積極活用する。 政府は、優秀な外国人が日本で学んだ知識や経験をもとに、世界にはばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になったりすることを期待している。 しかし、従来の制度では、外国人留学生は大学や大学院を卒業・修了すると「留学」の在留資格を失い、原則として帰国しなければならなかった。留学中に起業し、別の在留資格「経営・管理」を取得すれば残って働くことも可能だったが、事業所を確保した上で〈1〉資本金500万円以上を用意〈2〉経営や管理に従事する者以外に2人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高かった。 (引用終わり) なぜ、日本人の起業を支援しないのだ。かつての民主党のような売国政権に移ってしまったときに、さらにハードルを下げるであろう。 中国人の人口侵略を助けかねない。よって、この制度に反対する。英語圏の国は、これで、中国人の人口侵略を許し、厳しくしていると聞く。
【号外8813】
「日本海」と「東海」の併記に反対する
韓国と北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張している。 日本海の呼称をめぐっては、韓国や北朝鮮が平成4年(1992年)年に国連の会議で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。IHOは来年の総会で改訂に向けた非公式協議の内容を報告することを決めている。 韓国が証拠として示している「東海」の根拠は、古地図にある東海・南海・西海と記載されているものだ。北海が無いのは陸地だからである。これはただ単に方角と近海を示しているに過ぎない。 日本海の中に東海があるということだ。 歴史書には編集方針がある。 地図にも編集方針があり、後世になり勝手に解釈を変更するのは歴史事実を読めないためか、或いはわざと嘘をついているかのどちらかである。 韓国が主張する竹島領有の根拠も同様で、古文書を正確に読み込み理解すれば、事実が証明するものである。 日本政府は韓国と北朝鮮が近年になって主張する歴史事実に反する日本海呼称の根拠を、完膚なきまで徹底的に叩き潰す必要がある。 韓国が東海を主張する理由は簡単だ。 日本海の中に竹島(韓国では独島)があると都合が悪いからだ。 日本海の中に竹島があり、日本海の中に東海があるのである。 よって、「日本海」と「東海」の併記に反対する。 相手側は、ウソも100回言えば本当になるという国家だ。 この主張に負けないでほしい。
【号外8814】
NHKの赤字決算発表に反対する
(平成31年1月18日 共同通信) NHK、9年ぶり赤字予算 受信料据え置きが影響 (引用終わり) NHKの2019年度予算が出たが、予算を組むのに“赤字”出して何をやっているのか。 しかもその理由が「受信料据え置き」だそうだ。 これは受信料を上げれば赤字にならないという、国民に対するけん制球であろうか。 ならばNHK職員の高額給与を下げればいいではないか? 受信料上げることより、NHK内で経費削減するのがNHKがすべき経営ではないか! あと、これもやめるべきだ。 「2019年1月15日開始!日本の情報を中国語で配信!」 受信料を払っている日本国民が視ないシナ語の番組配信など、無駄遣いの極みではないか。 これについて国民に確認したのか? NHKは何処の国の人民のために放送しているのか? しかしお金をぼったくられている日本国民としたら腹が立つことこの上ない! 自覚のないNHKは、このまま生かしておいても国民に負担ばかりかけるだけでろくなもんじゃない。 やはりNHKは視たい人がお金を払って視るスクランブルか、完全国営化するしかない NHKの赤字決算に反対する。日本人のための放送をするべきだ。ますます、受信料を払いたくなくなる。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35374392.html
【号外8815】
韓国軍レーダー照射に対する和田政宗議員の発言に賛成し、直ちに経済制裁の実施を望む
自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。私は「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制(射撃管制)レーダー照射事件に対して、TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87%に上り、「納得できる」と答えた人は2%しかおらず、国民も怒っている。 今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。 韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にある。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならない。 もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしかないと考える。韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビザ申請免除の停止を行うべきである。 本来この行為は他国なら、戦争行為になる。和田議員の発言に全面賛成し、直ちに経済制裁の実施を望む。
【号外8816】
中国への宇宙技術の漏洩対策を求める
月面基地の可能性模索 中国、今後の観測通じ(平成31年1月14日 日本経済新聞) このニュースは表面的なことであり、中国の言っていることは嘘。これは一に軍事、二に軍事、三に軍事です。 宇宙については米国も負けていなくて、1月1日に人類が到達した最も遠くの惑星まで探査衛星を飛ばしている。そして今回、中国が月の裏側に着陸です。 今は、地上、空中、海上、深海、サイバースペース、宇宙空間、での競争が始まったと言われている。 ここは我々は新しいココム(対共産圏輸出統制委員会)を作って規制して、ハイテクが盗まれないようにしていかなければいけない。 この宇宙船の中身を見ると、日本の電子部品とはノウハウとか一杯使われている。盗まれて流出している。日本はこれ洗いざらい反省しなければいけない。 中国は南シナ海を着々と軍事基地化したように、宇宙開発も着々と軍事化に向けて進めている。 中国の宇宙計画には「通常兵器と核兵器を宇宙に配備することである」(『米中もし戦わば』)もある。 しかもその中国の軍事的野望に日本の技術が大量に使われているのだ。 日本は中国に土地は奪われ、技術は奪われ、留学生なども日本人の税金で招き入れて、健康保険まで利用されて、それが問題化しても対策も打てずに、一体、何をやっているのだ。 日本は中国のために存在しているわけではないのだ! 早急な対策を望む。
【号外8817】
在留カードの偽造対策を求める
(週刊文春 2019年1月17日号より引用) 今年はペリー来航に匹敵するほどの外国人観の変化がもたらされるかもしれない。4月、国内の人材不足解消のため、外国人労働者を大幅に受け入れる方向で改正された入管難民法が施行されるからだ。 無論、いい変化ばかりとは限らない。「外国人労働者の飛躍的な増加に比例して、外国人犯罪が増えることは避けられない。特にベトナム人の犯罪集団による増加を警察当局は危惧している」と話すのは社会部記者だ。 「ベトナム人留学生の数は、13年に約1万4000人でしたが、17年には6万人以上に急増。犯罪検挙件数も17年に長年トップを走ってきた中国人を抜き、5140件を記録しました」(同前) ベトナム人犯罪者に多いのは、日本製化粧品など東南アジアでの売れ筋商品の組織的な窃盗だ。航空会社社員も巻き込み、母国に密輸する事件が後を絶たない。 (引用終わり) この件について、早急な対策と厳罰化を求める。 このグループを摘発したら、厳罰化と、どんなに短くても、25年は入国禁止を求める。 参考: bunshun.jp/articles/-/10338
【号外8818】
銀行口座の売買の対策を求める
(2019.1.20 西日本新聞より引用) 外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。 違法と知らず? 「口座を売りたい人は連絡ください」 福岡市の会社に勤務するベトナム人女性(31)は、ベトナム語でこう書かれたメッセージを会員制交流サイト(SNS)で数回見た。「私は関わらないようにしているけど、一部の人は違法と知らずに帰国前の小遣い稼ぎで口座を売っているようだ」と話す。 警察庁によると、17年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定した765口座のうち、外国人名義が約9割だった。国籍はベトナムが約6割、中国が約2割を占めた。 (引用終わり) 外国人労働者が増えるとこのような犯罪も増える。振り込め詐欺の口座にも使われるのではないか?早急な、政府の対策及び厳罰化を求める。
【号外8819】
偽装免許証の対策と厳罰化を要望する
インターネットサイトで運転免許証を注文すると、一週間でchina中国から国際郵便で送られてくるそうだ。 注文した国内の不届き者は見つかれば逮捕される。公文書偽造罪の罪は重い。 ところが発売元がChinaなので製造者は摘発できていない。 Chinaは犯人逮捕に協力すべきだ。非協力なら報復措置発動も検討すべき重大な犯罪である。 偽造した免許証は運転免許証として使うというよりも、携帯電話の契約とか身分証明に使用するらしい。 Chinaから日本へ犯罪者の輸出だけではなく、偽造運転免許証まで輸出しているということである。 ブランド品のコピーどころではない。これなら在留カードでも何でも偽造の可能性がある。 健康保険は悪用されるし、働きながら生活保護も貰えているし、日本のお役所はやられっぱなしだ。 外来種に食い散らかされる前に、この辺で増えすぎた国籍は制限されてもいいのではないか。国別入国規制の導入だ。 今後わが国は、国際的なイベントが目白押しである。人ごみの中に、車が突っ込むテロを企んでもおかしくない。 例えば、スペインのバルセロナや南フランスのニース、スウェーデンのストックホルムで起きたようなことが、 わが国でも起こらないとは断言できない。 また、発見次第、強制送還と、どんなに短くても、25年は日本への入国禁止を含めて早急な対策と厳罰化が必要だ。
【号外8820】
日本製GPSの開発に賛成する
(2019.1.17 読売新聞より引用) 政府は、米国の全地球測位システム(GPS)衛星が機能不全に陥った場合に備え、自衛隊による日本版GPS衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固めた。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、GPSの代替機能を確保するためだ。2021年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。 各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をGPS衛星に大きく依存しており、「GPS衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」(防衛省幹部)とされる。 日本とアジア・オセアニアの上空を8の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星だ。これまでに4基が打ち上げられ、昨年11月に本格的な運用が始まった。23年度頃に7基体制となり、日本周辺では米国のGPSに頼らない測位が可能となる。 (引用終わり) この開発に賛成し、早期の着手と実用化はもちろん、在日米軍との連携強化を望む。 参考: headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050016-yom-pol
【号外8821】
早急に韓国に対して制裁をくわえよ
(2019.1.19 夕刊フジより引用) 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 (引用終わり) これに、賛成する。 レーダ照射問題は、日本側としても看過できる問題ではなく、これまでの韓国側の対応を見ればわかる通り、韓国側に反省はない。 この問題をうやむやにすることは、日本側にも韓国側にとっても不利益となる。 よって、これらの制裁を加えることを求める。 例 ・サイトに掲載されている制裁のすべてを加えることを求める。 参照 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci 韓国制裁
【号外8822】
日本に漂着した韓国のゴミの処分費を韓国政府に請求を求める
韓国軍が海にポイ捨てした大量のゴミが日本に流れ着いているのだ。 その量なんと年間50トン。日本もフィリピンを見習って韓国に送り返すのはどうだろうか。外交において強気の姿勢は非常に大事だ。 周辺国にゴミをまき散らす韓国人。やはり“ゴミ国家”の名に恥じない行為である。 フィリピンはマスコミが報じ、怒った国民が立ち上がり、政府が送り返すことを決断した。 一方、日本も以前から朝鮮半島からの漂着ゴミが問題になっていた。 しかしマスコミが報じても、怒って問題視するのは保守派であり、反日左翼は沖縄サンゴを守れとか原発反対のデモは行うが、中国や韓国のゴミ漂着に怒ってデモしたというのは聞いたことがない。 彼らは中国や韓国が何をやっても怒らない。 もし子どもらが遊んでいた時に爆発でもすればけが人が出ていたような危険なものになる… 松江市によると、韓国からの漂着ごみは少なくとも20年以上前から確認され、最近の量は毎年50トン前後に達しており回収費用は1年間で約300万円にのぼっているという。 猛毒や危険なものが漂着しているが、これは韓国による日本への一種のテロ行為ともいえる。 もしこれが逆に自衛隊の猛毒混入ゴミが朝鮮半島に漂着していたら、韓国は何と言うか? 韓国ゴミに対して国際法や漁業協定等に則って抗議し、相応の請求や制裁を行うよう求める。
【号外8823】
電子攻撃機の開発に賛成する
(2019.1.13 読売新聞より引用) 政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。 P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている。 (引用終わり) この開発に賛成し、早期の着手と、実用化を求める。 参考: www.yomiuri.co.jp/politics/20190112-OYT1T50113.html blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70183507.html
【号外8824】
1月10日 韓国 文在寅大統領の"元徴用工訴訟問題"に関する記者会見について
毎日新聞の1月10日の記事より以下を引用 "最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい」と主張。"(引用終わり) ***この文大統領の発言の主旨を日本政府として明確に再確認して頂きたい。*** 上記を要求する理由:文大統領の発言は、日本の主権を認めている様にも聞こえるが、 日本の主権を無視し、日本に韓国の判決結果に従えと強要してるようにも聞こえる。 ついては、日本政府として韓国政府に対し、明確に主旨を確認願いたい。 回答内容によっては、日本政府として毅然なる対応をお願いいたします。
【号外8825】
日韓請求権協定の発動に賛成する
2019年1月10日の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年の記者会見を見て、怒り爆発です! 「徴用工問題」の最高裁(大法院)判決は、文大統領自らが指名した革新派裁判官である金命洙(キム・ミョンス)大法院長らが下したものであるにもかかわらず、 司法側に責任転嫁するなど卑怯極まりないではありませんか!? その上、日本側に対して「謙虚に」などと注文をつけてくるとは、ずうずうしいにもほどがあります! ついに、日本側は「日韓請求権協定 第三条」に基づく、仲裁委員会の設置に動き出しました! 同条項の意義は、「外交上の経路を通じて解決する」と書かれている一方、仲裁委員会の設置に期限をつけている点です。 韓国がどんなに引き伸ばしても、60日以内には日韓両国がそれぞれ選定する仲裁委員と、 その仲裁委員が選定する第三国の仲裁委員の三人を決めなければならないとあります。 そして、両国は仲裁委員会の決定に従わなければならないのです。 以下に、「日韓請求権協定 第三条」を改めて確認してみます。 おそらく韓国政府は、日韓請求権協定を順守する意志はなく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返してくるでしょう。 その場合、日本は日韓断交を視野に、経済制裁、国際司法裁判への提訴等の措置を粛々と行ってゆくべきだと思います。
【号外8826】
北朝鮮の違法操業船を撃沈せよ。韓国の国連決議違反を見逃すな。
日本の排他的経済水域(EEZ)で、違法操業を続ける北朝鮮漁船の行動が過激化している。 海上保安庁の巡視船が今秋、北朝鮮漁船による接触を受けて船体の装備が破損していたのだ。 投石も今期約20件確認されている。日本への漂流・漂着件数は激増し、今年はすでに200件を超えた。 乗組員上陸や、覚醒剤の密輸、工作活動などが警戒されている。 政府関係者によると、問題の北朝鮮漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船とは異なる大型の鋼船だった。 接触を受けた海保の巡視船は、甲板に取り付けられた手すり部分が破損したという。 不思議なのが韓国艦艇が日本近海で北朝鮮漁船を救援していたところ、日本の自衛隊機にレーダー照射した件だ。 あの時の北朝鮮漁船は韓国艦艇に敵対的だったのか。違うはずだ。 南北朝鮮は国連決議違反を犯し、日本海で救援給油などの違反行為を働いているのだ。 北朝鮮漁船は日本の巡視船に対しては投石し凶悪・凶暴化している。 北朝鮮の船は覚醒剤を運ぶ船でもある。全国の警察が押収した覚醒剤量は近年急増し、1トンを超えている。 工作員も乗船している危険な船だ。 海上保安庁は日本海で北朝鮮だけではなく韓国艦艇も警戒すべきである。 何故なら韓国は敵対行為を働く国だからだ。韓国へは入国ビザを復活し、国交断絶へのロードマップを突きつけるべきである。
【号外8827】
日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を求める
日韓秘密軍事情報保護協定は、平成24年6月29日に締結される予定であった。 ところが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された。 理由は簡単だ。 韓国国民に事前に知らされることなく秘密裏に交渉が進んでいたこと。 韓国世論が沸騰し激昂した韓国民衆の反日感情がピークに達していたことが挙げられる。 7月9日には日本大使館正門に抗議のトラックが突入し正門を破壊した。 日韓の初となるこの防衛協定締結を推進していたのは米国だ。 反対に中国は韓国を恫喝し協定締結をやめるように要請していた。 この日韓秘密軍事情報保護協定は韓国に有利なものだ。 日本が有する北朝鮮情報を韓国が入手できるからだ。 日本にとっては不要不利な軍事協定は破談となって助かった。 日本の情報が北朝鮮にダダ洩れとなるからだ。 安倍政権となり、日韓秘密軍事情報保護協定は上記の通り締結されたのだ。 日韓合意、日韓秘密軍事情報保護協定と、対韓国外交政策は失策が続いている。 韓国軍艦による自衛隊機に対するレーダー照射「ロックオン」事件で判明したことは、韓国は敵国と認定すべきということだ。 日本は日韓秘密軍事情報保護協定の破棄を、韓国政府に通告すべきである。 参考: ameblo.jp/ishinsya/entry-12431700971.html
【号外8828】
北朝鮮のハッカー集団の対策を求める
北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、銀行の金融取引ネットワークに関わるサーバーにコンピューターウイルスを侵入させる手口で、 現金自動預払機(ATM)から繰り返し不正に現金を引き出していた。 攻撃はアフリカやアジアの銀行を標的に、少なくとも平成28年後半から続いているとされる。被害総額は数十億円に上る。 ラザルスをめぐっては、平成30年10月に中南米の金融機関にもウイルスを送り込んでいたことが確認された。 平成30年末には米大手新聞社のシステムを攻撃し、印刷や配達作業に支障を生じさせた可能性がある。 北朝鮮がやっていることは銀行強盗やオレオレ詐欺と同じである。 この犯罪国家北朝鮮を擁護する者の気が知れない。北朝鮮金融窃盗団の手口は、 銀行のサーバーがウイルスに感染すると攻撃者の不正な要求に反応し、多額な現金引き出しを可能にする。 被害は数百億円以上になっている。 よって、北朝鮮のサイバー犯罪を抑止するための国内の対策を求める。 日本国内では北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は拉致事件にも関与している。 北朝鮮への特別扱いはやめるべきであり、朝鮮総連は解散させるべきである。 参考: ameblo.jp/ishinsya/entry-12431194473.html
【号外8829】
サイバー攻撃安保5条の適用に賛成する
(2019.1.4 産経新聞より引用) 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思を明確にしている。 (引用終わり) これに賛成し、早期実現を要望する。 参考: www.sankei.com/politics/news/190104/plt1901040002-n1.html topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1901040002 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000507-san-pol
【号外8830】
重要インフラのサーバの国内保管に賛成する
(2018.1.1 読売新聞より引用) 政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。 (引用終わり) これに賛成し、早期実現を望む。 参考: www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html
【号外8831】
NHKにおける中国語の放送に反対する
NHKは2019年1月15日から中国語でニュースや番組を動画配信することが決まったという。 理由は「世界的に中国語を話す人は多く、東京オリンピック・パラリンピックに向けて中国語圏から日本を訪れる人もさらに増える見通し」ということである。 嘘くさい理由である。 たとえ世界的に中国語を話す人が多かろうが、東京オリンピックで中国系が増えようが、NHKが日本国民の受信料を使って、その人達のために中国語を流す必要がどこにあるのか。 しかも「災害など万一のときには、安全・安心に役立つ情報源」というが、これはどこの国の人が役立つ情報なのか? 少なくとも日本人じゃあるまい。 英語もよくしゃべれない日本人が中国語など余計わからないだろう。 皆さまのNHKはどこの国の皆さまだったのか? 中国語配信など日本人が見ないことをいいことに、中国語で「南京虐殺」を日本から世界に発信するつもりではないか。 事実、過去には英語の国際放送「NHKワールド」が「慰安婦強制連行」を海外に発信していたことがあった。 NHKにはそういう”前科”がたくさんあることを、受信料を払わされている日本人は忘れてはいけない。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347879.html
【号外8832】
全国の空港にドローン規制法の制定を望む
2018年12月、イギリスの空港が、意図的なドローンの妨害飛行によって、2日間にわたり、閉鎖に追い込まれ、多数の旅行客が足止めを余儀なくされた。 近い将来、わが国の空港でも、このような妨害飛行が起こるものと危惧される。特に、日米の航空基地においては、有事の際に高性能のドローンによる飛行妨害が現実の脅威として浮上してきた。 早急に、ドローンの規制法を制定する必要がある。 例: ・ドローン(無人飛行機)は、飛行場の周辺10キロメートルにおいて、これを飛行させてはならない ・警察は、飛行場から10キロメートル以内の地域において、飛行するドローンを発見したときは、これを落下させ、回収、没収することができる ・落下によって生じた損害は、すべてドローンの所有者の責任とする ・警察は、ドローンを効果的に落下させるとともに、飛行場に接近させないための技術開発を行うものとする 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/ドローン規制法/
【号外8833】
レーダ照射問題で毅然とした対応を求める
自民党は25日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。 会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「(韓国側に)謝罪を求めていく」と述べた。会議では、駆逐艦の艦長を含めた韓国軍関係者の処分や、駐日韓国大使に抗議を求める声も出た。 これに、賛成する。 中には、朝日新聞のような話し合いで解決する等のふざけたことを言っている連中がいるが無視してもらって結構である。 日本は戦後から韓国には、ずっと我慢してきた。なあなあな関係で付き合ってきた結果が慰安婦合意である。 このような場合で、不完全な対応をとることは日本側にとっても韓国側にとっても不要である。 また、場合によってこれ以上のさらなる対応を求める。 よって、レーダ照射問題で毅然とした対応を求める。 例 ・日韓断交または日韓交流の停止または大幅な制限も含む経済措置 ・在韓邦人・法人及び在韓大使も含む外交団の引き上げ ・場合によっては、竹島奪還作戦も含む防衛措置も求める 参照 www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250012-n1.html レーダー照射
【号外8834】
パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限を求める
現在、日本には、約9千店以上のギャンブル施設があり、これが原因で数多くのギャンブル依存者を生み出している。 また、これらの対策としての、パチンコ等のギャンブル施設の大幅な土地の取得制限「正確には、存在しているが全く機能していない」は非常に効果的であり、それを求める。 また、中には、北朝鮮や反社会勢力等の関係が深いとされている施設もあり、日本の安全保障および治安維持のためにも対策を求める。 例 ・パチンコ等のギャンブル施設およびそのほか関連施設【換金所】等の大幅な土地取得制限および税金 ・駅前から半径5km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「莫大な税金をかける等」 ・教育機関からの3km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限「生徒や児童の安全のため」 ・そのほか公共施設『役所・病院・デパート・保育所・公園』等の5km以内の施設の建築および増設の禁止又は大幅な制限 ・そのほかカジノ等の入場料「税金」の設定「勿論入場料は税金」 たばこ税やアルコール税と一緒 ・そのほか人物検査の厳格化「暴力団やテロリストおよび生活保護者」等の入場の禁止 ・そのほか国直轄の監視組織の創設 「勿論厳しい行政処分付き」 ・ギャンブル施設の外国人経営者「帰化人も含む」の制限および禁止 ・罰則の創設「罰金10億円や懲役10年等」
【号外8835】
特定秘密保護法の改正を求める
我が国の安全保障に直結する情報の漏洩を防止するための「特定秘密の保護に関する法律」(以下「特定秘密保護法」)は、平成25年に目出度く成立した。 しかし、特に罰則については最高で10年以下の懲役と、諸外国のスパイ防止法と比較して極めて甘く、また予備行為、陰謀行為に対する罰則規定がない。 これでは、ボガチョンコフ事件のようなスパイ活動事件を取り締まることが不可能である。 我が国では昭和60年に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が不成立となった苦い過去がある。 周辺諸国の緊張がこれまでになく高まり、特定亜細亜三国による通牒活動が一般国民の目にも明らかになっている昨今の現状において、 今度こそ、真に我が国の安全保障を守るための法律の制定が必要である。 取り急ぎ、 特定秘密保護法第24条第1項の「十年以下の懲役に処し」を「死刑又は無期懲役に」に変更し、「又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に」を削除する。 特定秘密保護法第24条第2項 「前項の罪の未遂は、罰する。」 という文を、 「前項の罪の未遂、予備又は陰謀をした者は、罰する。」 に変更する。 特定秘密保護法を本来あるべきスパイ防止法に近づけるには、他にも多岐に渡る条文の改正等が必要と思われるが、取り急ぎ上記を提案する。
【号外8836】
戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める
現在、日本の安全保障及び治安は危機に瀕している。 その主な理由は、売国奴や在日・反日勢力の工作によるものであるが、そのほかにも共産党やそのシンパ等の工作も含まれる。 売国奴や在日・反日勢力は戦争有事の際に殲滅されるが、共産党およびそのシンパ等の全ての殲滅は難しいと思われる。 このために提案がある。 戦争有事後では、日本再生に向けて進まればならず、そのためには、生き残りといえど共産党や反日シンパ共は非常に邪魔である。 また、中には、弁護士や教授、その他役職が高いものについているものも多くおり、通常化での排除は難しいと思われる。 これをなくすには、戦争有事後における現代版レッドパージにしかない。 よって、戦争有事後における現代版レッドパージを行うように求める。
【号外8837】
戦争有事の際の亡命政権の受け入れに反対する
現在、日本の安全保障は日に日に悪くなる一方であり、早急に対応が必要である。 特に有事の可能性が高いのは、第二次朝鮮戦争等の北朝鮮関連のものである。 第二次朝鮮戦争がはじまると、韓国軍は日本に亡命政権の受け入れを求める可能があるが、これに断固反対する。 戦後の行動を見ればわかる通り、亡命政権や難民の受け入れは、日本にとっても韓国側にとっても、 利益はなく、在日や帰化人の行動を見ればわかる通り、難民の受け入れや亡命政権の受け入れは日本にとって多大な被害を与える。 よって、戦争有事の際の亡命政権の受け入れに断固反対する。
【号外8838】
中国の製造業との部品取引を制限せよ
中国が言っている「中国製造2025」(2025年に中国は世界の製造強国になる)で部品は全部中国国内で作ると言っている。 つまり、今日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化するのです。日本企業は中国に技術を盗まれるためにやっていたようなものです。 米国が「ZTEとファーウエイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない」というレポートを2011年に書いていたが、 日本企業はこのレポートを読んだのだろうか?本来はファーウエイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら、日本の国防を危うくする」と言うのが、 日本企業の立場である。日本企業は「商売がなくなる」と言って嘆いている場合ではない。ファーウエイ、ZTEは人民解放軍の手先である。 日本の大企業の愚かさは、安全保障と言う意識がなく、目先の儲けだけを追いかけてくる。 目先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき。最後は技術を全部盗まれて、騙されて終わりである。 中国の製造業と取引があれば、内外問わず入札からも外されるのはわかっているのだろうか? 絵に描いたようなバカである。よって、中国の製造業との取引の制限を望む。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35347072.html
【号外8839】
韓国の銀行の日本での金融商品の販売に反対する
(2018年12月2日 聯合ニュースより引用) 【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行大手、新韓銀行は2日、独自の信用評価で審査を行うモバイルローン商品「S-セレクトローン」を日本で発売したと発表した。 同商品は日本の現地顧客がモバイルを通じ、年間所得などの情報を入力すれば、新韓銀行の現地法人であるSBJ銀行が独自のモデルにより、審査を行う。顧客はモバイルで限度額や金利など借り入れ条件の結果を確認できる。 日本人のほか、「永住者」「特別永住者」の在留資格を持つ外国人も利用できる。 (引用終わり) 安全性、健全性、収益性、などから順位をつける銀行評価で昨年は一位らしいが、韓国内のため信用できない。 これに反対する。韓国との新規事業は反対するべきだ。政府もなぜ営業の許可を出したのか。 参考: ameblo.jp/ishinsya/entry-12426223130.html
【号外8840】
裁判官弾劾法の抜本的改正を求める
近年、多くの地裁の判決に法的解釈に著しい誤りが見受けられる。 これは「裁判官は職務を遂行する際、その判断は必ず正しく、またその身分は保証される」という、性善説に基づいた、生温い裁判官弾劾法に大きな問題がある。 「誰がどう見ても客観性を欠いた、法的解釈に著しい誤りがある判決を下した裁判官」は、我が国の法的秩序を守る国益の観点から、罷免されなければならない。 具体的には例えば、裁判官弾劾法2条1号 「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。」 の「著しく違反」を「違反」に、「甚だしく怠った」を「怠った」に書き換える。 同様に、裁判官弾劾法2条2号 「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。」 の「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」を「裁判官としての威信を失うべき非行または職務遂行」に書き換える。 このような法改正を通じて、「誰がどう見ても客観性を欠いた、法的解釈に著しい誤りがある判決を下した裁判官」を罷免の対象とする。 また、裁判官弾劾法16条に裁判員制度を追加することで、弾劾裁判に国民の参加を可能とする。 裁判官弾劾法には上記以外にも、国民の参加を可能とする為には抜本的な改正が必要であると思われるが、取り急ぎ、喫緊の課題として上記を提案する。
【号外8841】
テロリズムの定義の拡大を求める
現在、沖縄では極左団体、中国、韓国、北朝鮮の工作部隊の支援を受けた辺野古基地移転反対運動が長期間に渡って迷惑行為を続けている。 最近では工事車両の鍵穴に異物を差し込む等、目に余る威力業務妨害行為が続いている。 しかし、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」(以下「テロ資金提供処罰法」)の第1条には、 人の生命を脅かすテロリズムだけが限定列挙されているため、上記のような特定の思想に基づく団体による、 人の財産を毀損させる威力業務妨害行為がテロリズムとして定義されておらず、ほぼ野放し状態である。 斯様な者共は、テロ資金提供処罰法第1条におけるテロリズムの定義から除外される迷惑行為を行うことで、 公衆等脅迫目的の犯罪行為を常習している、極めて悪質な犯罪集団である。 そこで、特定の思想に基づく集団の構成員が、その思想信条に基づいて威力業務妨害行為や軽犯罪行為を行う行為を、 新たにテロリズムと定義し、厳罰を以て対処可能にすること、また斯様な者共がテロ等準備罪及びTOC条約の対象者になるような法改正を提案する。 具体的には、テロ資金提供処罰法第1条第四号として、人の財産を毀損させる、或いは人の安寧な生活を脅かす威力業務妨害行為や軽犯罪行為等を、 「財産テロリズム」「準テロリズム」等といった内容で追加することを提案する。
【号外8842】
戦争有事後の安易な国交回復に反対します
現在、日本と中国、韓国、北朝鮮、ロシア等の関係は最悪であり、これらは改善しないように思える。 また、これからの未来に起こるであろうといわれている。第二次朝鮮戦争、米中戦争、 日韓戦争、中国崩壊、内乱等の戦争有事の可能性は高くまた、それにより、日本との相手国との国交は断絶するように思われる。 また、有事の際の在日、反日、売国殲滅により、国内の親中派や新朝派ははいなくなるはずであるが、 生き残り、反日国際者および組織や偽善者等のプロパガンダにより、安易に国交の回復や支援等を求める声が出てくる可能性がある。 しかし、安易な国交の回復および支援は反対する。 日本は大陸の情勢が悪くなると、鎖国や遣隋使・遣唐使の廃止等大陸国との関係を遠ざけるような政策をとっており、これに倣ってほしい。また、現在の日中関係をみれ ばわかる通り、安易な国交回復および支援は相手国や日本国にとっも不利益でしかない。 よって、戦争有事後の安易な国交回復に反対する。 例 ・その相手国が安定するまで、場合によっては、50年以上の断交も求める ・安易な支援や難民の受け入れなどには断固反対する
【号外8843】
岩屋毅防衛相の辺野古移設計画についての発言に賛成し、早期移設を求める
産経新聞 平成30年12月15日付けで(下記引用) ”岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。 岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。”(引用終わり) この発言を支持いたします。国防のためにも早期移設を求めます。
【号外8844】
多次元統合防衛力に賛成する
2018年12月13日読売新聞、産経新聞より。ただしこの文章は読売新聞を引用。 政府は11日、新たな「防衛計画の大網」とそれに基づく2019~2023年度の次期防衛整備計画(中期防)の案を与党ワーキングチームに示し、大筋で了承を得た。宇宙領域で敵の通信衛星を妨害する能力を新たに打ち出した。大網は宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での対処能力の強化を盛り込むのが特徴だ。「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合」をすすめ、「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」とした。 (略) 中国やロシアは宇宙での攻撃能力を高めており、日本の衛星が破壊されれば安全保障のダメージは大きい。日本政府は光学望遠鏡を搭載した人工衛星を打ち上げ、宇宙空間の監視力強化を図る。 (産経新聞より) 党の防衛大網骨子案には専守防衛に特化した「空母」の保有の必要性も明記。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できる戦闘機の導入も要求する。新たな防衛戦略「アクティブ・ディフェンス」も打ち出し、弾頭ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有も要請する。 この多次元統合防衛力に賛成し、実現を求める。 参考: www.yomiuri.co.jp/politics/20181211-OYT1T50107.html
【号外8845】
警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで事件内容の直接配信を求める
近年、マスメディアの極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、 情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。 その中には、労働組合連帯ユニオン関西地区生コン支部のような、 オウム真理教事件を超える大量の逮捕者に関するニュースが全国のニュースで取り上げられない、 という深刻な情報隠蔽も見受けられる。 今日、インターネットによって大多数の日本国民が情報に対して容易にアクセス可能になっている。 そこで、警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を直接配信すれば、 真に我々日本国民が知る必要のあるニュース等に容易にアクセス可能になる。 したがってマスメディアによる不正確な情報ではない、真に正確な一次情報源を我々日本国民が享受できることとなる。 またこれに伴い、記者クラブ等というものに警察が媚びるような対応を行う必要もなくなる。 更に、誘拐事件等不必要な情報がマスメディアによって恣意的に拡散されることも減るものと思われる。 情報の適切な配信と秘匿を警察が掌握することで、ニュース記事における日本国民のモラルの向上等も期待できる。 よって、警察庁、警視庁及び各道府県警がホームページ及びSNSで刑事事件の内容を直接配信していくことを求める。
【号外8846】
共産主義、反日教育国家である中国からの労働者受け入れについて断固反対する
以下は12月12日の産経新聞の記事である。 「政府は12日、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設する新在留資格「特定技能1号」に関し、資格取得に必要な日本語試験をベトナムなど8カ国で実施する方針を固めた。」 外国人労働者受け入れ拡大政策にあたり、中国からの労働者受け入れについて以下の点から反対である。 早急に受け入れ国から除外することを強く要望する。 1)中国は共産主義、一党独裁国家であり、また反日国でもある。 2)すでに現在の日本には、約74万人の中国人が在住しており、日本の外国人の31.4%も占め、 在日韓国人・朝鮮人の数をも超えている驚異的な人口侵略ともいえる状況下にある。(法務省2016年12月在日外国人統計調査より) 3)中国国内では現在、中国政府によるチベット、新疆、ウイグル族の弾圧や虐殺が行われており、 その非人道的な民族浄化政策に対し国際的な批判が非常に高まっている。 参考 米【加瀬英明&石平】中華思想の誤解が日本を亡ぼす チャンネル桜動画 www.youtube.com/watch?v=M8vFOXcYW5Y ※中国の国家戦略図「2050年極東マップ」 - 東アジア歴史文化研究会 blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/697042d40543fa2aadde8cd43af13bee
【号外8847】
自衛隊員の募集の推進を求める
現在、日本の安全保障および治安は非常に不安定である。 また、これらを守るための自衛隊員の人数は足りておらず、早急に増員を求める。 ここで提案がある。 自衛隊員の人数が足りていないのの原因の一つに予算不足があるがもう一つは、人材不足があげられる。 自衛隊員になりたくても、年齢や学歴、視力等で入れない人が一定数以上おり、これらを引き入れることを提案する。 (あくまでも体力的、精神的。学力的に自衛隊員の資格があると予想できる人が対象) また、在日、反日・売国奴により、各学校や大学およびハローワークによる自衛隊員の募集に大幅な制限がかけられていることもあり、 これらの早急にこれらの撤廃を求める。 また、これらの行為を妨害および拒否するものや組織に対しての罰則や行政処分の創設を求める。 よって、自衛隊員の募集の推進を求める。 例 ・自衛隊員の募集年齢の引き上げ(体力的に問題がない人対象) ・ハローワークや職業案内所、各教育機関での自衛隊の勧誘および募集の推進および促進
【号外8848】
特別に自衛隊員および警察官の増員を求める
現在、日本の安全保障および治安の状況は年々悪化しており、早急に対策が必要である。 また、日韓戦争および中国、北朝鮮有事の際には、国内の在日、反日帰化人が呼応して日本に対してのテロや略奪行為を行うことは簡単に予想される。 これらの対策としての、自衛隊員や警察官の人数は全くと言って足りておらず、早急に増員を求める。 よって、特別期間(日本の治安および安全保障が安定するまで)の自衛隊員および警察官の増員を求める。
【号外8849】
戦争有事の際の徹底殲滅を求める
現在、日本は歴史が始まって以来の危機にあり、日本国家の存続が危ぶまれる状況にある。 これらの原因は、主に在日、反日、売国奴によるものであり、早急に対処を求める。 また、これらを殲滅するためにおこる有事について、提案がある。 戦争有事の際の徹底殲滅を求める。 かれらは、都合が悪くなれば、命乞いや自分たちの家族を盾にして逃げようとするが、 これらを無視してもらって殲滅してもらいたい。 彼らのやってきた行為のため、日本は多大な被害を受けており、今後これらを解消するのに、 少なくとも100年近くかかると予想される。 これらの行為を彼らはしてきたのである。行為をやめようとすればできたのにも関わらずに。 また、安倍総理が復帰できなければ、かれらの日本乗っ取りは完了することになっていた。 もし彼らによって日本の乗っ取りが成功していれば、日本国家や国民に多大な被害を与えることになった。 これらの罪は彼らの命以外で償えることはない。 戦争有事の際に、下手な同情や許しは彼らに与えることは、彼らにとっても、日本国家および国民にとってもデメリットしか無い。 悲しいようだが、これらの殲滅するために出る犠牲は黙認する。 よって、戦争有事の際の徹底殲滅を求める。
【号外8850】
竹島奪還作戦の遂行を求める
現在、日本と韓国との関係は非常に悪く、今後関係は改善せず、これ以上に悪化すると思われる。 ここで提案がある。 竹島奪還作戦の遂行を求める。竹島とは、戦後韓国が不当に占拠した島のことであり、 この竹島問題の為、日本はこれまで多大な被害を受けてきた。 これらのほかにも、韓国は在日韓国・朝鮮人また、朝鮮系帰化人を使い、日本の産業および防衛、治安に多大な被害を与えてきた。 これは、今も続いており、日本の安全保障および治安に多大な被害を与えている。 また、在日達やマスメディアの動きをみればわかる通り、彼らは反省や共生などとは考えておらず、 日本を搾取および憎悪の対象としか見ていない。 戦後これらの行為は何十年も続いてきた。はっきりいって、もう我慢の限界である。 官邸に情報が上がっているかどうかはわからないが、彼らの行為は日本人の怒りの限界を超えており、 日本人による暴発や暴動は時間の問題である。また、韓国側の対応を見ればわかる通り、 日本との関係の改善はかの国にとって望んでおらず、逆に断交を望んでいる。 また、これのほかにも北朝鮮や中国との関係もあり、早急に対処が求めれる。 よって、竹島奪還作戦の遂行を求める。
【号外8851】
マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を求める
近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエティ番組、また新聞の政治欄等において、 極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。 政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保するための著作権法改正を強く望む。 具体的には以下のような施策を提案する。 1.ニュースに関する著作権を否定する。 ニュースとはベルヌ条約の保護から外れるという解釈が正しい。 更に、そのような思想信条は、政治的側面を強く有しているものであり、公衆による検証可能性が担保されていなければならない。 2.「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設する。あるいは、「公益のための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する。 真に著作権法で保護されるべきは芸術等の文化的娯楽に属する著作物の財産権であり、国益に強く関係する公益性の高いニュースや新聞記事ではない。 ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の複製が可能になり、公衆による精緻な検証が可能になる。 以上、マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を可能にするための、著作権法の改正等の施策を求める。
【号外8852】
日米間で犯罪者の指紋情報交換に賛成する
(2018.12.6 NHKニュースより引用) テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府が犯罪者の指紋情報を互いに提供するための協定が来月5日に発効することが決まりました。 この協定は、テロとの関わりが疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されたりしていた場合、日米両政府がそれぞれ管理するデータベースに同じ指紋がないかどうかを照会し、情報を提供しあうためのもので、4年前に締結されました。 (引用終わり) この協定に賛成し、今後は他の友好国とも協力し、情報交換ができるようにしてほしい。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48826570.html www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737631000.html
【号外8853】
早急に全ての自衛隊施設の上空にドローンの規制を制定せよ
(2018年12月9日の毎日新聞より) 全国の主な自衛隊施設の238ヶ所のうち87ヶ所(約37%)で、敷地の上空150m未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが防衛省の調査で分かった。 中核組織である航空総隊司令部が置かれた空自横田基地や陸上総隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。 世界的にテロ攻撃の危険性が高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。 (抜粋終わり) 早急にすべての施設に規制をすることに賛成する。ドローンも小型化、高性能化しているので、対応が必要だ。 また、警察との連携の仕組みづくりも必要である。 現在、場所によっては、自衛隊施設周辺の土地を中国資本や韓国資本に買収されている。 カメラを搭載したドローンを飛ばせば、自衛隊の訓練の様子や内部の秘密が撮影されてしまう。 日本には、スパイ行為を取り締まる法律がない。防衛機密映像が中国や南北朝鮮に渡ってしまう可能性が非常に高い。 このことは、我が国の安全保障に大打撃を与えることになる。 世界を見れば、テロにも使われているので、日本でも国際的なイベントが続くので、早期の法制化が必要だ。 参考: mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/211000c
【号外8854】
原子力分野の新興企業の育成に賛成する
(2018年12月02日 読売新聞より引用) 経済産業省は、原子力分野の新興企業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉(SMR)など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50~90%を支援することなどを検討する。 (引用終わり) これに賛成する。ただし、事業計画書の提出や、プレゼンテーションの義務化、定期的な成果報告、 プレゼンテーションの義務化、また、計画通り進まない場合は停止などの制度を設けてほしい。 また、日本人のみを対象にしてほしい。(3代前の出自の公開を義務付けてほしい) 参考: www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/kaiken/2018/0706kaiken.html newspicks.com/news/3502618/ togetter.com/li/1294770
【号外8855】
教科書基本法の制定を望む
2015年8月、三星堂が、検定中の英語教科書について愛知県の公立の小中学校校長ら 11人の意見を聞いた謝礼として金5万円を渡していたことが発覚した。 その後の県教育委員会による調査で延べ140人が謝礼を受け取っていたことから、 合計700万円が謝礼に使われたことがわかった。 この事件は、業界では長年の慣習であって氷山の一角に過ぎないと受け止められている。 <法令の趣旨を反映した採択基準を> もっと重要な問題は、教科書を採択する際に、教育基本法および学習指導要領の趣旨に沿った選択が行われていないことである。 法令の精神を無視して、現場の教師のふるい左翼イデオロギーに則した選択が行われている例が多いのである。 <検定基準の明確化を> さらにもっと根本的なことを言えば、文部省による教科書の検定の基準が、 教育基本法と学習指導要領の改訂をまだ十分反映していないことに問題がある。 以上の趣旨を踏まえて、新たに総合的な教科書法を制定してほしいものだが、 当面は、その中間的な議員立法法案として、次の教科書基本法を提案したい。 教科用図書基本法(案)の概要 rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/教科書基本法/
【号外8856】
自虐史観の教科書の改訂を望む
東京書籍の小学校六年生の社会の教科書がひどい。自虐史観タラタラである。 日本の教科書ならもっと子供に自国を誇りにし、我が国が今後国際社会でどう進むべきか明るい未来を夢見るようにできないのか。 日本人でいることが嫌になるような内容なら未来も希望も無くなるだろう。事実なら教科書に載せても仕方ないが、 事実に反する内容を教科書に載せているから、許しがたい。こんな虚偽内容を検定で認める文科省も大問題だ。 例えば、「朝鮮を植民地にした」「人々の抵抗を軍隊で抑えた」などが書かれている。 すでに多くの日本人は、インターネットの普及や、大東亜戦争(太平洋戦争)については、 アメリカやロシアでは極秘事項であった。しかし、この件に関しては極秘扱いが解除されつつあり、 毎年のように公開の範囲が広まっている。慰安婦の嘘がバレたのもそのためだ。 文部科学省は東京書籍に改訂命令を出してほしい。また、教科書の内容の基準も明確にしてほしい。 全国の教育委員会に東京書籍の教科書を改訂するまで採択しないよう通達してほしい。 小学校六年というこれからの人間に、自国に誇りが持てるような歴史教育と、 正しい近現代史を教育に取り入れてほしい。 参考: deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181125.html
【号外8857】
外国人労働者の受入拡大について野党法案の多文化共生庁の設置に反対する
(2018.11.2 産経新聞より) 立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党3党派による議員連盟は2日、同日に閣議決定された出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。3党派による共同提出の可能性も模索する。 現行の外国人技能実習制度は破綻しており、見直しには賛成するが、 野党案として提示されている多文化共生庁の設置には反対する。 外国人労働者の生活保護の合法化、人権侵害の救済などにより、 日本人以上に優遇されかねない。 また、外国人労働者を教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、 事業主に義務づけるとあるが、自己負担率を高くしてほしい。 日本で働くことを希望する外国人には、日本語習得義務と一定の能力検定を課し、 当然日本の文化・習慣・法律を尊重する学習を徹底する体制が必要だ。 これを日本で働くことを希望する国の日本語学校と日本大使館で行うのである。 それから、日本を敵視する国と日本文化になじまない宗教地域と国からは 労働者の受け入れを極力制限してほしい。 また、医療費について、野党は「共生」をうたっており対策を批判しているが、 与党案の公的医療の「穴」を埋める方向を望む。又は、最初は全員に民間の保険の加入を義務付けよ。
【号外8858】
「F35」100機購入に賛成します
(2018.11.29 zakzakより引用) 日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。最新鋭ステルス戦闘機F35「ライトニングII」を、米国から最大100機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のF35と合わせて140機体制となる。空母化(多用途母艦化)が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が3隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。 (引用終わり) これに賛成する。 現在、日本の安全保障は非常に危険な状態となっており、いち早く、防衛力の強化が必要である。 その点での、F35等の戦闘機購入は、日本の防衛力強化につながるので、賛成する。 よって、「F35」100機購入に賛成する。 参照 www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290002-n1.html F35購入
【号外8859】
永続的な日本の国体維持のための「現代版不敬罪、大逆罪」の早期制定を要望する
不敬罪、大逆罪は1947年、GHQにより廃止された。廃止をめぐり、吉田茂首相は、 1946年12月27日付けのマッカーサー宛書簡で、 1)天皇の身体への暴力は国家に対する破壊行為であること、 2)皇位継承に関わる皇族も同様に考えられること、 3)英国のような君主制の国においても同様の特別規定があること、 を理由に大逆罪の存置を訴えた。 それに対し、GHQマッカーサーは天皇や皇族への法的保護は、国民が受ける保護と同等であり、 それ以上の保護を与えることは新憲法の理念に反する、として吉田首相の訴えを拒絶した。 敗戦から70年あまり、高度成長期を経て戦後レジウムからの脱却政策の途上にある現在、 (1)日本国憲法第19条で思想、良心の自由を保障し、その自由の保障のもとに、公共性のあるテレビ番組で上記の動画に見られるような反国家ともいえる不敬な発言をするジャーナリストが処罰されることなく存在するようになった。 (2)来年から多様な文化背景を持つ外国人労働者が大量に入国することから日本の国体への影響が少なからず懸念される。 (3)国内に反天皇制共産主義、反日外国人といった国体破壊を目論むものが既に数多く存在している。 以上から、外国人労働者受け入れにあたり、日本国家のより安定した強固な国体維持のための早急な『現代版不敬罪、大逆罪』の制定を強く要望する。
【号外8860】
国会に多数のカメラを設置し、Youtubeでライブ配信して欲しい
現在、国会中継はNHKが行っている他、国会ホームページから動画が閲覧可能である。 ところが、NHKは全ての国会中継を行ってはおらず、恣意的に中継するか否かを選択している様に見受けられる。 また、国会ホームページの動画はあまり解像度が高くない。 そして、NHKも国会ホームページの動画も、カメラは単一視点のみである。 ここ数年、一部の野党議員が国会内で暴力行為を行っている有り様が多々見受けられる。 また、居眠りや国会と関係のない行為等を行う議員も見受けられる。 更に、特定の議題に対し、議事進行を妨害する野次を日常的に多用する議員も見受けられる。 国会議員を選挙で選ぶ我々日本国民にとって、これら国会議員の行状を詳細に把握することは、 国会議員の資質を正確に把握するために必要である。 そこで、近年低価格化が進んでいるデジタルカメラを国会内に多数設置し、 国会開催中はそれらカメラの動画を全てYoutubeでライブ配信することを提案する。 Youtubeであれば動画配信のインフラ整備も極めて簡単であり、動画配信サーバを設置する必要もない。 多数の国民の目で、国会を詳細に観察することが、真に我が国の国益に資する国会議員を正しく選び、 国会の品位の向上、ひいては我が国が解決しなければならない多数の課題を迅速に、 且つ良好に解決することにも繋がると確信する。
【号外8861】
外国人、企業および政府の選挙活動について
現在、日本には、数多くの工作機関および工作員が存在する。特に、ひどいのが、日本の選挙干渉である。 これらは、マスメディアやSNS等を使い選挙干渉をし続けており、これらを放置することは、日本の安全保障上、非常に問題である。 よって、外国人、企業および政府の選挙干渉に対して、毅然とした対応をとることを求めるとともに、各種罰則の創設、厳罰、検挙および対策を求める。 例 ・基本的に、選挙工作をしたものやそれに協力した個人および組織に対しての死刑を含む罰則の創設 ・また、公にできないこともあると思うので、日本の裏機関(公安、自衛隊)による外国人工作員および組織その他協力者、組織に対しての暗殺(非人道的および非合法的)を含む措置
【号外8862】
自衛隊の太平洋島嶼国の支援とアフリカ・ジブチの恒久化に賛成する
(2018年11月17日 産経新聞より引用) 防衛省は自衛隊の他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を米国、オーストラリアと連携し、太平洋島嶼(とうしょ)国で強化する方針を固めた。能力構築支援の対象は東南・中央アジアが中心だったが、今年4月に南西アジアのスリランカに拡大し、太平洋島嶼国でも強化することで安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の全域に支援の枠組みを広げていく。 (引用終わり) (2018年10月14日 産経新聞より引用) 防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが14日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。 (引用終わり) 上記防衛省の取り組みに賛成し、遂行されることを要望する。。 参考: blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70126213.html
【号外8863】
各国との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める
現在、日本の安全保障の状況は非常に悪く、国家滅亡の危機にある。 これに対して、防衛予算および防衛対策をしているが、即効性にかけ、日本の安全保障上に大きな被害が出る可能性がある。 ここで提案がある。 各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める。 各国との軍事的な関係を深めることは、日本の安全保障上大きな利益になる。 また、日本が軍事的に安定することにより、世界の秩序や治安が守られることも予想される。 よって、各国(韓国、中国、ロシアを除く)との軍事同盟および軍事訓練の実施の推進を求める。
【号外8864】
特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める
現在、日本での国の特別補正予算(補正予算)はほぼ震災や災害にしか割り当てれない。これは、非常に問題である。 アメリカを含む世界各国では、軍事的な特別補正予算を組むことができ、これにより、防衛に対して大きな効果を及ぼしている。 現在の日本の状況を鑑みるに、日本の防衛の為の予算は柔軟性と即効性が必要なものがあるが、対応されていない。 これでは、特朝鮮半島有事や中国有事の際に邦人や日本の国内に大きな被害がでる危険性がある。 よって、特別予算枠に防衛関連の予算の追加を求める。 例 国の特別予算(補正予算)に防衛関係の予算の計上および実行
【号外8865】
病院での「なりすまし防止」外国人に対する身分証明書要求に賛成する
(2018年11月19日 読売新聞より引用) 政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」(厚労省幹部)という。 (引用終わり) これに賛成する。更に外国人に対しては、顔写真、マイナンバー、生体認証、指紋登録もさせてほしい。 シンガポールみたいに市民権(国籍保持)者、永住権者、在留資格保持者、ビジターと厳格に分類する時代がきた。 それが国家のあるべき姿。あるいは、外国人には10割負担にして、後日審査還付方式にするなりしてほしい。 売国政権に移っても緩和されることが難しい、運用方法、条文を加えてほしい。
【号外8866】
中国に対する経済・技術協力に反対する
(2018年8月26日の産経新聞より引用) トランプ米大統領は中国との「貿易戦争」についてつい最近「無制限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のように見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それに手を貸しているのが米金融界だ。米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕掛けるのは誰か。 (略) 「近海防衛戦略」「航空母艦の父」と尊称される彼女の通称名「マダムX」 (略) カネは政治にモノを言う。マダムXは反日活動のスポンサーだ。ローズパク氏(16年死去)パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像の設置を推進した。 (略) トランプ氏は中国の経済、軍事両面での膨張の源泉が年間3800億ドルにも上る米国の対貿易赤字に伴って供給されるドルだとみて、そのルートを断ち切る決意だ。問題は日本だ。マダムXとその背後にいる中国共産党。人民解放軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて、増殖させるやり方はまさに「敵の武器で戦う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済構想「一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界、賛同メディアを見て、マダムXはほくそ笑んでいるに違いない。 (引用終わり) 以上から、中国への経済・技術援助に反対する。
【号外8867】
旭日旗に対する韓国人の異様な行動について
韓国人が世界中で、旭日旗や類似するデザインに対してクレームをつけ、各地でトラブルを起こしている。 彼等はその理由について日本を絡めようとしているが、根拠が無く不可解であり、日本人が責任を負う問題ではない。 よって日本政府は、韓国人による一連の騒動に日本国は一切関係が無いこと、 併せて、韓国人・韓国政府の問題であることを明言すべきであると思われる。 早急な対応を求める。
【号外8868】
皇位継承礼に伴い、国内警備の強化や特に反日国からの入国制限を求める
2019年、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う一連の皇位継承の式典が予定されており、 さらに、翌年、文仁親王殿下の立皇嗣の礼と続き日本の最も大事な国事が2年間にわたり行われる予定である。 これら国事は外国人労働者受け入れ時期と重なっており、近年にない国内の状況下で行われることになる。 特に、昨今の日中関係および日韓関係(徴用工判決)は危機的状況、不穏な状況にあることから、 不測の事態の可能性が大いに懸念される。 過去の実例では、2008年、福田康夫政権下に発生した長野オリンピック聖火リレーの中、 4000人の中国人暴徒による騒動があり、しかも暴徒である中国人の逮捕者は全く一人もいないという 驚くべき日本側の手厚いおもてなしをした事件があった。 国家安全保障上想定外の不測の事態も懸念されることから、戦後70年現在、昭和から平成、 平成から次代へと二度目の皇位継承が平穏の中で荘厳につつがなく執り行われるために、 桜田門事件、虎ノ門事件、ひめゆりの塔事件などにみられる国内の反政府共産主義者や 反日外国人に対する厳正なる対策はもちろんのこと、不隠分子な外国人が入国することのないよう、一層の入国審査の厳格化の徹底、 及び特に反日国であり国家総動員法(国防動員法)のある最も危険な中国人、韓国人の入国制限を強く要望する。
【号外8869】
韓国へのフッ化水素の輸出制限に賛成する
(2018.11.9 レコードチャイナより引用) 2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 (略) 半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。 (引用終わり) これに賛成する。徴用工などで、日本に賠償を求めてきているのだから、我が国でも制裁をすべきだ。 参考: blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/613009790df5ef06c97a0ee15bc7bdf7 hosyusokuhou.jp/archives/48825278.html
【号外8870】
外国人労働者に対し社会保険料の滞納や適用の見直しに賛成する
(2018.11.9 日本経済新聞より引用) 法務省は9日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めた。入国後、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めないことが柱。厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しないよう見直す。 現在の指針は在留期間の更新や入国時とは別の在留資格への切り替えを希望する外国人に「納税義務の履行」を求めている。保険料の滞納など不履行があった場合でも「消極的要素として評価する」との表現にとどめていた。 悪質な社会保険料の不払いなどがあれば在留を認めないよう指針の内容を改める。在留を認めなくする滞納期間や悪質性の内容など具体的な条件は今後詰める。 (引用終わり) これに賛成する。3ヶ月滞納で強制送還まで厳格化してほしい。 滞納者を在留させ、生活保護を支給させるなどもってのほかである。社会保険料の支払能力がなければ、強制送還が当然である。 それから、11月6日の読売新聞によると、日本で働く外国人が本国に残した家族については、日本の公的医療保険制度の対象外とする方針を固めた。 当然である。さらに、売国政権に移行しても、簡単に緩和できないような運用方法、条文などを追加することを要望する。
【号外8871】
外国人労働者に「国防税」を
大阪大学名誉教授の加地伸幸氏の提言は検討に値する。外国人労働者の受け入れに伴う悪影響に対応するために長期滞在する外国人に「国防税」を負担させるべきだ。 加地氏も述べていたが、これに賛成する。外国ではそうした税金を取っているところもあり、大いに参考にするべきである。 安倍内閣は財界からの要請を受けて、人手不足を外国人労働者で補おうとしているが、それがもたらすデメリットに関しては、まったく議論をしていない。 とくに危惧されるのが、日本という国家の解体である。交戦権も放棄させられ、まともな国家としての体裁が整っておらず、 このままでは内部から崩れていくのは必至である。それに歯止めをかけるには、加地氏の案以外に考えられない。 日本国民の生命と財産を守るためには、国防を鉄壁にしなければならない。 国防費の一部を外国人に負担してもらうのであれば、抑止力を強化することになり、デメリットは軽減されることになる。 労働者一人当たり年間20万程度の税金を『国防税』とするよう要望する。 参考: headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000599-san-soci www.iza.ne.jp/kiji/column/news/181105/clm18110521250005-n1.html
【号外8872】
造船企業に公的資金を投入し市場価格を歪めている韓国政府に対してWTOに提訴せよ
(2018.11.6 NHKより引用) 日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しWTOへの提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固めました。 経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。 しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。 (略) (引用終わり) WTOに提訴してほしい。海洋国家である日本には造船業は必要だ。 やめるのは簡単だが、復活させるのは非常に難しい。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48825146.html www.sankei.com/economy/news/181106/ecn1811060031-n1.html www.sankei.com/economy/news/180919/ecn1809190023-n1.html www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060006-n1.html
【号外8873】
徴用工問題での賠償請求に応じないことを望む
2018年10月30日に韓国大法院で自称元徴用工らに個人請求権を認める判決が出て以来、日韓関係は最悪の状態に突入した。 もともと日韓間には1965年の日韓請求権協定によって、国、個人を問わず、いかなる請求権も失効というコンセンサスがあった。 しかし、日本に対するタカリを継続したい韓国は「謝罪」を要求したのである。賠償を求めたところで、日本が支払うはずがない。 韓国では今、「65年体制見直し論」が広がりつつある。65年体制は日韓併合から戦後の1965年までの国家関係を総括、規定するものであるから、 日韓併合から終戦までのありとあらゆるものを持ち出し、また「謝罪と賠償」という大合唱を始めようとしているのである。 謝罪と賠償に応じていたらキリがない。国際法に基づき毅然とした外交を要望する。 今回の判決により日本企業への賠償請求が求められる可能性もあるが、例外は認めず、一切の謝罪と賠償に応じないように日本企業への通達を要望する。 また、在韓邦人に対するリスクも高まっていることから、日本企業の韓国撤退を促すよう求める。 参考: yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3265.html yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3269.html
【号外8874】
自衛隊の階級の変更を求める
現在、日本の自衛隊の階級は、GHQにより、改変させたままとなっている。 これが、原因で、海外等の派遣については、階級の識別がうまくいかずに、自衛隊の活動に大きな障害になる恐れがある。 よって、自衛隊の階級の戦前に戻すまたは、海外等の階級に基づいた変更を求める。 参照 www.mod.go.jp/pco/kumamoto/kaikyu/kaikyu.html 自衛隊の階級について
【号外8875】
クルーズ船入国者のビザ緩和の廃止を求める
(2018.10.19 日本経済新聞より) ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。 (略) 一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。 失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。 こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。 (引用終わり) 失踪者の多い国籍はこの制度を適用外にするなり、対策を強化してほしい。 こういう人間がまともな職に就いているとは到底思えない。 又は、乗客名簿に年収証明の提出も義務付けるなど対策を望む。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html
【号外8876】
原子力発電の研究開発を推進するよう要望する
(2018年10月19日 電気事業連合会より引用) 中国核工業集団公司(CNNC)は9月21日、浙江省の三門原子力発電所(=写真)で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。 今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。 これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。 (引用終わり) 日本が原発稼働を遅らせている間に、中国が日本を抜いてしまった。 日本はロシアとしのぎを削っていたのに、日本は完全に脱落してしまった。日本では報道されないが、世界は原発推進である。 日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にしていかなければ、中国に南シナ海を抑えられて、 原油が入って来なくなったら、日本は完全に終わりである。リスクを避けるために原発を止めるのではなく、 原発を止めていることがリスクであることに日本人は気づくべきだ。 以上より、米国等と協力しながら最新技術を駆使した原子力発電の安全性を訴え、原子力発電の研究開発を推進していくよう要望する。
【号外8877】
中国共産党による情報通信産業の日本進出やサイバー攻撃への対策強化を要望する
(2014.8.29 産経新聞より引用) 「サイバー攻撃に対して日本は脇が甘いどころか、情報通信技術の流出センターではないか」と有力な米情報筋が警告する。 (略) 中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。 (引用終わり) 以上から、情報通信研究機構をはじめとしての中国との研究協力に反対する。 また、米国と協力し、サイバー攻撃の対策強化、日本版国防権限法の制定等の対策を要望する。 参考: www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354491.html blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39354498.html blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56542087.html
【号外8878】
理化学研究所等の研究機関に対して中国の研究機関との連携の見直しを求める
(2014.9.7 産経新聞より引用) 本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」と同「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。 (引用終わり) 税金で敵国の兵器の開発に協力している。これは大変な事態だ。表向きは製品技術でも兵器に応用できる技術は輸出禁止だ。 やはり、研究機関の見直しが必要だ。この技術協力に反対し、国内の研究機関に対して、中国との連携を見直すよう要望する。 参考: www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070004-n1.html blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1008392000.html surouninja.blogspot.com/2014/08/RIKEN-to-be-complicit-in-Chinese-Communists.html
【号外8879】
情報漏洩防止のため、中国の企業や基地を使った科学技術の振興に反対する
中国の企業や基地を使った科学技術の研究開発を政府レベルで禁止するよう要望する。 米国は情報漏洩の危険性があることから、HuaweiやZTEを含む中国企業の通信機器やサービスを禁止する法律を制定しているが、 日本はこのような対応が遅れている。この遅れが鴻海のシャープ買収につながったと見られている。 このような事態を阻止するためにも、各省庁は当然として、独立行政法人や政府が出資する官民ファンド、 特に科学技術振興を行う産業革新機構を対象に、機密情報のやり取りを厳格化するため、中国企業の通信機器やサービスの使用を制限することを求める。 日本も、国内企業を買収する際は、買収相当額の現金を国内の銀行に預けることをルール化してほしい。 やはり、スパイ防止法が必要だ。諜報局も必要だ。 また、米国並みに対米外国投資委員会を置いたして、大事な企業情報や技術を外部に漏れないようにしてほしい。 参考: blog.goo.ne.jp/masami2020/e/8bb128304cc32968060366a897a2ce0c blog.livedoor.jp/hjm2/archives/52491098.html fukamoebk2.exblog.jp/22438567/ moe05.blogspot.com/2016/02/blog-post.html
【号外8880】
在日外国人に対する年金支給条件緩和に反対し、一刻も早い制度見直しを求めます
在日外国人の国民年金にも日本人が不利になるような制度、いわゆる在日特権があります。 もともと国民年金は在日外国人は加入できませんでしたが、1982年から国籍条項を撤廃し在日外国人にも加入できるようにしています。 ただし、支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができることが条件です。 この条件を満たすことができるのは、当時60歳を定年とすれば当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。 ところが、支給条件を満たせないものを救済するために1986年にさらに法律が改正されています。 25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。 なぜ在日外国人にのためにこのような優遇措置をするのでしょうか。 以上より、日本人よりも年金支給条件が緩和されている制度の一刻も早い見直しと、 この制度によりすでに支給してしまった年金の返還を個々の在日外国人に求めるよう要望いたします。 参考:青林社 井上太郎著 「日本のために」 kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1046.html ameblo.jp/hourousya0907/entry-11157457672.html
【号外8881】
財務省の防衛省に対するコスト削減要求に反対する
(2018.10.24 産経新聞より) 財務省は24日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、平成31~35年度の5年間の中期防衛力整備計画(中期防)について、調達改革によるコスト削減の推進を提案した。 (引用終わり) 具体的には、競争入札を増やすことや、取得単価の公表を求めているが、機密情報を扱う以上、公表するのが困難であることは明らかである。 入札案件には詳細を記載できないため、企業側としても不測の事態を考慮してバッファ分を足して金額提示をするのは当然である。 ここでむやみに単価を公表すると、軍事機密を推測することができてしまうため、好ましくない。 また、新規参入企業ではバッファ分の予測精度が悪く、競争入札にしても取得単価の低減効果は低いと考える。 そのうえ、過度の減額を要求することで、企業側が無理をすることになり、結果、兵器の劣化、戦力の低下を招くおそれがある。 現在の日本は防衛予算を拡大しなければならない。これこそが、日本の防衛安全保障の強化とデフレ脱却することができる。やはり、米国並みの「国防権限法」は必要だ。 また、財務省は防衛予算よりも多い男女共同参画事業の予算や外国人の生活保護、留学補助の削減を要求したのか? 消費増税だけでなく、広告税の導入、宗教法人増税などを望む。
【号外8882】
外国人労働者の受け入れ拡大に反対する
これに反対する。安倍政権で進めている「外国人労働者受け入れ拡大」はどうみても「移民政策」である。 人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金が上がらないまま 「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んでいくのを許していいのだろうか。 出入国管理法改正案は「移民政策」である。世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。 「移民」の法的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく定住国を変更した人々を国際移民とみなす」ことが一般的だと見解を題している。 どういう言葉で取り繕うとも「移民政策」なのだ。人手不足には「生産性向上+実質賃金上昇」は必然である。 一度受け入れたら、追い出すのが非常に困難である。すでに大量の移民を受け入れてしまった欧州諸国を見れば送還することができず、苦しんでいる。 外国人受け入れ拡大に断固反対する。働き方改革、高齢者年齢引き上げ、インターン受け入れ拡大などの代案により、人手不足を解消していくことを要望する。 参考: www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html
【号外8883】
中国へのODA終了に賛成する
日本対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、 それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。 日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて、世界第二位の経済大国となる中、 日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた。 日本の中国へのODAは「泥棒に追い銭」であった。日本は毎年200~300億円のODAを払い続け、 しかも遺棄化学兵器は作業が終わっているのに毎年100億円を支払っているという。(産経新聞の宮本氏) 多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっていたのだ。 さて、貸した金は返してもらわなければならない。日中友好条約の翌1979年から2003年までに、 中国にODA3.3兆円、準ODA3兆円の合計6.3兆円を国民の血税から中国に供与した。 しかし貸付額2.8兆円の元本回収は1.2兆円だけであり、残り、1.6兆円は未回収である。 日本国民はODAに未回収があることを覚えておかなければならない。二度と反日国には再開しないでほしい。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35295585.html www.honmotakeshi.com/archives/54329135.html
【号外8884】
新聞の軽減税率適用に反対する
消費税が2019年10月に10%になることが決まった。新聞が消費増税の対象となれば、 新聞は国民の知り権利を担保する機能の一つであるかもしれないが、それは機能の一部でありすべてではない。 もとより知る権利を満たすといいながら、国民が知る必要のないこと、知ってはならないことを、 自らのイデオロギーを基準として切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでほしい。 月間の購読料に10%の消費税が上乗せされれば、新聞離れが加速すると主張している。 しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題だ。 新聞が特別という論理に一片の説得力もない。 新聞への軽減税率の適用というのは、増税したい財務省が、増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権だろう。 消費増税だけでも愚策だが、軽減税率はもっと愚策だと思う。軽減税率で空いた穴は必ず埋めなければならない。 その埋める財源というと最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。 極めて将来性が欠如する新聞産業を増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろというのだ。 バカバカしいし、新聞業界は恥を知れといいたい。新聞における軽減税率の適用に反対する。 参考: deliciousicecoffee.jp/blog-date-20181016.html
【号外8885】
フランスとの海洋安全保障分野での協力強化とイタリアとの防衛品の共同開発に賛成する
(2018.10.17 産経新聞より引用) 安倍晋三首相は17日午後(日本時間同日夜)、フランスのマクロン大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に海洋安全保障分野での協力強化を申し合わせた。北朝鮮の非核化に向け国連安全保障理事会が決めた対北制裁の完全な履行と国際社会の連携が不可欠との認識を共有し、日本人拉致問題の早期解決が必要だとの立場でも一致した。 (略) 両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊と仏軍の共同訓練を拡大することで一致した。海洋に関する問題を話し合う包括的対話も促進する。北朝鮮の非核化の前提として、制裁逃れを阻止する取り組みを維持、強化することも申し合わせた。 (略) 中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更に強く反対」とし、ルールに基づく海洋秩序の維持と、国際法に従った海洋紛争の平和的解決への関与も確認した。 (引用終わり) これに賛成する。 さらに、イタリアとの防衛装備品の共同開発にも賛成し、長期の継続と、拡大を要望する。 参考: www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170059-n1.html www.honmotakeshi.com/archives/54305417.html
【号外8886】
建築業及び警備業から暴力団以外も含めた反社会的勢力の排除を求める
昨今、建築業や警備業等、開業に許可が必要な業種にて、欠格事項として暴力団員は挙げられているが、 朝鮮総連や日本共産党等の、国体を暴力で破壊することを主張するテロリスト及び予備軍は事実上開業可能であり、 周辺国有事の際に、破壊工作を行う可能性がある。 そのため、これらの者に対する規制強化を要望する。 例: ・建築業及び警備業の開業や就労の禁止 ・上記規制を満たさない事業者の認可を取り消し
【号外8887】
政府の防諜活動機関の強化を要望する
日本国内のスパイ行為を防ぐ防諜活動を防衛省が担っているが、アメリカやドイツなどの国と比べて非常に抑止力が弱いとされている。 その結果、北朝鮮や中国、韓国の代弁者のような政治家も野放しになっており、中国へのODA援助や、拉致問題の長期化、日韓地位協定など、 数々の外交や国政での失策により多大な国益の損失を被っている。 防諜活動を行う機関を一本化するなどして、スパイ対策を強化することを要望する。 参考: www.takakoklein.de/doitsu/doitsu14.htm www.takakoklein.de/doitsu/doitsu55.htm
【号外8888】
国民負担の血税から支払われている国連分担金を減額するよう要求せよ
財政圧迫の要因の一つになっている国連分担金の使途求め、減額を要求することを求める。 米国のように減額を要求するなどすれば、消費増税もしなくてすむのではないだろうか。 国連は財政難から機能しなくなってきており、日本だけが頑張る構図では無理がある。 分担金に応じた権限を求めるか、不当な国連の決議に対して分担金の減額を求めるなどの、 毅然とした外交政策を求める。 参考: www.takakoklein.de/Sapio/00.5.25.htm
【号外8889】
防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有に賛成する
----------------------- 防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究-敵基地攻撃能力、既成事実化 防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。 (中略) 自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。(平成30年10月14日 時事通信) ----------------------- これに賛成する。今、自民党では中国や北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来たときに迎撃するだけでなく、 敵基地に攻撃で事前に封じ込めることも提言している。 自衛のためにこんなことは当然のことであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。 相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにするのだ。このミサイルの開発に日本の参加に賛成する。
【号外8890】
自衛艦、韓国への派遣見送りに賛成する
----------------------- 自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」 防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも外交ルートを通じて伝達した。 (平成30年10月5日 産経新聞) ----------------------- この決断に賛成する。当然である。南朝鮮の要求よりも日本政府は「旭日旗」を最優先させたのだ。 国旗、準国旗、及び軍旗を否定することは、その国軍を否定することであり、そして、国家の否定である。 我が国は、半島で有事が発生しどれほどの血が流れようと、我が国の国防力を持って助けないでほしい。 韓国在住の邦人も早めの退避と渡航禁止令を出してほしい。現地法人も早めの解散・閉鎖を勧告してほしい。 これにより、日本海が最前線になったと自覚するべきだ。 有事の際は、自衛隊叩きをマスコミはするであろう。今回の決断に賛成する。 参考: blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278901.html blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35278094.html ameblo.jp/ishinsya/entry-12410129806.html
【号外8891】
宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める
現在、日本には、数多くの宗教団体が存在する。 そのほとんどが、善良な団体であるが、一部の団体では、宗教団体という枠を大きく超えて活動している団体も存在する。 これは、憲法第二十条に大きく反しているが、ほとんどが取り締まれていない。 特に、創価学会や統一教会等、日本の安全保障や治安を考えるうえで、看過できない団体も存在しており、早急に対応を求める。 また、中には、北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても早急に対応を求める。 よって、宗教団体の政治活動の大幅な制限を求める。 例 ・宗教団体の信者や支援者および関連企業の従業員に対しての選挙活動の禁止または大幅な制限 ・宗教団体に対しての罰則の厳罰化 ・特に、宗教特権となっている創価学会が運営する創価大学への補助金の停止 ・宗教団体の公益事業以外の事業の大幅な制限または禁止 ・グローバルな宗教団体となっている団体への税務調査や増税
【号外8892】
言論統制をする危険性のある大阪市条例について
報道によると、大阪市ヘイトスピーチ審査会が『大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例』に基づき、 独自の判断により特定した“まとめサイト”に対し、プロバイダーに削除要請する、という。 この条例と審査会の持つ最も悪質な問題は、「彼等の言う“ヘイトスピーチ”をさせないようにする」という、 表現の自由への侵害ではなく、「事実を述べさせない事が出来る」という点である。 例えば、朝鮮人犯罪についてである。在日朝鮮人は長年、外国人犯罪のワーストトップクラスを占めているが、 この事実について“まとめた”場合、同審査会は容認するであろうか? この条例・審査会は、“ある特定の人種について”“特別の配慮を成し”“日本国民から特定の事実を隠し” “日本国民に正常な判断をさせない”為の犯罪的危険性を持つ可能性が非常に高いものである。 政府による、日本国民の表現の自由と、言論統制されない権利の確保を強く要望する。
【号外8893】
沖ノ鳥島を守れ(又は、沖ノ鳥島における調査・研究・開発の継続を)
(2018/10/3 日本経済新聞 電子版より) 東京大は国土交通省などと協力し、最東端にありサンゴでできた南鳥島で、島の水没を防ぐ技術の開発研究を始める。すでに研究のための機材を設置。2020年度までに技術手法をとりまとめる。温暖化により海面の上昇が続くなか、水没が懸念されている最南端の沖ノ鳥島でも活用し、日本の排他的経済水域(EEZ)の維持につなげる狙いがある。 この調査、研究に賛成し、今後の継続と既成事実をつくり、地下資源を含めて守ってほしい。 参考: blogs.yahoo.co.jp/nojiranchu/13351560.html blog.goo.ne.jp/tanimoto1105/e/fe49c5fcbdd9d8edf8e1ff2c0c970e2b blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50350526.html matome.naver.jp/odai/2140900636942410301 oboega-01.blog.jp/archives/1072765450.html www.vsnp.net/archives/27785794.html www.youtube.com/watch?v=PkjBg3rkP_4
【号外8894】
砂糖税の制定を求める
アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。 フィリピン政府は2018年1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」を導入した。 税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。 タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。 23年まで段階的に税率を引き上げる。 インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最も高い28%を炭酸飲料に適用した。 東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。 こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関(WHO)によると、 東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が10年前に比べて7ポイント上昇。 BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアでは18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。 (日本経済新聞記事より) 日本も、肥満人口の抑制のためにも、砂糖税の制定を求める。 参照 rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ 砂糖税
【号外8895】
日本版「祖国投資法」の制定を求める
米国等では、「祖国投資法」というのもがある。 これは、米企業が海外で稼ぐ利益金や配当金、余剰資金などを国内に還元した場合、大幅に減税するというものである。 トランプ氏は35%の税率を10%まで引き下げるとしているもので、米国国内の産業や技術の育成に非常に効果があるとされている法律である。 現在、日本にはこのような法律はなく、早急に制定を求める。 よって、日本版「祖国投資法」の制定を求める。 参照 rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ 米国の祖国投資法
【号外8896】
政府機能強靭化法の制定を求める
東南海大地震や関東直下型地震をうみだす地殻のひずみ圧力の増大が報道されている。 列島全体が、揺れ動くような巨大地震は、これまでの想定を超えるものであり、 したがって危機管理対策も想定を超えるような事前の対策を準備しておかねばならない。 また、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃を受け、首都機能が壊滅的な打撃を受ける事態も想定し、 すばやく機能回復できるように復元力を高めることも喫緊の課題となっている。 そこで、以下のような基本法を早急に整備することが求められている。 政府機能の強化に関する基本法の制定を求める。 例: ・政府機関を三年以内に全国に分散配置し、または通信指揮機能を補完代替する施設を分散配置する。 文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。 財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急時に通信、 指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。これにより各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする。 国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。 参照 rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/政府機能の補完代替に関する基本法/
【号外8897】
金の保有に関する法律を求める
金の価格は、ドルの価値と反比例する。ドルの価値が下がると予測する向きは、 ドル紙幣またはドル建て債券を売って、金に変えようとする。 ロシアは、2017年末に920億ドルの米国債を保有していたが、2018年7月には150億ドルに減らし、 その分、金を購入し、今や世界第六位の金保有国になった。 国家としての金保有をみると、先進国のなかで、米国がダントツで、日本が一番少ない。 日本は、保有量が少ないだけでなく、全量を米国の金庫に預託しているという問題がある。 従って、もし我が国が首都の大災害などで米国債や手持ちの金を大量に売却する必要が生じた場合、 預託している金や米国債の資産凍結をやられる恐れが大である。 米国は、自国の経済安全保障のためであれば簡単に他国の資産を凍結しうる法律を持っている。 いつまでも米国の属国ではないという意思表示を行うためにも、また我が国の資産の安全を図る上からも、 以下の趣旨の法律を制定すべきではないだろうか。もしくは政令でもよい。 よって、金の保有に関する法律を求める。 例 1. 我が国が保有する金は、日銀で保管することとし、海外に預託してはならない。 2. 海外債権と金の保有割合は、20年以内に2対1になるように、政府は計画的な実施を図るものとする。 3. 所要の経過措置を設けるものとする。
【号外8898】
セキュリティ向上のため、情報保全関連法の制定を求める
現在、日本のセキュリティに対する意識は低く、数多くの情報流出事件や事故が起きている。 また、外国製の情報機器やソフトやSNSサイト等での、流出事故をみればわかる通り、 外国製に頼るのではなく、自国のものを使う重要性が分かる。 特に、安価な中国製のパソコンやスマートフォン、ルーターなどが多く流通しているが、 スパイウェアが仕込まれているものもあり、絶対に購入するべきではないが、 民間企業や官公庁でそのような規制がなされているように見受けられない。このままでは、機密情報が漏洩し続けてしまう。 同様にソフトウェアについてもLINEは韓国、Facebookは国内の暴力団に筒抜けになっており、 業務用の端末には絶対にインストールしてはいけないが、そのような規制は明文化されてもいない。 よって、案として以下の情報保全関連法の制定を求める。 情報保全法 1. 企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで、 LINEやFacebookなどのトークアプリやSNSアプリを業務用端末にインストールすることを原則として禁止する。 2. スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為、 強力な推進を政府・官民一体となって強力に行い、最終的には全ての業務用端末で国産のOSを使用すること。
【号外8899】
国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送りに賛成する
(2018/10/5 産経新聞より引用) 防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。 (引用終わり) これに賛成し、今後も韓国側の不当な要求を受け入れないよう要望する。
【号外8900】
外患罪関連法で起訴されたすべての人や組織への極刑の適用を求める
現在、日本では有志の手により、外患罪関連法による告訴が相次いでいる。 しかし、外患罪の適用化でもあるにも関わらず、検察は全く対応せず、 これが原因で治安および安全保障上、非常に危険を与えている。 また、外患罪関連法で告訴されている組織および人たちに反省の色はなく、現在も反日、売国活動を行っている。 たとえ、外患罪関連法で起訴されたとしても、外患援助罪や陰謀罪、未遂だと判断された場合、 極刑を免れてしまう恐れがあり、このため、数多くの反日売国奴および組織が逃げおおせてしまう可能性がある。 これの対策として、外患罪関連法で告訴および起訴されたすべての人や組織に対しての極刑の適用を求める。
【号外8901】
菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します
(2018年9月25日 選択出版より引用) 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 (引用終わり) これに賛成します。 パチンコは非常に中毒性が高いギャンブルであり、これが原因で毎年何人もの人がギャンブル依存症になっています。 また、パチンコは北朝鮮と非常に深く結びついており、安全保障上の観点からも早急に対応を求めます。 よって、菅官房長官の「パチンコ規制」に賛成します。
【号外8902】
柴山文部科学大臣の教育勅語の発言に賛成する
------------------------ 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある” 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相) 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。(平成30年10月3日 TBSニュース) ------------------------ この発言に賛成する。絶対に謝罪と撤回をしてはいけない。 本来、日本人の姿は「教育勅語」に凝縮されている。日本の強さの源や正義感や勇気や覚悟の源はすべて「教育勅語」にある。 だから、戦後衆議院と参議院で教育勅語を「排除」「失効」したのは日本人の意志でやったのではなく、 占領下という米国の言うことを聞かなければ、公職を追放される状況でやらされたのだ。 早期に「教育勅語」を教育の現場に戻してほしい。
【号外8903】
若年層の投票率の引き上げのための措置を求める
現在、日本の若年層の投票率は非常に低く、これが原因で、過度な老人福祉や将来性のない政策が多く存在しているように見受けられる。 若者が自国の将来や未来を考えない国家では衰退してしまうと考える。 よって、若年層の投票率の引き上げのための措置を求める。 例 ・大学や駅前等で投票所を設けたり、電子投票を国政選挙に導入したりなど投票手段の拡大 ・企業側や大学側も投票日や期日前投票ができるような時間帯に若者に時間を与えるような措置 (多忙のため投票所に行けない場合も考慮) ・被選挙権年齢の18歳引下げ 参照 o-ishin.jp/houan100/pdf/detail013.pdf 投票率引き上げ o-ishin.jp/houan100/pdf/detail068.pdf 同上
【号外8904】
パチンコ景品交換所や場外馬券場の改廃に賛成する
(2018年9月25日 選択出版より引用) 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 (引用終わり) このギャンブル依存症対策に向けたパチンコやギャンブルの規制に賛成する。 いきなり全廃は厳しいが、真綿で首を絞める形でいいので、実現を望む。 また、媚韓、媚北政権になってしまった時、緩和できないような法律も合わせて望む。 参考: www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=mz7Y-RLs5yU hosyusokuhou.jp/archives/48823620.html
【号外8905】
外国人介護実習生への学習費補助に反対する
(2018/9/24 共同通信社より) 厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で約13億円を計上した。 この制度に反対する。日本人の介護報酬を引き下げて、外国人の日本語取得や専門知識の習得に年間13億円も使うのなんて本末転倒ではないか。 無職になったら、生活保護などを日本人以上に優遇するつもりなのか?外国人は、現在でも充分日本にいる。 このように外国人を受け入れてまで介護職種枠を増やすくらいなら、できるだけ自力で家族を介護していけるような働き方改革を推進するべきではないだろうか。 あるいは、例えば小学校の高学年あたりから、課外授業として、介護施設に出向き年間何日間か実習をさせるなどして、自力で介護をするための専門知識を得る教育をすすめてはどうだろうか。 介護が必要になるのは日本だけではない。日本人に対する介護は日本人たちだけで完結するよう、制度の見直しを求める。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48823584.html this.kiji.is/416904222845633633
【号外8906】
生活保護受給者に風俗営業店の利用規制を求める
現在、日本では、生活保護受給者がパチンコやゲームセンターなどの風俗営業店を利用することに制限はなく、 財政を圧迫する遠因になっていると考えられる。 とくにパチンコはギャンブル依存症になりやすく、このような娯楽のために生活保護が使われるのは不適切と考える。 よって、生活保護受給者の為にも、生活保護受給者に対しての風俗営業の利用規制を求める。 例 ・生活保護受給者でありながら、風俗営業を利用した者への罰則 ・風俗営業店に対しても生活保護受給者の利用を容認した場合の罰則 参照 o-ishin.jp/houan100/pdf/ee04550c57322d658549df6c17564707183df706.pdf ギャンブル規制 o-ishin.jp/houan100/pdf/detail083.pdf o-ishin.jp/houan100/pdf/detail082.pdf o-ishin.jp/houan100/pdf/detail081.pdf o-ishin.jp/houan100/pdf/detail080.pdf o-ishin.jp/houan100/pdf/detail079.pdf
【号外8907】
沖縄振興予算の大幅な減額を求める
現在、日本政府は、財政の改善のために、予算の適正化が必要となっている。 その中で、沖縄振興予算の大幅な減額は必要であり、早急に対応を求める。 確かに、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国5位であるが、 上位4県は人口が少ない県や、被災地域であり、沖縄が上位に位置する必要性が乏しい。 また、この沖縄振興予算が多くあることで、それらを享受している利権者の工作により、 普天間の基地移転が進まない遠因となっていると考えられる。適正な振興予算配分により、 利権者たちに回す予算が減り、本当に必要な人たちにお金が回ることにもつながると考える。 よって、沖縄振興予算の大幅な減額または適正化を求める。 参照 www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html 沖縄振興予算 ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.html 沖縄振興予算について
【号外8908】
自衛隊の潜水艦の公開訓練に賛成し、継続を要望する
(2018年9月17日 産経新聞より) 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。 派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。 (引用終わり) この訓練に賛成し、アセアン諸国との連携の強化と継続を要望する。
【号外8909】
中国で猛威の新型エイズ(シャーガス病)の日本上陸を阻止する対策を要望する
シナ(中国)が猛威を振るう「新型エイズ」シャーガス病の恐怖に揺れているというから緊急事態だ。 報道によると、 7月に広州市疾病予防コントロールセンターでは、市民がシャーガス病を媒介する吸血性のサシガメと思われる昆虫に刺された。1匹の捕獲につき8元(約130円)の“懸賞金”を払うと通達し、撲滅作戦を展開したというのだ。 シャーガス病とは 流行地→南米 推定感染者数(世界)700万人 媒介→吸血性サシガメ 発症→数週間~数十年後 潜伏期間数十年というから恐怖が体内に巣食うのだ。 感染後の初期=症状は軽度で発熱、頭痛、筋肉痛、呼吸困難。 慢性期=原虫は心臓や消化器の筋肉に生息し、心疾患や消化器疾患を引き起こす。 やがて心筋障害による突然死や心不全にいたることもある。 シャーガス病を媒介するサシガメの流入に対し、我が国では何も対策していないようだ。 日本には南米出身の出稼ぎ労働者などからなる定住化人口が27万人もいる。 シャーガス病感染率で計算すれば2万人以上感染者がいると見られる。 人の往来は、中国大陸や南米大陸などから、日本に押し寄せる観光立国をめざす。 観光どころか、外国人労働者受け入れ世界第四位の移民大国だ。 人だけでなく、感染病も海を渡って来るということを覚悟すべきだろう。早急な対策が必要だ。
【号外8910】
外患罪関連法で有罪になった個人や組織の資産について
現在、日本国民の有志によって、反日、在日勢力に対しての外患罪の適用を求める告訴が相次いでいる。 ここで、問題がある。外患罪で告訴される個人や組織のほとんどが、在日および反日利権および特権で資産を得ており、 その意味では、その資産は不当に得たものであるともいえる。 よって、外患罪関連法案で有罪になった個人や組織に対しての全資産の押収を求める。 例 ・家族や他会社に資産を移す可能性があるため、その対策も求める。
【号外8911】
自民党総裁の三期制限の撤廃または政権安定のための対策を求める
2018年9月20日の自民党総裁選挙において、安倍総理の三期目が決まった。これは、大変喜ばしいことである。 しかし、自民党総裁は、原則三期しか認めていない。 現在、日本の法律において、内閣総理大臣は国民の信頼を得られれば、何年でもやっていいことになっているが、 自民党においては三期制限がある。朝鮮半島や米中間での緊張がある中で政権が不安定になるのは望ましくない。 昨今の自民党総裁選を見る限り、安倍総理の対抗馬は現政権の批判や売国的な言動が目立ち、 安倍総理の他に国益を考えられる議員が総裁選に立候補してないことは極めて問題である。 現状では、自民党総裁の三期制限を撤廃しない限り、政権が安定することは困難であると考える。 過去に米国でF・ルーズベルトが戦時中に大統領選に四選したことが問題となり、三選の禁止が憲法で明文化されたことは有名である。 よって、現政権を安定させるために、三期制限を撤廃するか、もしくは、 安倍総理と同様にフリーハンドで国益を考えられる総裁候補を養成するなど、早急な対策を要望する。
【号外8912】
国外転出時課税制度の活用・見直しを求める
(2015年10月29日 産経新聞より引用) 1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外に移住する際、株式の含み益に所得税を課す「国外転出時課税制度」が7月に導入されてからまもなく4カ月になる。「出国税」とも呼ばれるこの制度は、日本を除く先進7カ国(G7)では導入済みで、日本も各国の税制差を使った“課税逃れ”の牽制(けんせい)に遅ればせながら乗り出した。対象となるほんの一握りのお金持ちは手口が封じられ、節税対策がしにくくなっている。 (引用終わり) しかし、この国外転出時課税制度には、まだまだ欠点があり、早急に対応を求める。 よって、国外転出時課税制度の活用、見直しを求める。 例 ・仮想通貨等の利益も対象とする ・含み益に対して15%分の所得税 → 30%分の所得税 ・原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること。 → 10年以内において国内に3年を超えて住所又は居所を有していること。 ・所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。 → 1000万円以上 であること。 ・これらに対しての罰則の厳罰化(推奨した組織も含む) ・各国との税制機関との連携強化および関連組織の増員および予算の増額
【号外8913】
早急に北海道・泊原子力発電所を再稼働せよ
(2018年9月10日ITmedia ビジネスオンラインより引用) 6日午前3時8分ごろ、北海道で震度7の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。 (引用終わり) 北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発の再稼働以外道はないと考える。 医療機関への影響は特に深刻だ。大都市ほど停電に弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。 原発が再稼働されず、電源需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。 政府が今、泊原発の再稼働を決定すれば、厳冬期には間に合うはずである。 しかし、菅官房長官は9月10日の記者会見で「ただちの再稼働はあり得ない」と否定した。 泊原発がなぜ原子力規制委員会への審査をクリアできないかといえば、 「活断層がないことを証明しろ」と証明を求められているからである。 そもそも活断層が近くになかったとしても、巨大地震を回避することは不可能である。 無意味な地質調査に時間をかけさせるよりも、地震などの災害に対して原発の施設に十分な対策がなされているかという技術的な観点で原発の規制を行うべきと考える。 早急に原発再稼働の基準について再検討を行い、電力需要や安全保障対策を進めるよう要望する。
【号外8914】
ロシアとの平和条約は領土問題を解決してからの発言に賛成する
(2018年9月12日 日本経済新聞より引用) ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案した。そのうえで「平和条約に基づいてすべての意見の隔たりのある問題の解決を続けよう。それで問題の解決が容易になる」と述べ、条約締結後に領土交渉に取り組むべきだとの考えを示唆した。 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、10日の日ロ首脳会談では提案はなかったとした上で「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べた。 (引用終わり) この領土問題を解決してから平和条約を締結するという発言に賛成する。 北方領土は日本に帰属する領土であることをロシアに認めさせるよう粘り強い外交の継続を要望する。 参考: payoku-requiem.blogspot.com/2018/09/20180913.html endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5711/ www.honmotakeshi.com/archives/54132098.html
【号外8915】
国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活を強く要望する
昨今、日本国民である高齢者の医療費や福祉を取り上げマスコミをはじめとする報道により日本国の高齢者下げキャンペーンが目につくようになった。 9月16日の毎日新聞報道では、多くの医療・介護従事者、特に医師については72%以上という高率で『尊厳死』を法律で定めることに反対(厚生労働省、2016年意識調査より)しているにもかかわらず、ほぼ休眠状態にあった尊厳死法案が来年の国会提出に向け準備に入ったとのことである。その背景にあるのは高齢者医療費削減の思惑があるとすれば論外である。 まずは外国人労働者、留学生、難民認定者および特定永住者などの外国籍にある者が日本国民と同等の医療など社会保障の権利を有する事の問題を解決する事が最優先であり、さらに1983年の法改正により外国人が日本国民と同等の保障を受けるに至った国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)の復活をする事が最重要であると考える。 戦後70年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。 その危機を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)を復活させ、外国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。
【号外8916】
異常に遅い福島復興について
2011年3月11日に起きた福島原発事故の復興が遅過ぎる。 復興への最大の障害は“放射線汚染”とされている。 しかし、1945年8月6日に広島が受けた原爆被害は、福島の放射線の1800万倍であるが、 除染をしない状況で、被爆3日後には電車の一部区間が再開され、4日後には送水ポンプが稼働し、 市周辺部にまで給水出来るまでには9ヶ月かかった、という復興を成し遂げている。 (ひろしま復興・平和構築研究事業「広島の復興の歩み」より) そして、現在に至るまで、原爆を受けていない住民から放射線被害による患者は発生しておらず、 これは世界初の原爆被害を観察した世界中の研究者が知る所である。 異常に遅い復興は、福島県人の権利を侵害しており、又、被爆国日本の放射線防護学の信用を失墜させる愚策である。 科学的な現実を直視し、誠実な復興政策を実行するよう強く求める。
【号外8917】
人手不足を補う設備投資の推進を求める
現在、日本では、深刻な人手不足であり、今後さらに悪化すると思われる。 また、これらの対策としての、移民の受け入れは反対である。 これらに対しては、設備投資等、自動化や機械化で対応すべきであり、早急に対応を求める。 よって、設備投資の推進を求める。 例 ・人手不足を補う目的で使われる産業用ロボットについて税制の優遇 参照 www.nikkei.com/article/DGXMZO3489725003092018000000/ 設備投資
【号外8918】
ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める
(2018年9月4日 産経WESTより引用) 神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが3日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。 (引用終わり) このように、日本では、公民問わず、ヤミ専従が黙認されており、非常に問題である。 特に、公務員のヤミ専従は、税金の無駄であり、早急に対応を求める。 また、労働組合の中には、北朝鮮や中国等、外国政府と連携して、 反日および反社会行為を行っているものおよび団体も多く存在する。 なので、北朝鮮や中国対策としても、対応を求める。 よって、ヤミ専従への罰則の創設および厳罰化を求める。 参照 www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040029-n1.html ヤミ専従 www.sankei.com/west/news/180905/wst1809050071-n1.html 同上
【号外8919】
最低賃金の引き上げに賛成します
現在、日本の最低賃金は、約800円ほどとなっており、非常に少なく思えます。 最低賃金を上げることは、設備投資や機械投資およびインフレ率を上昇させる効果があるといわれ、 日銀が掲げるインフレ率2%の達成のためにも賛成です。 よって、最低賃金の引き上げに賛成します。 例 ・全国の平均最低金銀を約1000円 参照 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 最低賃金一覧 www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240050-n1.html 最低賃金
【号外8920】
大学・院卒後に年収300万以上で在留可能になる留学生の就労拡大に反対する
(2018年9月6日 日経新聞より) 法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。 これに反対する。年収300万円で在留可能とは、高度人材は最初だけだったのか。 「年収300万円以上」は永住権の取得許可にも使われているから、事実上の移民になる。 さらに、結婚して、家族を呼び寄せるから行政サービスは赤字になる。 また、外食のアルバイトで週5日でも300万以上はもらえる。職業不問なら、風俗でもいいことになってしまう。 アルバイトの外国人を増やしても治安が悪くなるだけである。 年収でなく職種や雇用形態で限定してほしい。もしくは、年収400万円程度まで増やしてほしい。 また、追加条件として、日本語能力1級を必須とするようにもしてほしい。安易な外国人の就労拡大に反対します。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48822818.html ryotaroneko.ti-da.net/e10686625.html
【号外8921】
日本版の国防権限法(NDAA)の制定を望む
(imidas.jp/hotkeyword/detail/D-00-306-12-02-H019.html より引用) 国防権限法(National Defense Authorization Act) アメリカ政府が国防総省に対して予算権限を与える法律。当該会計年度より5年間にわたり 特定の事業計画に対する支出について権限が与えられるもので、年度ごとに制定される。 2011年12月31日、2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防権限法が、バラク・オバマ大統領の署名により成立。 同法には、核兵器開発の疑いがあるイランに対して、同国の収入源である原油輸出に打撃を与える制裁措置が盛り込まれた。 それにより、イラン産原油の輸入代金決済などでイラン中央銀行と取引を行う第三国の金融機関は、 アメリカの銀行との取引が禁止される。 (引用終わり) 米国だけでなく他国でも中国企業への警戒が進んでいるという。 欧州でも中国企業によるハイテク分野での買収を阻止する動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。 国防を強化するためにもわが国にもこのような法律の制定を要望する。
【号外8922】
NATOのサイバー演習への本格参加に賛成する
(2018年9月2日 産経新聞より引用) 政府が、北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛演習に本格的な参加を検討していることが1日、分かった。ロシアからのサイバー攻撃にさらされるNATO加盟国は、サイバー分野の知見を多く蓄積している。政府はサイバー防衛を協力の優先分野に位置付け、NATOとの関係を深化させる考えだ。 政府が想定するのは、NATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)が毎年行っている世界最大のサイバー防衛演習「ロックト・シールズ」への参加だ。参加者が攻撃側と防御側に分かれ、インフラなどを標的とする大規模なサイバー攻撃を受けた際の対処能力の向上を図る。 (引用終わり) これに賛成し、早期実現と、長期にわたる参加を望む。 参考: www.sankei.com/politics/news/180902/plt1809020001-n1.html
【号外8923】
就活ルールの廃止に賛成します
(2018年9月3日 産経新聞より) 経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、現在の大学2年生が対象になる平成33年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定めている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示した。 これに賛成します。 日本就活ルールは遅れており、これが原因で、優秀な人材を外資企業やベンチャー企業に取られています。 よって、就活ルールの廃止に賛成します。 参照 www.sankei.com/life/news/180903/lif1809030026-n1.html 就活ルール
【号外8924】
弁護士懲戒請求に対してのNHKの対応について
現在、日本人が有志で行っている日弁連弁護士に対する懲戒請求に対して、 NHKの者が取材と称して懲戒請求者への個人情報を弁護士等から不正に入手した疑いがある。 過去に、NHKは極左暴力集団とのつながりがある、職員がいたこともあり、 個人情報を知られた懲戒請求者は非常におびえている。 また、懲戒請求活動を行っているブログに寄せられるコメントによれば、 NHKの者は個人情報の入手経路については電話帳から調べたなどと曖昧な回答をしており、 個人情報を悪用した悪質な取材活動を行っている可能性が高い。 日弁連についても懲戒請求者の個人情報の悪質な目的外使用を行った可能性が高い。 早急に真偽を確認していただき、NHKや日弁連に対して適切な処置を求める。 参照: yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/21/2673%e3%80%80nhkアラカルト/ yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/08/24/2678%e3%80%80nhkアラカルト②/ yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/09/06/2698%e3%80%80nhkアラカルト③/
【号外8925】
外国人の国民健康保険悪用対策に賛成し、早期実現と厳罰化を要望する
(2018.8.29 産経ニュースより引用) 自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。 (引用終わり) この対策に賛成し、早期実現と、不正受給できない仕組みの制定と、入国禁止や強制送還を含めた厳罰化を要望する。 売国政権に代わってしまったときに、緩和されないような運用方法、条文等も入れていただきたい。 参考: hosyusokuhou.jp/archives/48822484.html www.honmotakeshi.com/archives/54067161.html www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html
【号外8926】
北朝鮮の不審船の監視の強化に賛成する
(2018年08月30日 読売新聞より引用) 日本海沿岸で昨年、北朝鮮籍の船が相次いで漂着したことを受け、警察庁は、不審船を検知する陸上の監視カメラシステムを来年度から導入する方針を固めた。不審な動きをする船を自動検知し、乗組員らが違法上陸する前に海上で阻止する。海上保安庁はすでに人工衛星の監視システムの運用を始めており、空と陸の監視体制の整備が進められる。 (引用終わり) この監視の強化に賛成し、朝鮮半島有事の際にも密入国を阻止するよう万全の体制を望む。 参考: www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180830-OYT1T50000.html www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180819-OYT1T50086.html
【号外8927】
小中学校での拉致啓発アニメ「めぐみ」の上映の義務化を求める
(2018.6.10 産経WESTより引用) 北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は2%にとどまり、全国平均でも8%に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場の事情があるとみられる。12日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだが、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。 (引用終わり) このように、日本では、拉致問題の風化が始まっており、非常に問題である。 授業時間の確保に難しいとあるが、義務教育に含めないままでは上映されるはずもない。 よって、小中学校での拉致啓発アニメ『めぐみ』の上映を義務教育に含めるように教育課程の見直しを求める。 参照 www.sankei.com/west/news/180610/wst1806100010-n1.html 拉致啓発アニメ『めぐみ』 www.rachi.go.jp/jp/megumi/gaiyou.html 同上
【号外8928】
中国のHuiwaiとZTEの入札からの除名に賛成する
【号外8929】
オスプレイの佐賀空港への配備に賛成し早期実現を望む
(2018年8月24日 毎日新聞より引用) 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。 (引用終わり) このオスプレイの配備計画に賛成し、早期実現と、さらなる九州、南西諸島の 防衛強化につとめていただきたい。 参考: blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/620e93154f66821e05b820e6ee5c1cbe osprey-saga.com/?p=544 www.saga-osprey.com/index.html www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190026-n1.html www.sankei.com/region/newslist/saga-n1.html
【号外8930】
沖縄・宮古島における外資による土地の買収に反対し、外資による土地の買収を制限せよ
(8/6(月) 選択出版より引用) 沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。 宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」(現地情報筋)という。 また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」(同前)。 (引用終わり) 沖縄をはじめ、北海道の土地を中国資本が買収していることはすでに多くの日本人が知るところである。 どんどん買い取られているのに、日本人の反応が鈍くなってきた。これは恐ろしいことである。 中国人は日本の滞在年数が10年を経過すると永住権を取得できることを知っている。 中国人の永住権の取得は国家にとって危険である。 なぜなら、北海道には永住権のある外国人に住民投票を認める自治体が数か所あるからである。 そういうところは、中国人の発言権も強くなっていき、やがて、自治体の議員や市長となり、 地方が実質支配されてしまうことになる。 現に米国西海岸には、中国人市長が誕生している。彼らは油断をしていたらそういうことを確実にやるのである。 日本国として真剣に安全保障を考えていくべきである。
【号外8931】
安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する
(2018.8.2 産経ニュースより) 自民党の行政改革推進本部(本部長・甘利明元経済再生担当相)は2日の幹部会で、平成13年以来となる省庁再々編を念頭に置いた提言を月内に取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。 これに、賛成する。 現在、日本の官僚機構は肥大化しており、早急に改善が必要となっている。 また、中には、財務省や外務省等、日本の国益に反してい行動している省庁もあるので、 それら省庁に対して、何らかの制裁もしくは、弱体化を求める。 よって、安倍内閣が進める省庁再々編に賛成する。 参照 www.jiji.com/jc/article?k=2018080201153&g=pol 省庁再々編 www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020033-n1.html 同上
【号外8932】
日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める
現在、日本はデフレの中におり、早急に改善しなければならなくなっている。 また、そのための手段として、日銀の大規模な金融緩和、通称「黒田バズーカ」の継続は必要不可欠であり、これを支持する。 一部の人間が、金融緩和を批判しているが、無視してもらって結構である。 特に、日銀は、いくら量的金融緩和をしても、消費税増税を止めない限り、 インフレ率の達成は無理だということを自覚していただきたい。 今、やっと日本経済が上向きになってきているにもかかわらず、ここで、止めれば、すべて無駄になる。 よって、日銀の大規模な金融緩和「黒田バズーカ」を継続を求める。
【号外8933】
東京オリンピックにおけるサマータイム導入に反対する
【号外8934】
国籍民族差別禁止条例に反対する
(2018/3/3 神奈川新聞社より引用) 国籍や民族を理由にした差別や性的少数者(LGBT)への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が2日、区議会本会議で可決、成立した。罰則はないが、同区によると、多文化共生に関する条例で人種差別の禁止を明記したものは珍しい。 一人一人の違いを認め合い、人権を尊重する地域社会の実現をうたう「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」は4月から施行される。 「何人も、性別等の違いまたは国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と禁止規定を盛り込んだ。対象には差別の一形態であるヘイトスピーチも含まれる。 その上で、性的少数者への理解促進と日常生活の支援、国籍・民族が異なる人々への偏見や差別の解消など、差別根絶に向けた10項目の基本施策の実施や、行動計画の策定を義務づけている。 (引用終わり) 非常に聞こえのいい言葉を並べているが、民主党政権時代の「人権擁護法案」とよく似ており、 これが蟻の一穴で全国の自治体に広まり、法制化されるのではないか? この条例に反対し、取り下げを望む。日本人に対する言論弾圧だ。 参考: www.kanaloco.jp/article/321975
【号外8935】
竹島の地図表記について
2018年8月29日付韓国の朝鮮日報によると、米アップルが作成した地図から「竹島」の表記が削除されたことが報じられました。 この件でネットでは色々と調査が行われた結果、日本語で日本の設定にした端末からの地図は「竹島」と表記されていますが、 それ以外だと「ドクト」表記となっていることが判明しました。 これは日本政府が常日頃から広報していると言う「竹島は日本古来の領土」との認識に反しており、 由々しき事態、また、本当に日本側の主張を積極的に発信しているのかの疑念を持たずにはいられません。 アップル社に限らず、あらゆる地図アプリ、また日本語版以外の表記についても国際法上正しい「竹島」とするように要請すべきです。
【号外8936】
高度プロフェッショナル制度の推進を求める
高度プロフェッショナル制度の推進を求める。 高度プロフェッショナル制度とは年収1075万円以上、本人が同意していることなどが条件で、 各企業の労使委員会による決議が必要。高度プロフェッショナル制度対象者の健康確保のため、 年104日以上かつ4週で4回以上の休日取得を企業に義務制度のことである。 これらの制度の推進することは、高度プロフェッショナル制度の対象者の健康および子育ての推進のためには、必要不可欠であり、賛成する。 よって、高度プロフェッショナル制度の推進を求める。 例:対象年収1075万円以上 → 年収700万以上 参照 ja.wikipedia.org/wiki/働き方改革法案 www.mesoscopical.com/entry/2017/09/06/050000 高度プロフェッショナル制度
【号外8937】
各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める
現在、世界には約190か国の国家が存在するが、そのほとんどと日本は「犯罪人引渡し条約」を結んでおらず、 日本の治安上非常に危険である。 これから、日本は観光客や留学生および外国人労働者を受け入れていくうえで、これらの条約を結んでいないと、 犯罪者の逃げ得が許されてしまう。 また、相手国にも日本との条約を結ぶことで、犯罪の抑制につながる。 これらの条約は善良な観光客や在日外国人のためにも必要である。 また、中には、これらのことを利用して、犯罪行為や日本に対しての破壊活動を行っている組織があり、 それらの組織は反社会勢力や暴力団や北朝鮮ともつながっている可能性が高い。 よって、各国との犯罪者引き渡し条約の締結を求める。 参照 ja.wikipedia.org/wiki/犯罪者引き渡し条約
【号外8938】
極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する
現在、日本には、数多くの労働組合があり、そのほとんどが労働者を守るために存在しているが、 関西生コンを始めとして、一部の労働組合は、反社会勢力や極左暴力団とつながり、日本破壊を進めている。 とくに関西生コンは北朝鮮との繋がりも指摘されていることから、日本の治安および安全保障上、非常に危険である。 また、これらを放置することは、善良な労働組合や団体が間違った印象を受ける可能性があるため、 労働組合や団体のためにも、早急に対応を求める。 よって、極左暴力団と繋がりのある労働組合の実態解明と摘発を要望する。
【号外8939】
日韓断交を求める
現在、日本と韓国との関係は非常に悪くなっているだけでなく、 慰安婦合意に対する韓国の白紙化の動きや、軍艦島の強制労働があったとする言いがかり、 日章旗に対するいわれのない批判、日韓地位協定による多数の在日朝鮮人に対する人道支援など、 日本の国益や名誉を棄損する度重なる行為により、大きな損害を被っている。 中でも、韓国による竹島の武力占拠および竹島周辺での度重なる軍事演習は、 国際法上も非常に問題であり、日本と韓国は紛争状態にあることは明白である。 このような状態を何年も放置した結果、韓国の反日感情はエスカレートし、 多数の日本人に危害が及ぶ事態となっている。 特に朝鮮半島有事の際には在韓邦人は非常に危険な状態になることから、 撤退を促しているが、思うように進んでいないのが現状である。 このまま米朝の衝突や朝鮮戦争再開が起これば日本に甚大な被害が出ることが予想される。 日韓の国交を存続し続けること自体が異常であり、韓国に対して竹島からの撤退をしない限り日韓断交を行うことが当然と考える。 よって、日韓断交を求め、韓国の竹島からの撤退を強く要望する。
【号外8940】
人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める
現在、日本では、数多くの人が人材派遣会社を通して働いており、非常に問題となっている。 派遣された労働者の中には、非常に悪い雇用環境の中で働かされているものもおり、 早急に是正が必要となっている。 それ以上に問題なのは、人材派遣企業マージン率は平均約20%と非常に高く、 これが原因で派遣労働者の年収および月収は非常に低いものとなっている。 また、中には、中国や韓国等と連携し、日本の企業の乗っ取りや破壊を推進しているとしか思えない会社も存在するので、 早急に対応を求める。 よって、人材派遣企業マージン率の大幅な制限を求める。 例 ・最高マージン率を10%以下への規制 ・労働者に対してのマージン率の公開および同意の強制 ・マージン率の非公開の禁止 ・外国籍のものの派遣の禁止または大幅な制限 ・外国籍のものを派遣するときの、各種許可等の確認の撤退 ・上記違反した場合の罰則の創設 参照 comlocation.net/wp/wp-content/uploads/2018/02/The-Margin-data-2018.pdf マージン率
【号外8941】
独立行政法人における予算の適正化を求める
現在、日本には、数多くの独立行政法人があり、そのほとんどが、日本の生活や国民のために役立ってはいるが、 一部、利権組織として強いものがある。 それは、国際協力機構や国際交流基金等の組織であり、これらの組織において年約2000億円ほどの税金が使われている。 中には、発展途上国や貧困国のために、有意義に使われているものもあるが、 中には、中国等など、被援助国において利権と化しているものもあり、早急に是正を求める。 これらを放置することは、日本の安全保障上、非常に問題であり、早急に対応を求める。 よって、 独立行政法人における予算の適正化を求める。 例 ・経済協力費の大幅な減額または適正化 (余った予算は国内の科学技術の発展や子育て支援等に使ってほしい) (中には、援助という名目で、技術流出や資産流失等が行われているから、それらの対応を求める) 参照 www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/25.pdf 平成30年度予算
【号外8942】
地下銀行対策を求める
現在、日本には、地下銀行により不正に送金行為を行う者が数多く存在し、対策が急がれる。 また、これらの中には、中国、韓国、北朝鮮ともつながっており、その対策としても対応を求める。 よって、地下銀行対策を求める。 例 ・無免許による為替取引は銀行法違反により3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が課せられる。 → 15年以下の懲役又は1億円以下の罰金もしくは、送金された額の8割までの罰金 ・資金凍結や財産および資産の押収も含む関連組織の罰則の創設 ・取り締まりの強化 ・警察官の捜査権の拡大および人員の増員、予算の増額 参照 www.sankei.com/affairs/news/170304/afr1703040026-n1.html 地下銀行 ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C 地下銀行
【号外8943】
会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める
現在、日本には、「会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ」が約6500人ほどおり、 これが原因で様々な経済的、治安的、安全保障的に危険を与えている。 また、これらは、中国や韓国、北朝鮮ともつながっており、中国、韓国、北朝鮮対策としても、対応を求める。 よって、会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロ対策を求める。 例 会社ゴロ等及び社会運動等標ぼうゴロに対して、 ・組合員の強制排除および資金凍結等の措置 ・罰則の創設および厳罰化(正確には、あるが機能していないので適用要件の緩和も含む) ・捜査権の拡大や捜査人員の増員および予算の増額 参照 fc00081020171709.web3.blks.jp/jousei_taisaku/index.html 暴力団対策 fc00081020171709.web3.blks.jp/_src/3559542/jyousei_2018_01.pdf 同上
【号外8944】
視聴率の厳正な調査を求める
現在、日本でのテレビ広告における広告費は、視聴率によって決まる。 しかし、この視聴率は非常に曖昧で前近代的な方法で算出されており、いくらでも不正ができるものとなっている。 これにより、不正に広告費が上澄みがなされている可能性がある。 日本の税金による政府広告費も、視聴率によってきめられており、税金が無駄に使われていないかという観点からも、 厳正な調査を求める。 よって、視聴率の厳正な調査を求める。 参照 netgeek.biz/archives/42238 視聴率不正
【号外8945】
携帯電話料金の引き下げに賛成します
菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。 これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の)携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。 競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。 過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これに賛成します。 現在、日本では、携帯電話料金は非常に高くなっており、国民にとって、非常に大きな負担となっています。 本来、国民の共有財産である「電波」を扱っているにもかかわらず、利権企業ともいえる利益をあげています。 また、大手携帯電話会社と呼べるのは、三社しかない寡占状態であり、他国に比べて携帯電話料金が高くなる原因となっています。 他にも、携帯電話の解約が難しく、高齢者を中心とした人たちにとって、大きな負担となっています。 よって、携帯電話料金の引き下げに賛成します。 参照 gendai.ismedia.jp/articles/-/57173 日本携帯電話料金
【号外8946】
少年法の厳罰化を求める
現在、日本で20歳未満の犯罪には少年法が適用されるが、その罰則は非常に弱くなっている。 これにより、検挙および起訴されていない事案も非常に多く存在しており、早急に対策が必要である。 よって、少年法の厳罰化を求める。 例 ・少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げ ・刑事処分の可能年齢が「14歳以上」から「12歳以上」への引き下げ 参照 elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000168 少年法
【号外8947】
在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します
(2018年8月25日産経新聞より) 大学新卒者の就職率が6割程度にとどまる韓国の在日本大使館が25日、日本での就職を支援する説明会を韓国南部の釜山市で開いた。 若者の人材不足が指摘される日本から約40の企業が参加し、有望な人材を採用するため現地で面接試験も行った。 在日日本大使館はこのようなことを今すぐやめてください。 今までに、在日および韓国人が日本に多大な被害を与えてきたことを自覚すべきです。 韓国人を雇用することで技術漏洩や不正行為により、日本企業が泣きを見る例がいくつもあります。 政府はこのようなことを防ぐために、責任者と推進者「企業や団体も含む」をはっきりと公開してください。 よって、在日本大使館による韓国人の日本への就職支援活動に反対します。 参照 www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250014-n1.html 韓国人への就職支援
【号外8948】
有事の際に超法規的措置をとることを求める
現在、日本には、数多くの反日、在日および反社会勢力が存在しており、 有事の際には、便衣兵になる者も多く存在するため日本国内で多大な犠牲が出ることが予想される。 また、これらに対して、警察等、治安機関による制圧および逮捕は難しいと思われ、超法規的措置が必要である。 とくに自衛隊や警察は有事の際にはテロリストや便衣兵を殺害しても罪に問われないように求める。 理由は、有事の際に関しては平和的な解決は難しく、戦後のように日本中が放火、暴行や殺人等の多発が予想される。 これらに対して、日本人が防衛又は自衛のために対処するのは当然である。 しかし、それらが全て平和的に行われるかどうかは疑わしく、暴力的なもの含まれると予想される。 もし、日本人が自衛のためにテロリストや便衣兵に危害を加えれば、罪に問われる可能性があり、非常に問題である。 おそらく、反日勢力や在日および反社会勢力が行ったことはうやむやにされると思われ、また、検挙および逮捕できたとしても、 検察官や裁判官およびその他関連機関の安全上、きちんとした判決がでるとは思えず、大幅な減罰が下されると思われる。 このままでは、自衛隊も民間人も自衛に対して消極的にならざるを得なく、これは、日本の治安および安全保障上、非常に問題である。 よって、有事の際に超法規的措置をとり、自衛の正当性を大幅に容認することを求める。
【号外8949】
外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める
現在、日本では、韓国の事案に対しては、外患罪の適用条件を満たしており、また、それに伴いして、数多くの告発がされている。 しかし、数多くの告発の中には、それに含まれていない、売国奴および反日日本人や在日が数多くおり、 これらの対策として一つ提案がある。 世界では、SNS上で発信したことは、その発信者が発言または主張したこととほぼ同様となっている。 これに伴い、外患罪の適用条件について、ほとんどは明確な行動や活動がなければ、適用されなくなっているが、 ここにSNS上で発信でも、外患罪の適用条件を満たすことを認めてほしい。 これが、認めてくれれば、数多く売国奴や反日、在日に外患罪の適用がされることにより、法律に基づいて対処ができる。 これは、日本再生を大きく進めるうえで非常に重要であり、日本の安全保障上、大変有効である。 よって、外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める。
【号外8950】
パラオ等親日国への援助を求める
現在、日本に対して好感をもって接してくれる国は数多く存在する。 しかし、日本はそのような国に対しての対応は不十分であることが多く、 特に日本が第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、統治した島国への支援は不十分である。 また、パラオ等、親日的な国に対して中国や韓国等が差別的な扱いや高圧的な扱いをしていることに関して、 日本は何もしておらず、非常に問題である。 よって、パラオ等親日国への援助を求める。 例 ・無償援助の予算の増額 ・各種技術協力 ・パラオへの韓国の推進措置 参照 jp.reuters.com/article/palau-idJPKCN1L60H5 中国 www.recordchina.co.jp/b636751-s0-c10-d0063.html 同上
【号外8951】
日中通貨スワップ再開に断固反対します
(2018年8月22日ロイター通信より) 日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋 [東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀 行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入っ た。規模は3兆円規模になる見通し。 日中スワップ再開に反対します。 現在の経済状況を鑑みると中国と通貨スワップを結ぶメリットはほとんどなく、尖閣諸島問題等、 日中間で解決しなければならない問題も解決できていない状況です。 また、非常に多くの学者が中国崩壊を警告しているにもかかわらず、中国と経済関係を深める意味は全くなく、 日中戦争や中国崩壊等の場合の邦人や日本国内の安全保障上に多大な危険の与える遠因ともなりえます。 この援助ともとれる行為は中国の軍備拡張や侵略行為を助長している可能性があります。 また、米国と中国との対立は激しくなっており、中国に味方することで米国との協力関係が取りづらくなる恐れもあります。 よって、日中通貨スワップ再開に断固反対します。 参照 jp.reuters.com/article/japan-china-currency-idJPKCN1L701H 日中スワップ再開 www.epochtimes.jp/2018/08/35291.html 中国崩壊
【号外8952】
外国人労働者50万人の受け入れに反対します
(2018年6月7日 ニューズウィーク日本版より) 政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、 外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。 外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。 これに反対する。外国人労働者と言っているが、実質移民と同じであり、早急に対応を求める。 また、人手不足と言っているが、日本の経営者のいう人手不足は、ほとんどが、 「奴隷不足」といってもはばかられないような実態となっており、受け入れた外国人の労働者の待遇は非常に悪く、 人権も保障されているとは言えない。 安易に外国人労働者に頼るのではなく、まず日本人労働者の待遇の改善をし、その後、無人化や効率化もしくは、 業務改善のための措置をとってから、外国人労働者を受け入れるべきである。 よって、外国人労働者50万人の受け入れに反対する。 参照 www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/50-21.php 外国人労働者受け入れ
【号外8953】
高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める
現在、日本の財政の大部分が社会保障に使われている。 また、この社会保障費の中の多くが高齢者の医療費や各種優遇措置に使われており、早急に是正をしなければならない問題となっている。 そもそも、高齢者の定義は何十年前の定義のままであり、今の高齢者と呼ばれている人達の定義に当てはまらない。 また、高齢者の中には、各種優遇措置を無くして、かわりに何年も働ける環境を望む声も多く、 高齢者のためにも各種優遇措置の是正を求める。 よって、高齢者の各種優遇措置の適応年齢の引き上げを求める。 例 ・医療費の自己負担率の引き上げ 70歳から74歳までの者は、2割 → 70歳から75歳まで3割、75歳以上は一割 → 76歳以上は2〜3割 (ジェネリックなら一割等、低所得者の負担軽減も考慮) ・年金の支給年齢65歳から → 70歳から(所得や資産による) ・各種企業および自治体が行なっている高齢者優遇の適応年齢の引き上げ(60~65歳 → 70~75歳) ・高齢者の再雇用や就職の斡旋 ・URや公営住宅や団地等の高齢者の割合を少なくし、かわりに若年層夫婦や1人親、低所得の若者に回して欲しい 参照 www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf 医療費
【号外8954】
高齢者の就職支援を求める
現在、日本における高齢者の割合は年々増加しており、その人数も増加する傾向がある。 また、これに伴い、労働人口も減少しており、早急に対策が必要である。 これの対策として、高齢者の活用は非常に効果があると思われる。 働きたいのに働けない高齢者も多くおり、高齢者の為にも、高齢者の就職支援を求める。 例 ・コンビニやアルバイト等での高齢者就職の支援 ・警備作業を伴うものへの支援や推進 ・ワークシェア等の推進 ・体力面を補うためのロボットの活用やAIや無人機械等の活用の推進 参照 web-cache.stream.ne.jp/www11/nikkeibpw/business/academic/inner13/65.sensyu.mochizuki.syoshikoreika.pdf 高齢者
【号外8955】
生活保護受給者へのジェネリック医薬品の活用と推進を求める
【号外8956】
民間での防衛訓練の実施を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、中国や韓国、北朝鮮、ロシアの侵略行為は看過できないほど危機に瀕している。 これの対策として防衛費の増額は行われているが、まだまだ十分とは言えず、さらなる増額を求める。 また、これらの危機に対応するために民間での防災訓練ならぬ防衛訓練の実施を求める。 具体的には、有事もしくはテロ等が起こった時の行動や自治体による警報連絡体制や緊急連絡網の整備および訓練である。 これは、未来に起こり得るであろう震災時にも役立つと思われるため早急に実施を求める。 参照 ・民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 原書房編集部 ・日本版 民間防衛 青林堂
【号外8957】
大規模な子育て支援を求める
現在、日本の出生数は年々減少しており、非常に問題である。 また、これらを解決する措置として児童手当等があるが、これらの効果は薄いように感じる。 人口減は日本史上最大の国難である。外国人受け入れといった目先の対策ではなく、日本文化や治安を守る長期的な対策を求める。 よって、大規模な子育て支援を求める。 例 ・年金制度や生活保護、医療費の改革により、浮いた財源を子育て支援に回す (非難や批評はあると思うが、国を守るためには、老人よりも子供達にお金を回してほしい) ・家族用賃貸物件の減税 ・保育所または幼稚園等の増加 ・育休制度、在宅勤務制度の見直し(男性も長期間取れ、在宅勤務も柔軟に利用) ・最先端の教育を受けるための小中高の創設または改築(日本の学校は多くが劣化) ・教育にかかる各種補助金・奨学金の創設および拡大または、利息の大幅な減少 ・少人数教育や才能がある子供達への積極的な教育支援(飛び級や一科目入試の拡大) ・父母、子供の国籍に応じた補助金、税控除を実施し、日本国籍の者が優遇されるよう制度見直し (外国人が日本人と同等かそれ以上優遇されるような政策は間違っています) ・外国籍の者への補助金、税制優遇は禁止し、条例等により自治体がこれらを破った場合に懲戒などの厳正な行政指導
【号外8958】
民主党鳩山政権時代に北方領土を課税台帳から外した件で、国会で証人喚問を要望する
2010年の3月31日まで日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、樺太の南半分と千島列島全部について、 日本の領土としての記述がありました。つまり日本はそこを日本の領土として認識していたということです。 ところが、2009年夏に民主党政権と鳩山内閣が誕生した際、鳩山内閣は国民に何も知らせぬまま、 「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」「財務省組織規則の一部を改正する省令」を改正(改悪)し、 南千島から中心千島、北千島の島々を帳簿から削除してしまいました。 そのため、2010年4月1日からこのエリアは日本が知らない間にロシアが占領し、軍事的に実効支配する無地主となってしまいました。 本来ならこのような外交政策を伴う重大な法改正には国会審議が必要です。 けれど、当時の民主党鳩山内閣は国会審議を要しない「省令」レベルで北方領土を勝手に削除してしまいました。 このようなことが許されていいはずがありません。竹島も韓国が実効支配している状態であり、このような身勝手な政策により手放してしまう恐れがあります。 この北方領土を課税台帳から外した件について、鳩山元首相や関係者に国会の証人喚問を行い、経緯の説明と、 課税台帳への追加などの一刻も早い現状回復措置を要望します。 参考 nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1603.html
【号外8959】
日本版対米外国投資委員会(CFIUS)の制定を要望する
(2018.8.11産経新聞より) 米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が10日報じた。 CFIUSは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。 外国の投資が自国の安全保障上の脅威となっているか審査する機関は日本にも必要である。こういった機関がなければ、外国の悪意のある投資を避けられる方法はない。 安全保障上の脅威があれば、売却命令は妥当である。我が国においても、このような権限を持つ外国投資委員会を財務省のもとに設置する必要がある。それは、軍事、治安、国際競争など多面的な観点から審査することができるようにするためである。 よって、日本にも、CFIUSと同様の機関の設置を要望する。 参考: www.sankei.com/world/news/180811/wor1808110007-n1.html payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180812.html
【号外8960】
死刑制度廃止に反対する
(2018年7月7日 時事通信より) 「駐日欧州連合(EU)代表部は6日、オウム真理教元代表ら7人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止(モラトリアム)の導入を求めた。」 世界約190ヶ国中、先進国と言われる国の多くを含む約140ヶ国が死刑を廃止している中で、日本は世界に逆行した動きをしている、と言った論調の報道がなされている。 日本弁護士連合会も2020年までに死刑制度の廃止をめざすべきであろうと声明を発表している。 しかし、オウム真理教の事件はテロである。テロリストは殲滅するのが世界の共通認識である。 日本の警察は、正当防衛での発砲は許されるが、自分が命の危険に晒されても、容疑者の急所は外す義務があることから、 テロリストでさえ、裁判で死刑に持ち込むしか手段がない。死刑が廃止されれば、日本はテロリストを殲滅する手段を失う。 死刑廃止を訴える連中は、人権問題へと論点をすり替えているが、明らかにテロリストを擁護する発言である。 このような言動に惑わされず、国内の治安維持のため、死刑制度は存続するよう要望する。 参考: blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/6e0a5dd90f48e35447af656f828f924f
【号外8961】
経営難の私立大に対して募集停止や学校法人の解散に賛成する
(2018/7/31 NHKニュースより) 経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し、債務超過の危険性が確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 現在全国に約600校ある私立大学は少子化の影響などで全体の4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっています。 このため文部科学省は、これら私立大学に対してより踏み込んだ経営指導を行うことを通知しました。 具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり、借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学に提出した経営改善計画をもとに3年以内をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかしそれでも経営が改善せず、債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 これに賛成する。日本人よりも、反日国の中国人や韓国人の留学生の学校ばかりも解散、または他校と統合するなりしてほしい。 定員割れした状態では日本の学力低下につながってしまう。留学生は補助金の対象外にしてほしい。 参考: blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/76523254.html military38.com/archives/52287851.html
【号外8962】
尖閣諸島の防衛を強化せよ
アジア安全保障などに関する研究をおこなう米シンクタンクが発表した新報告書によると、 中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのはもはや「時間の問題」だと言う。 報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。 中国政府が2020年から2030年の間に尖閣諸島を侵攻するとの証拠に軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。 外交戦略と経済の安定化など、情報戦を含めて戦争に至らないための高度な政治戦略が必要になる。 民主主義国家では選挙の結果によっては、かつての民主党のような政権が誕生してしまうこともある。 政治家の特に政策決定に関わる閣僚の多重国籍を禁止にしたり、国会議員の立候補時に最低三代前、できれば四代、五代前の出自の公開を義務付けたりして中国のスパイが紛れ込まないようにする必要がある。 同様にスパイ防止法のような国民の生命と財産を守るための国家安全保障に外国政府の内政干渉を未然に防ぐ法整備など自衛手段が必要である。 また、現政権で、尖閣諸島に公務員の常駐、または自衛官の常駐の実現を公約にしていたが、まだ実現されていない。代わりに船舶や航空機の通信施設やレーダー、気象レーダーや港湾施設を作るなどして、尖閣諸島の防衛強化を要望する。
【号外8963】
早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める
現在、日本では、北海道や対馬、沖縄、自衛隊基地周辺や米軍基地周辺における土地の買占めが問題となっている。 しかし、政府の対応を遅く、早急にこれらの大幅な制限または禁止を求める。 また、中には、有事の際にテロの根源となるような施設および団体が買占めを行っており、 これらに非常に多くの日本および自治体、団体が協力している。 これらを取り締まる法の制定を求める。 また、有事の際に、外患罪および殲滅対象となるようにこれらの団体の情報公開や周知も求める。 よって、早急に外国団体および外国人による土地買占めの制限又は禁止を求める。 参照 www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html 中国人買占め 北海道 www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070025-n1.html 対馬買占め問題
【号外8964】
尊厳死法の制定を求める
現在、日本には、数多くの人たちが尊厳死法の制定を望んでいるにも関わらず、現状、全く進んでいない。 終末期医療を受けている中には、自分の意思とは関係なく、延命治療を受けている人もおり、その中には、 壮絶な苦痛を伴うものも存在する。 日本でも尊厳死はできるものとなっているが、それを行うには、医者にとって、非常に不安定な状況となっており、 訴訟等の可能性により、ほとんど行われていないのが実態である。 尊厳死法の制定はこれらの人たちの人権を尊重するものであり、死ぬ権利である。 また、これらの問題を放置するすることは日本の財政を圧迫する原因となり、財政再建の観点からも早急に制定を求める。 よって、尊厳死法の制定を求める。 参照 stonewashersjournal.com/2016/08/17/livingwill/ 尊厳死法 www.songenshi-kyokai.com/ 同上 thepage.jp/detail/20141223-00000006-wordleaf 同上
【号外8965】
破防法の厳罰化を求める
現在、日本には、破防法に基づく調査対象団体が非常に多く存在すると思われ、日本の安全保障および治安上大変危険である。 よって、破防法の厳罰化および取り締まりの強化を求める。 例 (厳罰化) ・刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、七年以下の懲役又は禁こに処する。 → 10年以下の懲役又は禁錮に処する。 ・左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。 → 7年以下の懲役又は禁錮 一 刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者 二 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者 三 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者 ・刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 ・第四十二条 第八条又は第九条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。 → 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
【号外8966】
同性婚を可能にする法整備に反対する
(2018年7月30日NHKより) 「LGBTと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。」(中略) 「同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。」 立憲民主党は同性婚について、「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としている。 果たしてそうだろうか。憲法24条はこのような条文だ。 「婚姻は両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。」 これは、婚姻に関わる性の立場は平等だという理念を文章にしたものだ。婚姻に男女の優劣はないと言うことである。 だが、ここにはっきりと「両性の合意のみに基づいて成立」とある。両性とは明らかに二つの性を示すものであり、LやGやBなどと言う概念はない。 同性婚を認めると言うのなら、この条文とどう整合性はつけるのか単に「憲法上の支障はない」と言うだけで、通過できるものではない。 これは、立憲民主党の「都合のよい解釈」ではないか。これでは日本が崩壊してしまう。 よってこの法律の制定および同性婚を認めようとする政策に反対する。
【号外8967】
パチンコ・パチスロアプリの禁止または大幅な規制を求める
現在、日本には、非常に多くの人がパチンコおよびパチスロでギャンブルをしており、 ギャンブル依存症の疑いがある人が約320万人もおり、他国と比べて非常に高く、問題である。 そのため、パチンコ・パチスロアプリの規制および禁止はギャンブル依存症患者を増やさないためにも非常に重要である。 よって、パチンコアプリおよびパチスロアプリの禁止または大幅な規制を求める。 例 ・パチンコ・パチスロアプリの年齢制限の厳格化 ・オンラインカジノともいわれているオンラインパチンコ・パチスロの禁止または大幅な制限 ・利用時間設定等、長時間プレイをさせないための措置 ・三点方式ならぬネット換金「アマゾンギフト」等の禁止 ・その他、関連法の罰則の強化 参照 www.nippon.com/ja/features/h00252/ ギャンブル依存症 xn--z8jwlxahz2a4a2s1954b0uta30t06nkk6e.net/ オンラインパチンコ
【号外8968】
全大学での重要行事および主要行事の国旗掲揚および国家斉唱を求める
現在、日本では、公的な教育機関にも関わらず、国旗の掲揚および国家の斉唱をしない国公立大学が多く存在する。 これは、非常に問題であり、早急に対策を求める。 よって、私立も含む全大学での重要行事および主要行事の国旗の掲揚および国家斉唱を義務化するよう法改正を求める。 また、この法改正には単なる努力義務ではなく、国旗掲揚、国歌斉唱に従わない大学および反対している私立も含む大学に対して、 補助金の大幅な削減もしくは廃止、反対している教員を解雇する規定についても設けるよう要望する。 参照 mainichi.jp/articles/20160501/k00/00m/040/120000c 国旗掲揚 www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230104-n1.html 同上
【号外8969】
外国人に「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされてます。早急な対策を
外国人労働者は増加する中、懸念されるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。 日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多い。 なぜ、このような問題が起きているかというと、2012年に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人と同じ扱いになったからだ。 税収が減るばかりか、各種行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。 会計検査院の指摘を受けて政府は16年度の税制改正で扶養控除の申告に規制をかけた。パスポートや「送金関係書類」の提出を義務付けた。 しかし、この対策によって本当に不正はなくなったのか会計検査院も国税庁も効果の有無は確認できていないという。 国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。 書類さえ出せば以前と同じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。 日本人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか?日本では「相互主義」という言葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、 相互で確認して理解を得るということである。早急な対策を要望する。
【号外8970】
高校の次期学習指導要領改定に賛成し、自虐史観の無い歴史・地理教科書を要望する
2018年7月25日の産経新聞によると、 「平成29年度内に予定されている約10年に1度の高校の次期学習指導要領改定で、 文部科学省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容と ならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが27日、分かった。」 高校の近現代史では日本をことさら貶める授業が問題視されており、教科書の適正化により、 授業改善と、多方面、多角的な思考力の育成が期待される。現在の高校の歴史教科書は、 左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているのは周知の事実である。 このような教科書を使って日教組の教員が子供たちの頭に自虐史観を植え付けていく。 世界でも自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけであろう。中国、韓国、北朝鮮での反日教育に合わせるべきではない。 この検討に賛成し、自虐史観の無い適正な教科書改訂、また中学、小学の学習指導要領にも反映してほしい。 また、高校の日本史、世界史には戦後の歴史がほとんど書かれていないが、これを補充するよう要望する。 特に旧ソ連や中国による世界中の工作活動、「コミッテルン」や「インテリジェンス」などについても教えるべきと考える。 ことわざで「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」といわれているように。歴史の授業は大事である。
【号外8971】
放送インフラ整備を国営化しNHKの受信契約義務廃止を求める
現在、NHKが国民から支持を得ていないのにも関わらず、強制的に受信料を徴収しています。 中には、これらのことを踏まえて、NHKを解体することを訴える人がいますが、放送インフラ整備等も行っているため、 現実的ではありません。しかし、NHKの番組が視聴できる者に受信契約義務が発生するため、 NHKの番組料として受信料を徴収している契約構造には国民の納得が得られません。 他の民放と同様に政治的な偏向報道ややらせ報道が目立ち、もはや公共放送とは言えません。 また、インターネット配信のためのインフラ投資に受信料を使う検討もされていますが、 Youtubeなどの動画配信サイトがある昨今で、時代錯誤な政策にますます国民の反感を買うばかりです。 ここで、提案があります。 NHKが行っている放送インフラ整備を総務省管轄とし、放送局の電波利用料や税金で賄うことで、NHKの受信契約義務を廃止するよう要望します。 NHKの番組を有料放送化するかもしくは広告を導入するかはNHKに任せます。 このようにすれば視聴者への負担は軽減または金額に見合ったものになり、NHKもよりよい番組制作を行うことも期待できます。 先にも述べた通り、NHKの横暴は看過できる問題ではなく、早急に対応が必要となっています。 よって、放送インフラの国営化、NHKの受信契約義務廃止を求めます。
【号外8972】
予算制度の改革を望む
日本の政府予算・会計制度は、各省の積み上げを裁定する単年度会計であり、現金の出入りを見る現金主義を採用しています。 単年度主義ですので、年度のうちに無駄な事業でも使い切ってしまわないと、翌年の予算増加を勝ち取れないという心理が働きます。 これに対して、欧米は、NPM(new public management)方式で、歳出の上限額を決めて、 トップダウンで予算を割り振り、かつ複数年度の予算制度を採用しています。 出入りは、複数年の発生主義によっていますから、執行は状況に合わせて柔軟に行うことができます。 いうまでもなく、我が国の単年度主義会計では、中長期的な財務分析と財務管理がないがしろにされる恐れがあります。 しかも、日銀を含めた特殊法人会計をあわせた「統合政府」全体の貸借対照表も、 (内々には、作成されていると思われるが、)公表されたことがありません。 このため、部外の学者、研究者が批判的に分析することもできない仕組みになっています。 部外の専門家による厳密な分析無くして、中長期的な課題、改善点などを特定することは難しく、 日本経済を総合的かつ戦略的に練ることができるかは大いに疑問であります。 このような悪い習慣を打破するために予算制度の改革を要望します。
【号外8973】
西日本豪雨の復興や今後の災害対策のための予算増額や各種制度見直しを要望する
2018年におきた西日本を中心とした豪雨の被害は200名以上の犠牲者を出した。 民主党政権時代の事業仕分けで災害対策の予算が削られたことも被害を大きくしていると考えられる。 特に治水事業が削減されている。かつて「コンクリートから人へ」とか言った連中がいたが、 インフラは必要であり、災害対策は必要である。 本来やらなければいけないことを怠って、本来防げるはずの被害を受けたというのは、天災以上に人災の要素が大きい。 80年代から現代にかけ、降雨量が増えている。現在の日本の「国民を守るインフラ」はかつての雨の量を前提に建設されたものだ。 しかも、建設から半世紀以上が過ぎ、老朽化という問題も発生している。それにも関わらず、公共事業を否定するのか。 我々自身の生命や財産、家族や子孫の問題である。 30年以内に99%起きるといわれていた関東、中部大地震を視野に入れ麻生政権時代に準備した災害対策予算まで削減した。 また、「コンクリートから人へ」でたくさんの会社や職人がいなくなったから、 日本のインフラを支える人材も10年もしたら激減するであろう。土木工事は、技術の維持・継承、雇用の創出、住民の安全であり、 公共事業の必要性を感じている。 それから、この豪雨で太陽光パネルも崩れて被害が増えており、設置場所等の制限が必要である。
【号外8974】
中国でスパイ容疑で拘束された日本人釈放を要求するよう要望する
(2018年7月10日時事ドットコムニュースより抜粋) 中国でスパイ行為に関わったとして、日本人8人が起訴された問題で浙江省杭州市中級人民法院は7月10日、 同省で拘束された愛知県の男性にスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を受けた。 また、13日にも神奈川県の男性がスパイ罪で懲役25年の判決を言い渡された。 一連の事件で判決が出るのは初めて。 習近平指導部は2014年以降、反スパイ法や国家安全法を制定。「西側諸国の価値観の浸透」に警戒を強めており、 15年以降日本人がスパイ容疑で拘束されるケースが相次いだ。 今後も中国で厳しい判決が続く可能性もある。丹東では平成26年にカフェ経営のカナダ人男性が中国当局に拘束され、 国家機密を盗んだなどとして、スパイ罪に問われ、28年9月に有罪判決を受けた。 カナダ政府首脳は中国当局に対して釈放を強く働き掛けた結果、直後にカナダに送還された。 日本政府も拘束された日本人の早期解決を中国に対して求めていた。だが、日本人の実刑判決が2人続いている。 中国で拘束された日本人の一刻も早い釈放を要望する。 また、逆に日本には大量の中国、北朝鮮などのスパイが紛れ込んでいる可能性が高い。 スパイ防止法の制定や選挙や公務員などでの国籍条項の復活を実現し、中国人スパイの摘発を要望する。
【号外8975】
国費留学制度による留学生受け入れの廃止を要望する
(文科省のHPより抜粋) 国費留学制度は、日本政府の奨学金による留学生の招致制度として、 昭和29年に大学の学部留学生、大学院研究留学生を対象にスタートしたが、(中略) いまだ不十分であり今後の充実が期待されている。(以上文科省HP) いまだ不十分?今後の充実が期待される?何をもってこのような判断になるのでしょうか? 特に問題なのは、これが日本の将来にとって何もメリットがないことです。いや、むしろ国難の原因を生むでしょう。 こういう連中に毎年多額の留学費用を支出する理由は何なのでしょう。 改めてこの「外国人留学日負担問題」を追及しなければならないと考えます。 この留学生の大量受け入れは「世界に開かれた大学」「国際人としての日本人の育成」などの美名をもとに、 昭和50年代の中曽根政権時代に提唱されて「留学生受け入れ10万人計画」に基づくものです。 しかし、国際化という割には、中国人、韓国人で約8割を占めています。 一方、日本の学生は奨学金の返済ができずに自己破産するケースが多発しています。 「日本学生支援機構」から貸し出される奨学金の金利が年間3%の利息があることも理由にあります。 日本の奨学金制度を悪用し、将来の日本に対する脅威を増大する制度は見直すべきです。 それなら、将来のためにも自国の学生を援助をしろと申し上げたい。
【号外8976】
全学校に韓国への修学旅行を停止するよう指導を求める
(2018年7月11日RecordChinaより) 2018年7月11日、韓国・インサイトによると、「過去の日本の植民地支配を謝罪したい」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっている。 韓国の慶州市は9日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・奈良カレッジの生徒43人が同市を訪問したことを公表した。同学園は1975年から毎年、生徒たちの修学旅行先に同市を選んでいる。その理由について、記事は「同学園の設立者である故・藤田照清初代理事長の『歴史を正しく学ばなければならない』という信念のため」とし、「正確には、日本の韓国植民地支配を謝罪し、日本文化の起源が新羅と百済であることを教えるため」と説明している。 現在、日本では、このような謝罪のための修学旅行を行っている高校が多数存在する。 この状況の中で、韓国に修学旅行をさせていることは異常であり、早急に対応を求める。 たとえ、学園側には謝罪する意図がなくとも、韓国側は謝罪のための修学旅行となっており、早急にやめるよう、 全学校に指導をお願いしたい。 よって、このような異常な教育機関に対して、断固たる措置を求める。 例 ・この期に及んで、韓国や中国に修学旅行や留学に行かせている教育機関に対しての制裁 ・私学助成金や各種補助金等の支給の停止または大幅な減額
【号外8977】
自衛隊とフランス軍の連携強化に賛成する
(2018年7月14日日テレニュース24より) 「日本とフランス両政府は、自衛隊とフランス軍の間で物資などを提供し合う協定に署名した。 協定は、自衛隊とフランス軍の間で、食料や燃料、弾薬などの物資を提供し合う手段などを定めたもので、 締結は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、に続いて4カ国目。 ニューカレドニアなど太平洋に領土を持つフランスと日本はともに「太平洋国家」として、 海洋進出を強める中国を念頭に連携を強化する狙いがある。」 この連携に賛成し、ニュークリアシェアリングの実現も視野にいれてほしい。 参考: www.honmotakeshi.com/archives/53809127.html blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52229441.html military38.com/archives/52228523.html yukokulog.blog129.fc2.com/
【号外8978】
日朝国交正常化推進議員連盟の解散を求める
(2018年7月12日産経新聞より) 「超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が日朝首脳会談の早期実現を求める国会決議の準備を進めていることが7月11日に分かった。自民党幹部らは、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないとして、決議案の今国会提出を認めない方針だ。」 当然である。国会決議が行われれば、北朝鮮に付け入る隙を与え、拉致問題の解決の障害となる可能性がある。 まったく何をしたいのか。安倍総理が金正恩に対し会談を申し入れるような体になっているようだ。 現時点で対話したいのは北朝鮮の方だろう。日本を挑発するような言動を盛んに出しているのは対話をしたい国情の表れだ。 制裁は譲歩を導き出すものに他ならない。日朝議連の要求は、その緊張関係を打破しようとする意味において、北朝鮮の国益を代弁している者だ。 韓国や中国に対しても同じだが、特定アジア3国が相手になると、我が国側が譲歩すべきという論が台頭してくる。 それも、相手国が厳しい状況に置かれている状況下で顕著なのだ。北朝鮮との国交正常化は、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決のためにあるのではない。 北朝鮮がそれらの問題を解決して初めて、国交正常化が議論されるべきだ。そもそも国交正常化を目的とすること自体がズレている。 明らかに国益と逆行する議連である。こんな議連は即座の解散を求める。
【号外8979】
国外財産調書の提出義務制度の厳格化を要望する
現在、日本には、国外財産調書の提出義務というものがあり、主に在日外国人を対象とした制度となっています。 しかし、これに従わない人たち及び組織は多くいると思われ早急に対策が必要となっています。 このような、制度を厳格的に運用することは、善良な外国人にとっても必要です。 よって、国外財産調書の提出義務制度の厳格化を求めます。 例 ・その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合 →1000万円を超える ・その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。 →最高30%または過少申告と本申告分との差額の20% ・国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合、5年以下の懲役又は1000万以下の罰金 ・これらの制度に従わない人たちを支援している組織もあるので、そのような組織に対しての罰則の創設「資金凍結さ差し押さえ等」 ・これらへの取り締まりの強化および関連人員の増員および予算の増額 ・特に、在日外国人や宗教法人に対しての調査を求める。 ・これらの行為を繰り返す個人、企業および団体の公表 参照 www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm 国外財産調書の提出義務
【号外8980】
公職者の重国籍を取り締まるための重国籍禁止法の制定を望む
海外生活者する日本人の家庭が増えるに伴い重国籍を持つ国民も増えてきた。 例えばアメリカでは属地主義の制度を採用しているので、アメリカで生まれて日本の子供は自重的にアメリカ国籍となる。 我が国では22歳に達する前(20歳以上で重国籍となった者は2年以内に)いずれかの国籍を選択しなければならないとされる。 しかしこの手続きを忘れている者も少なくなく、こうした場合は重国籍の状態で忠誠の対象が分裂することになり、公職者には重大な問題が生じる。 よって公職者の忠誠を日本に絞るため、以下の重国籍禁止法を提案する。 法案概要 1 公職者(特別職および一般職公務員をいう)は、重国籍を持たない日本国民でなければならない。 2 重国籍をもつ日本国民は、公職の候補者になることができない。 3 重国籍を持つ公職者は、この法律の施行後1年以内に他の国籍を放棄し、日本国籍を選択しなければならない。 4 この法律の施行後1年を経過した時点で公職にある重国籍者は、その公職を失う。 5 公職者および公職の立候補者は三世代前までの出自の公表を義務づける。 政治の公職とは ・国会議員 ・県会議員 ・市町村議会議員 ・市町村長 ・知事 ・その他公職についている人全て 参考:https://ameblo.jp/kororin5556/
【号外8981】
各種士業の人たちに「簡易裁判代理権」の付与およびその拡大を求める
現在、日本では数多くの人たちが各種士業(行政書士など)で働いている。 しかし、その人たちの所得はその功績に見合っておらず、非常に問題である。 ここで、提案がある。 本来、弁護士に付与されている簡易裁判代理権であるが、これを弁護士だけが行うという法的根拠は存在せず、実質弁護士特権となっている。 これを、各士業の人たちにも付与するという要望である。 これは、弁護士よりも一般大衆によりそって仕事をしている各士業の人たちに与えるほうが、 多くの一般人により沿った提案やサービスを行えるという可能性もあり、早急に付与および拡大を求める。 また、弁護士の一部では、弁護士という立場を利用して、国民や国家に対して圧力を加えるものも存在し、非常に問題である。 また、簡易裁判代理権の付与により、こののような人たちおよびその組織から善良な弁護士が守られるという見方もあり、これに賛成する。 よって、各種士業の人たちに簡易代理裁判権の付与および拡大を求める。
【号外8982】
宗教団体や政治団体の勧誘について規制・取締強化を求める
現在、日本には数多くの宗教団体や政治団体が存在するが、中には団体名を明かさずに、 団体の施設に呼び込むなどの悪質な勧誘を行う団体も存在するが、これらを効率的に取り締まる法律が存在しない。 例えば、オウム真理教の後継者団体「Aleph」のように、宗教団体を意図的に隠して、学生や主婦および高齢者を勧誘しており、非常に問題である。 これには、中核派のような極左暴力集団も同様の手口を使って、勧誘しており、早急に対策を求める。 よって、宗教団体や政治団体の勧誘について規制強化および取り締まりの強化を求める。 例 ・宗教団体や政治団体が勧誘又は関連団体および組織に人を呼び込む等のことをした場合の罰則 ・団体に対する公安警察等による潜入捜査および内部工作の合法化 ・団体への積極的な立ち入り調査 ・宗教団体、政治団体版「暴対法」または「暴力団排除条例」の創設 参照 www.moj.go.jp/psia/20140331.aum_aboutaum.html アレフ www.excite.co.jp/News/society_g/20140125/Weeklyjn_5029.html アレフ勧誘 www.sankei.com/affairs/news/180119/afr1801190009-n1.html 一応取り締まりは行われているが、非常に弱い
【号外8983】
防衛費の増額に賛成し、更なる国防強化を要望する
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、非常に危険な状態となっている。 また、その対策としての防衛費増額は当然であり、それを望む。 よって、防衛費の増額に賛成する。 参照 mainichi.jp/articles/20180708/k00/00m/010/134000c
【号外8984】
自衛隊の待遇改善を求める
現在、日本の国防を担う自衛隊の待遇の悪さが問題となっている。 自衛隊は日本の国体の最後の要であり、非常に優遇されるべき組織である。 しかし、日本における自衛隊および自衛隊員の待遇は悪く、安全保障上大変問題である。 外国人等に回せる予算があるなら、自衛隊にまわしてもらいたい。 よって、自衛隊および自衛隊員の待遇改善を求める。 参照 nikkan-spa.jp/spa_series_group_name/自衛隊ができない20のこと
【号外8985】
おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める
現在、日本には非常に多くのテロ組織および反社会組織が存在し、非常に危険な状態となっている。 また、東京オリンピックも控えていることにより、テロリストに狙われやすくもなっている。 しかし、日本の警察の捜査権は欧米やアメリカと比べて弱く、問題である。 特に、おとり捜査の分野では、麻薬以外の分野では認められておらず、 これが原因で【オウム真理教】のようなテロリスト集団を増長させる原因となっている。 よって、おとり捜査「警察官の権限」の拡大を求める。 例 ・おとり捜査の拡大「麻薬以外にも反社会勢力や外国政府委およびその通謀組織および人に対しての捜査権の拡大」 場合によっては、非合法の工作も含む ・特に、カルト教団「創価学会や統一教会」に対しての破壊工作 ・日本版「愛国者法」の制定 参照 ja.wikipedia.org/wiki/米国愛国者法
【号外8986】
出生数目標の提示を求める
現在、日本の最大の国難である少子化だが、一向に改善傾向が見えない。少子化は経済的な原因が多いが、そのほかにも日本国民の意識に原因があると思われる。 その解決のために出生数の目標の提示を求める。 例 ・子育ておよび出産に関する意識改革(プロパガンダも含む) ・出生数目標の提示(約150万人)
【号外8987】
全国版「東京都迷惑防止条例」の制定を求める
現在、日本には非常に多くの盗撮行為やつきまとい行為等が多発しているが、警察は積極的に取り締まりをしておらず、非常に問題となっている。 また、警察官だけでは対応ができると思えず、その点で東京都の迷惑条例は防犯におおいに役立つと考えられる。 しかし、東京都以外の都道府県はまだまだ、そのような対応が十分といえず、早急に関連条例の改正および制定を求める。 一部には創価学会や統一教会等日本の治安および安全保障に多大な被害を与える可能性のある組織の対策にもなるはずである。 よって、全国版「東京都迷惑防止条例」の制定および厳罰化を求める。 例 ・1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金) →2年以下の懲役又は300万以下の罰金(常習:3年以下の懲役又は500万以下の罰金) ・創価学会や統一教会等、組織的に迷惑行為をしている団体および組織、会社への罰則の創設 ・「東京都迷惑防止条例」の周知の徹底 これらの行為をしている団体はカルト教団や共産党等、警察および関連組織にとっては、非常にやりづらい相手であると承知しているが、頑張ってもらいたい。国民の心はあなたたちと共にある。
【号外8988】
財務省の改革を望む
現状の財務省は強大な権限を持ちすぎているために、財務省至上主義を招き、内閣機能の強化を妨げ、 結果として、内閣における国家戦略(防衛、外交、経済戦略)の統合を妨げ、国力の増大を阻害してきたように思われる。 戦後の防衛も外交も、国益の最大化戦略ではなく、財政均衡戦略に基づいて立案されてきたと見られる節がいくつもある。 憲法上は、内閣に国家運営の責任があるのであって、財務省はあくまでも内閣の指導監督のもとに行動しなければならないのであるが、 現実には、逆の権力構造になっている。そこで、内閣に実質的な機能を移し、国民に対する最終責任の所在を明らかにするために、 参考に示す財務省改革法を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/財務省改革法/ これにより、財務省の役割は、金融監督と国債管理、資産管理が中心となり、機能的にすっきりする。 これまで、財務省は、あまりにも過大な役割を独占し続けてきたきらいがあるが、これにより米国の財務省のようにすっきりした金融調整専門組織となる。 このような体制になれば、内閣予算局、内閣人事局、内閣情報局を擁する内閣官房が最高の権力機構となろう。 内閣の下に統合戦略を実施し、国力を最大限に発揮し、海外に対する影響力を増大させるために、不可欠な改革であると考える。
【号外8989】
ケムトレイルの使用に法規制を要望する
【号外8990】
租税回避地利用の届出等に関する法律の制定を望む
「パナマ文書」を分析した国際ジャーナリスト連合は2016年9月に21の国や地域のタックスヘイブンに設立された約21万4000件に上る法人や関連する個人名をHPで公表した。 「日本」が関連するものは約400に及んでいる。このパナマ文書を受けて米政府は2016年5月に法改正を発表した。 これは租税回避地に企業を設立する場合に実質的な支配者の情報を財務省に報告する。 金融機関は口座を開設している企業に25%以上出資しているものまたは、実質的な影響力を有しているものの身元を確認するとともに、疑わしい取引がないか監視することを義務付けた。 日本では動きが非常に鈍いが、日本企業が本来国内で支払うべき税金を回避するため、あるいは宗教法人が営利行為を隠蔽するため、租税回避地を利用している例が多いため、米国を参考にしたものを制定するべきである。 また、米国は2013年に外国の金融機関に対し米国人顧客の身元や、保有資産に関する報告を義務付けるFATCAを制定している。 このような租税回避地利用の届け出は日本でも行うべきと考える。以下、参考で租税回避地の利用の届け出等に関する法律を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/租税回避地の利用の届け出等に関する法律/
【号外8991】
水道法改正による行き過ぎた民営化に反対する
(2018年7月4日日本経済新聞より) 「衆院厚生労働委員会は4日、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は5日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。広域化や民間企業の参入を促すことで経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目され、与党内で早期成立を求める声が高まっている。」 このような行き過ぎた民営化に反対する。また、外資系企業への売却にも反対する。これには世界でも失敗例がある。 たとえば、パリでは1984年に民営化され、料金が2.25倍になり、2010年に再公営化された。 ベルリン市も1999年に第三セクター化ししかも出資者に株主資本利益率8%を「保証」する裏契約があり、 設備投資を怠り2013年に再公営化された。 アトランタでも1998年に民営化、排出障害、泥水の地上噴出、水への異物混入など問題が続出し、 しかも料金を毎年値上げし、市民の怒りを呼び、2003年に再公営化された。 このような失敗例があり、「利益度外視」で老朽水道管の更新をしなければならない時期であるにもかかわらず、 平気で民営化を推し進めるのは危険である。特に中国や韓国といった反日国家の企業が参入すると毒物を混入するテロの危険性もある。
【号外8992】
教職員組合活動の情報公開法の制定を望む
政治的中立が求められいる公務教職員は、政治活動が禁止されているにもかかわらず、公然と共産党などの指導するデモに参加していることが明らかにされてきた。 組合がデモ参加者を組織的に割り当て動員している実態も内部告発されている。 日教組などは自治体の給与システムにタダ乗りし、組合費を給与から天引きし電話や施設利用についても優遇されているが税金の不当な使い方である。 教職員労組員して選挙運動を行っており、公職選挙法違反で摘発されたこともある。それらの地域は職員の採用や役職者の選任について、人事の不当な介入が続いており、教科書の選定に当たっても不当な集団圧力を加えている。 さらに、組合員の中には優越的な立場を利用して父兄に政党の投票や赤旗の購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるなどの事例もある。 日教組は自治体の給与システムにタダ乗りして、組合費を給与から天引きし電話や施設利用についても優遇されているが、税金の不当な使い方である。 このような現状を是正するよう要望する。案として、参考に示す教職員組合の情報公開法の制定を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/教職員組合活動の情報公開法/
【号外8993】
広告代理業の寡占排除を望む
わが国の広告代理業は、電通、博報堂、ADKの三社の寡占状態が続いている。特に電通の支配状況は他社の追髄を許さず、その報道、放送、出版に対する支配力は他国にも類を見ないほど強力なものがある。 電通のネット広告不正請求や、週刊誌や新聞の記事が電通の圧力によって削除されたなどの枚挙にいとまない。 本来なら、放送界、新聞、出版界が独自に広告を集めれば良いのだが、広告代理店に営業を任せた結果、代理店の意向が強くなりすぎ、報道内容に対しても不当な影響力が行使されていることは重大な問題である。 また、ある広告会社が特定の巨大企業、政府、または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向、隠蔽を招く恐れもある。 こうした状況を見ると、特に番組の時間割と広告割り当てを支配している広告業界の寡占に対し、これを調査し排除勧告を出すべき時期がきていると考える。 寡占とは排除するため広告会社の市場シェアを制限する法律が必要だ。会社法においては取締役等と利益相反の禁止原則が厳しくうたわれていながら、広告業において競合企業内の利益相反が問題にされないのは不可解な現象である。 以下、参考に示す広告代理業の寡占排除法を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/広告代理業の寡占排除法/
【号外8994】
外国人による土地買収への対策に賛成し、外資規制の早期実現を望む
【号外8995】
学校法人に対する外資規制、外国人留学生に対する補助金廃止を要望する
(2017年6月19日産経新聞より抜粋) 駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。 (略) 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」 (略) 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。 (抜粋終わり) 学校に外国資本を参入させ、少子化の日本人学生を中国からの留学生で埋め、しかも補助金まで出す。こんなことに反対する。 外国人留学生には本来出身国が奨学金等で支援するものであって、我々の税金が外国人留学生への補助金や授業料免除等の形で使われることは到底納得できるものではない。 外国人留学生の優遇政策を廃止を求め、これ以上の中国人留学生の受け入れを阻止するよう要望する。 また、学校法人への外資規制を行い、これ以上外国人主導で教育機関が経営されないよう要望する。
【号外8996】
外国人や外国資本を含む法人による政治献金を禁止する法改正を要望する
現在、世界では外国政府および機関における内政干渉が問題となっている。(主に中国) オーストラリアでは外国人による政治献金を禁止する法律が制定された。 一方、日本では政治資金規正法により外国人からの寄付を禁止しているが、 日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が50%超でも政治活動に献金を認めており、 企業を介した外国人による政治献金が簡単に行われるようになっている。 また、民団も在日韓国人や在日朝鮮人が含まれているにも関わらず、特定の政党を支持し、献金まで行っている。 これは創価学会も同様である。政治資金規制法とは名ばかりで、抜け穴だらけの法律となっている。 よって、オーストラリアと同様に外国人の政治献金の規制をこれまで以上に強化することを要望する。 参照 www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290060-n1.html オーストラリア
【号外8997】
外国より侵害された日本国民の人権の救済に関する法律の制定を要望する
北朝鮮に拉致された日本人の帰国のために、政府と外務省はこれまで実効的な手を打ってこなかった。 たとえば、拉致被害者の調査についても、なんら期限を設けず、また約束が破られた場合の制裁措置についても言及せず、結果として北にうまくだまされ、時間を稼がれたに過ぎない。 政府と外務省は、このような「したふり外交」をいつまで続けるつもりなのだろうか。 北のような独裁国に対しては、きちんと対抗措置を講じ相手側がこれ以上拉致を続けると重大な不利益を被ることを気づかせなければ動かないのである。 彼らを説得する一番効果的な手法は、「目には目を、歯には歯を」である。いつまでも、無責任な外務省に任せておかず、ここは国会が率先して行動し、議員立法をもって対抗措置に動き出すべきである。 米国のようにわが国も、中国、北朝鮮をにらみIEEPA法のような安全保障や経済システムの安全を視野に入れた包括的な対抗法律を制定すべき時期が来ているが、以下の参考に示す法律を早急に施行することを要望する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/拉致-抑留対策法/
【号外8998】
対中国支援停止法の制定を望む
中国共産党は教育や報道の場で組織的な反日活動を長年にわたって実行し、これによって、信認の著しく低下した共産党政権のテコ入れを図ろうとしてきた。 中国に対する多額の経済援助をはじめとするわが国の誠意外交はこれに対して何も成果を挙げられず、逆に日本の弱さと見られ、反日姿勢を増長させた。 政府は対中援助を今も続けており、それを引き出すために反日活動を行っている側面もある。さらに、尖閣諸島の領有を宣言し、監視船を領海内に送り込んで、既成事実を積み重ねとうとしている。 ここで中国に対する援助の停止と、中国の反日活動や侵略行為を抑止するために、以下の参考に示す法律または要綱の制定を要望する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/中国に対する経済援助の停止に関する法律/
【号外8999】
国際テロに対する情報機関の設置または強化について
日本政府はパリの武装集団テロを受けて、国際テロ情報収集班を外務省に設けたが(2015年末)これは情報取りまとめ窓口にすぎない。 外交官では秘密工作の訓練を受けていないことからテロに対する情報収集は期待できない。 16年5月のサミットでもテロ防止の諜報体制の強化を提言する方針を固めたが、動きは鈍い。 これまで、海外の情報収集は内閣調査室、防衛省、警察庁、公安調査庁が担当したが役割分担する必要がある。 この場合重要なのは諜報に従事する者の生涯にわたる経歴管理と訓練であり、これができないと秘密情報組織として失格である。 少なくとも外務省はセキュリティクリアランスが緩く、外交官を情報組織に出向させてはならない。 以下の参考に示す、情報機関設置基本法(要綱)を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/情報機関の設置に関する基本法/ rippou.jimdo.com/国会決議など/情報組織の強化および再編成に関する決議/
【号外9000】
来日外国人の入国審査の厳格化を求める
現在、日本に渡航してくる外国人の人数は年々増加しており、それにより、数多くの問題が発生している。 また、「韓国の凶悪レイプ犯、電子足輪を破壊し日本へ逃亡中」のように、日本の入国審査はまだまだ充分とはいえず、早急に厳格化を求める。 例 ・全来日外国人に指紋および虹彩、DNAの提出および強制 ・特に、韓国人、中国人による強姦や強制わいせつは多発しておるが、すぐに帰国するため、検挙が出来ない状況となっている。 (来日外国人の犯罪が在日と比べて少なく見えるのはこのため) ・拒否又は抵抗した外国人の入国拒否 特に、船に乗って来日してくる外国人に対して、これのことを徹底せよ。 ・警察法を改正して、在日、来日で滞在している外国人に対しての捜査権の拡大および徹底。 ・入国ビザの厳格化 ・入国審査の欄に犯罪歴および知的、精神障害があるものの入国の拒否 ・これらの外国人の入国を斡旋した企業および団体への罰則の創設 このような事は、善良な外国人のためにも必要である。 参照 m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20180329194100004&mobile 韓国人の入国 www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080013-s1.html
【号外101】
教職員による政治活動および偏向教育について
現在、日本では教職員による政治活動では、禁止されているにもかかわらず、 共産党や過激派等の教職員による、政治活動や偏向教育については、見過ごされています。 これを放置する事は、日本の安全保障上大変危険であり、早急に対応する を求めます。 よって、教職員による政治活動および偏向教育の取り締まりおよび厳罰化を求めます。 例 ・政治的行為の制限に違反した教職員に対し、3年以下の懲役又は500万円以下の罰金、 および、その教職員の監督者もしくは教育機関に対し、1000万以下の罰金 公立高校だけでなく、私立高校の職員も含む ・全ての教育機関『私立も含む小中高および専門』の職員における罰則の創設および取り締まりを求める ・違反した教員だけでなく、その学校やその責任者にも罰則を与える罰則の創設 ・偏向教育(過度な日本悪いや慰安婦問題や南京問題等、事実に基づかないものの教育) 特に、利権団体となっている同和、部落や在日に対しての教育の監視を求める。 参照 www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100005-s1.html
【号外102】
帰化の許可数の大幅な制限を求める
現在、日本には約50万人ほどの帰化人がおり、毎年1万人ほどが帰化している。 殆どの帰化人は善良であるが、一部の帰化人による日本乗っ取りや凶悪犯罪が行われており、早急に対策を求める。 また、その対策として、帰化の許可の大幅な制限は効果的であり、これを支持する。 このようなことは、善良な帰化人のためにも必要である。 よって、帰化の許可数の大幅な制限を求める。 例 ・一年間の許可数は家族を含めて、1000人以下とする ・また、帰化をするときには、日本国に忠誠を誓うことの強制と帰化人の指紋およびDNAの提出の強制 ・これらを妨害および拒否もしくは捏造した場合の罰則の創設 ・帰化の厳格化 参照 www.moj.go.jp/content/001180510.pdf 帰化統計
【号外103】
在日外国人の選挙干渉について
現在、日本には約300万人ほどの在日外国人がいるが、一部の在日外国人による選挙干渉が存在する。 特に在日韓国・朝鮮人およびその関連組織【民団や総連】における選挙干渉は非常に問題であり、早急に対応を求める。 よって、在日外国人の選挙干渉に厳格な対応を求める。 例 ・在日外国人における選挙活動の監視の強化および検挙【もちろん検挙した後は国外追放および永久入国の禁止】 ・関連組織の資金提供や選挙協力員の監視のの強化および禁止、検挙 ・違反している組織や党およ政党および議員の公表および周知 ・在日外国人の選挙干渉への罰則の創設【正確には存在するが機能していない】 ・インターネットや公共機関等での対策
【号外104】
遊技等で得た景品の売買や交換を禁止を求める
現在、日本にはパチンコ店が約9400店あり、これが原因で数多くのギャンブル依存症患者がいます。 パチンコはギャンブ【賭博】ではなく、遊戯となっています、その原因がパチンコの三点方式というものであり、早急に対応を求めます。 また、パチンコ店等はギャンブルではなく、遊戯と主張していますので、遊戯等で得た景品の売買や交換の禁止をしても問題ないと思います。 また、パチンコ店で得た利益の一部は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策としても、早急に対応を求めます。 例 ・景品換金所の設置の禁止および排除 ・貸し金融の禁止および排除 ・パチンコ店の屋外喫煙所の設置の禁止および排除 ・パチンコ店の騒音対策の徹底
【号外105】
パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める
現在、日本には数多くのギャンブル施設等があり、非常に問題である。 また、世界ではそのようなものに関しては、宣伝や広告の禁止または抑制しており、日本も導入することを求める。 パチンコで得た利益は北朝鮮に送金されており、北朝鮮対策としても、早急に対応を求める。 よって、パチンコ等への宣伝および広告を禁止または抑制する法律の制定を求める。 例 ・パチンコ等の会社の広告の禁止または抑制 ・パチンコ等につながる宣伝の禁止または抑制 ・インターネットおよび該当看板も含む 参照 www.sankeibiz.jp/business/news/180629/bsc1806290819009-n1.htm 宣伝禁止【たばこ】
【号外106】
不正競争防止法の厳罰化を求める
現在、日本では、非常に多くのスパイがいると思われ、非常に問題となっている。 また、企業スパイを防止する「不正競争防止法」の改正がされ、厳罰化されたが、 まだまだ十分とはいえず、欧米や米と比べて、罰則が甘いという批評もある。 企業スパイを防止し検挙することは、日本の安全保障や治安維持および適正な企業競争に必要であり、支持する。 よって、不正競争防止法の厳罰化を求める。 例 ・営業秘密侵害罪:10年以下の懲役又は2000万円以下(海外使用等は3000万円以下)の罰金 → 20年以下の懲役又は1億円以下の罰金(海外使用等は3億円以下)の罰金 ・その他 :5年以下の懲役又は500万円以下の罰金 → 10年以下の懲役又は3000万以下の罰金 ・営業秘密侵害罪の一部:5億円(海外使用等は10億円)以下 → 10億円(海外使用等は30億円)以下 ・その他 :3億円以下 → 5億円以下 ・企業に対して情報の秘匿についての徹底および防諜情報の共有 ・また、外国政府および機関と関係が深いまたは指揮下にある個人や法人が行った場合はその外国政府や機関に罰則を与える法律の制定 参照 www.sankei.com/column/news/150719/clm1507190007-n1.html 不正競争防止法
【号外107】
日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める
現在、日本では少子化が進んでおり、非常に問題となっている。 また、これらは日本国史上最大の国難であり、女の人権や人の生き方がー等のことなど無視してもらって結構である。 イスラエル等のように政府が「産めよ、増やせよ」と宣言することにより、出生率の向上や関連施設環境の拡充や保障の拡大に効果があると思われる。 よって、日本版「産めよ、増やせよ」宣言を求める。また、宣言だけでなく、離婚よりも結婚や育児を奨励する政策も要望する。
【号外108】
労働組合の入会や脱退の自由化を求める
日本には非常に多くの労働組合があるが、労働者に支持されているのは一部で、 大半が反社会勢力との関係があり、無益な政治活動を続けている。 また、中には中国や北朝鮮との関係が深い労働組合も存在するので、北朝鮮対策としても対応を求めたい。 このような活動を続けて本当に被害を受けるのは一般の労働者である。 よって、労働組合の入会や脱退を自由化することを求める。 例 ・会社側は組合費を給料から控除する手続きの禁止もしくは定期的に届け出を提出するように義務づける。 (ほとんどの組合費は初めて入社した日から更新し続けられ、脱退しようにも手続きが難しく、 また、組合からの圧力により、簡単に脱退できないようになっているため) ・労働組合の一般労働者への組合の入会の強制もしくは脱退への妨害を禁止する。もしくは監視の強化を求める。 ・反社会勢力とのつながりが深い労働組合の公表および周知。 ・そのような組合への入会禁止や脱退の勧告 ・場合によっては、組合に所属しているというだけで、資金凍結やテロリスト関係者として監視されることの周知。 参照 www.sankei.com/economy/news/180628/ecn1806280061-n1.html
【号外109】
留学生の労働条件の調査および厳格化を求める
日本では留学生は留学ビザでは就労は禁止されているが、資格外許可活動許可を受けていれば就労が可能となる。 しかし、例えば、日本には非常に多くの新聞販売店が存在するが、このほとんどのところで、 時間外労働や給料の不払いおよび最低賃金を無視した労働環境となっており、早急に対応が必要である。 人手不足が深刻な中でこのような違法就労をしている留学生が大勢いることが予想される。 資格外許可活動から逸脱、もしくは許可を得ていない状態で就労している留学生がいないかの調査をお願いしたい。 また、日本での就労が必要な経済状態での留学を禁止するように留学ビザの基準や、資格外許可活動の制度自体の見直しも要望する。 参照 www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html 留学生の労働問題
【号外110】
宗教法人に対する法人税の増税を求める
現在、日本には非常に多くの宗教団体があり、中には創価学会や統一教会等、非常に問題となっている宗教団体も存在する。 また、法人税は一般法人が25.5%ところ宗教法人など一部の公益法人は19%となっており、非常に優遇されている。 中には北朝鮮や中国と関係が深い団体もあり、北朝鮮や中国対策としても増税を求める。 よって、宗教法人の法人税増税を求める。 例 ・宗教法人など一部の公益法人も25.5% ・宗教団体の積極的な税務調査 ・また、日本の文化保護のため創価学会や統一教会等の宗教団体以外「正確には歴史が浅い宗教法人や反社会勢力との関係が深い宗教法人」以外の税金優遇 ・一部の反社会勢力との関係や中国および北朝鮮と関係が深い宗教団体は別途の課税もしくは罰則の創設 参照 www.nta.go.jp/m/taxanswer/5759.htm 法人税
【号外111】
外国人による世論誘導への対策を求める
現在、日本では非常に多くのロビー団体があるが、中には北朝鮮や中国と連携し、 日本の世論誘導や情報および印象操作を行っており、早急に対応が必要である。 その中で、特に問題なのが外国人および外国政府機関による、日本の世論誘導や印象操作である。 これには、非常に多くの日本人や組織が協力しており、早急に対応を求める。 外国人参政権は禁止されているにも関わらず、このようなネットやブログおよび大学等の公共機関を使い、 自分たちに有利な情報を流したり、議員を応援するということが公然と行われている。 このようなことを禁止する法律はないので、早急にそのような法律を作成することを求める。 例 ・情報操作を行っている関連サイトやブログおよびツイッターの閉鎖および禁止 ・またこのようなことに協力している日本人に対しては、外患誘致罪等での検挙もしくは罰則の創設 ・そのほか、必要な措置 参照 www.epochtimes.jp/2017/12/29996.html 中国の浸透工作 オーストラリア ironna.jp/article/2511 在日中国人によるスパイ活動 www.afpbb.com/articles/-/3180516 スパイ防止法
【号外112】
深海六千メートルの無人潜水機の開発に賛成する
2018年6月25日の読売新聞によると、政府は今夏無人潜水機を使って深海六千メートルの深海を調査できる技術の開発に着手する。 深海でも洋上と通信したり、充電できるシステムを確立し、2022年までに実用化する。レアアースなど海洋資源探索に役立てたい考えだ。 水深二千メートルの海底で無人潜水機5台を同時運用する技術を開発し、沖縄で実験行っている。 この開発に賛成し、海底資源の探索だけでなく、防衛などにも利用してほしい。 参考: news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180625-567-OYT1T50016.html news.goo.ne.jp/topstories/politics/385/c5a047140fdc558bc5bb7e9186045c89.html www.yomiuri.co.jp/science/20180625-OYT1T50016.html
【号外113】
重要インフラシステムの安全確保に関する法律の制定を望む
電力、通信など重要インフラに対する脅威が増大している。電力網に対する電子攻撃、通信基盤に対するテロ攻撃に我が国も曝されている。 問題なのはイスラエルやロシア、中国などの各種ソフトに妨害工作のプログラムが隠されていることを知らずに、そのまま企業が導入していることである。 例えば、日本の原発管理のセキュリティシステムはすべてイスラエルのマグナBSP社に任せる契約が締結されている。 セキュリティシステムの根幹をなぜ外国企業に任せるのであろうか。そのシステムに裏工作が仕掛けられている可能性も考慮しなければならない。 政府は意図的に重要インフラシステムに侵入してその脆弱性を測定し、警告しなければならないが、その根拠となる法令がない。以下にその案を示す。 重要インフラシステムの安全確保に関する法律 1.重要な社会基盤システムの安全に関しては、外国企業にその管理を委託させてはならない。 2.重要な社会基盤システムにかかる運営データの入出力及び管理を外国企業に委託してはならない。 3.政府は、同システムの脆弱性を判定するため、適時同システムに侵入することができる。 この場合において、脆弱性を発見した時は、直ちに警告を発するとともに改善措置を命ずるものとする。 参考:rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/電力システムの安全確保に関する法律/
【号外114】
日本版外国影響力透明化法の制定を望む
アメリカ共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は3月21日中国政府が中国語普及の拠点として、 アメリカを含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に外国人登録法に基づく登録を義務付け監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を提出した。 ルビオ氏は孔子学院がアメリカ国内にも100箇所以上で、地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されていると指摘し、 その活動には中国政府がアメリカ国内で、影響力を拡大させる狙いがあると批判した。 FBIのレイ長官も孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用されている、と批判した。 アメリカ大学教授会は2014年孔子学院が「学問の自由を脅かしている」として各大学に関係断絶を勧告。 この法案は外国の機関や団体などから、5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品を受領した場合は開示を義務付ける関連法を求めいている。 日本にも孔子学院や朝鮮総連などが存在し、プロパガンダやスパイ活動に利用されている可能性が高い。 よって日本も米国の外国影響力透明化法案と類する政策を望む。 参考: www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html the-liberty.com/article.php?item_id=14278
【号外115】
外務省の国益毀損や不祥事を防ぐ改革を望む
わが外務省には、一連の外交や不祥事について事なかれ主義がまかり通っているように見受けられる。 また、情報漏えい対策も他国と比較して十分でないと考える。これを改革するための参考に示す外務省改革法を提案する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/外務省改革法/
【号外116】
重要史実の調査及び記録に関する法律の制定を望む
アメリカ大統領のクリントンは2000年に大日本帝国の「戦争犯罪」を暴く資料を調査、保管、展示することを命じた。 クリントン政権は、冷戦終結後の日本を経済における仮想敵国と位置づけ、CIA、NSAを使って弱点を調査し、管理貿易や通信、 半導体、金融市場の開放を強要した政権であるが、歴史問題でも我が国に圧力を加えてきた。 たとえ日本に有利な情報が出ても展示記録は控えていた。やはり、日本に有利な情報は自前で調査し、展示し、 世界に発信する専門組織を作らなければならない。中国、韓国も執拗に戦争犯罪、慰安婦、南京事件などを捏造し、世界に展示し、 世界遺産に登録をしようとしているのだから、これに対抗するために以下参考にあるような法律を制定することを要望する。 参考: rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/重要史実の調査保管に関する法律/
【号外117】
放射性物質の盗難対策強化に賛成する
(読売新聞より抜粋) 「2018年6月21日の読売新聞によると放射性物質を使ったテロを防ぐため、 政府は病院や研究機関などを対象に盗難防止対策を強化する方針を決めた。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けテロ対策を国際レベルに引き上げる狙いだ。 関係法令を整備したうえで、19年9月の義務化をめざす。 国内の原子力発電所や核燃料再処理施設などは01年の米同時多発テロを受けて規制が強化され、 現在は関係者以外の立ち入りが厳しく制限されている。 しかし、病院や研究機関などは放射性物質の保管場所に鍵を掛けるなどの対策しか求められていなかった。」 この対策強化に賛成し、厳格な法制化と、2020年の東京オリンピック以降も強化の継続を望む。 参考: www.yomiuri.co.jp/science/20180621-OYT1T50015.html news.biglobe.ne.jp/trend/0621/ym_180621_0714559438.html
【号外118】
民泊の厳格化に賛成する
2018年6月施行のいわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法)は、検査などを受けたうえ、自治体の登録が必要になり、営業日数を180日以内にするなど、厳格化された。 在日中国人等の業者も運営に手を引いているようであり、犯罪の温床にもなりやすいので、厳格化に賛成する。 合法業者と違法業者の対立構造も生まれるし、違法業者も摘発しやすくなる。厳しく規制してほしい。 現政権の任期が満了しても後の売国政権で法律が緩和されないような条文等を付け加えることも望む。 参考: www.honmotakeshi.com/archives/53671045.html
【号外119】
国際的なサイバー攻撃に対処する法律の制定等の対策を望む
サイバー攻撃が国を跨いで行われ、熾烈を極めている。今や潜在敵国に対して行うサイバー攻撃は、熱戦や冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を戦うための有効な手段となっている。 例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、CIAやNSAの個人情報を盗み取ったりしている。 アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみておかなければならない。 こうした海外のサイバー攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。 サイバーテロの危機管理について議論する時期は過ぎている。急ぐべきはサイバーテロを防ぐための効果的な法整備である。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法や国家プロジェクト等を提起してほしい。
【号外120】
軍事用ロボット等の無人兵器の開発推進を求める
現在、日本は少子高齢化が進んでおり、自衛隊員も人手不足の状態である。この傾向は続くと思われる。 また、中国の軍事費の推移を見ればわかる通り、日本の安全保障上大変危険であり、 早急に対策が必要である。 よって、人員不足を補うための軍事用ロボット等の無人兵器の開発推進を求める。
【号外121】
原発作業員の身元確認制度の厳格化を要望する
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000540-san-soci 原発テロ防止 作業員の身元確認制度導入へ 原子力規制委 犯罪歴や薬物依存の有無、海外渡航歴などの情報も確認する。しかし、あくまで自己申告に基づいており、国が保有する情報は提供されないため、その実効性には疑問の声がある。 これでは全く意味がない。個人情報保護に優先される治安対策なのだから警察などの情報との共有を図るよう要望する。
【号外122】
二重国籍から日本籍に選択する要件の厳格化を要望する
蓮舫の二重国籍問題で日本は台湾を国家と認めていないから二重国籍に当たらないという見解を示す政府関係者や弁護士がいる。 ならば台湾の外省人や北朝鮮人がそれらの籍を持ったまま日本に帰化して国会議員になり首相になる可能性があることになる。 これは安全保障上重大な問題でありこのような制度や法の抜け穴を放置することは許されない。 完全に元の籍を離脱させるかそれができない者は選挙権を与えるべきではない。 そもそも日本への忠誠を問われずに簡単に帰化できることが問題であり、元の国への便宜を図るために帰化したとしか思えないような議員がいるのも事実である。 帰化条件を厳しくし、立候補の際は出自を何代か過去まで明らかにさせ、帰化後すぐに立候補できないようにするべきである。
【号外123】
暴力団と政治家との関係を絶つための対策を求める
現在、日本の暴力団や準暴力団と深く結びついている疑いのある政治家が多くいるため、非常に問題である。 これには、非常に多くの元閣僚や元総理大臣および大物議員が関係をもっており、早急に対応を求める。 よって、暴力団と政治家の関係調査や、その関係を絶つための規制や取り締りを求める。 例: 暴力団や準暴力団と関係が深いとされる政治家の公表および政治活動の禁止および制限
【号外124】
自衛隊における税金免除の継続および拡大を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要である。 また、防衛費は年々増加しているとはいえ、日本の仮想敵国である中国やロシアに比べれば、 微々たるものであり、早急に改善を求める。 これに伴う自衛隊に対して行われている燃料等の税金免除の継続や拡大は当然であり、早急にこれを求める。 例: 軽油だけではなく、ガソリン等燃料および装備調達、研究にかかるすべての税金の免除を求める。 参照: www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/23/sozei/honbun/01.pdf 自衛隊軽油の免税について www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/2007/fz20080321_00026_000.pdf 同上
【号外125】
中国から台湾・沖縄を守るための外交政策を望む
台湾の対岸には、台湾を標的とする東風11、東風15という核弾頭等を搭載したミサイルが1200基近く配備されている。 中国は核恫喝を加え続け、台湾を屈服させようとしている。もし台湾が屈服して中国に併合されれば、 沖縄駐留米軍がいても中国海軍と空軍は自由に台湾の東海岸に進出し、尖閣諸島などの沖縄離島が占領されてしまう。 台湾が落ちれば、東風15(射程600km)の核ミサイルの多くは台湾に移駐されて、沖縄全島を射程に収めることになるからである。 私達は日本(沖縄)を守る為に、台湾を守りぬかなければならないのである。 台湾を中国に支配されるということは、日本の死活的な海上通商路(シーレーン)を中国に支配されてしまうということでもある。 日本でもようやく自衛隊の駐屯していない離島へ配備の計画を立てた。急ぐ必要がある。 沖縄を米軍事力とりわけ海兵隊をグアムに移駐させてはならず、沖縄全県を米国のアジア前方展開部隊の主力基地とし続けることである。 沖縄を米軍事力の要塞としておくことが、台湾を守り、沖縄を守る。 日本、台湾、米国は「東アジア戦域限定核戦争」を実行できる態勢を整えなければならない。これによって中国を封じ込めることができる。 こうした日本の核武装を含む軍事力の強化、日台同盟締結、日米台3国同盟を結ぶ必要がある。
【号外126】
外国人への日本語教育に反対する
「日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が5月27日明らかになった。」(平成30年5月28日 西日本新聞より) 外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、 この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。 日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。 よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。 日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。
【号外127】
原子力発電の研究開発の推進を求める
現在、日本の発電事情はLNGや石油、石炭に頼っており、早急に改善が必要である。 また、この問題の解決のための原子力発電の研究開発の推進は非常に重要と考える。 福島の原発事故は元をたどれば、十分な原発に対しての研究がされていなかった原因もあり、 事故防止の観点からも早急に対応を求める。以上より、原子力発電の研究開発の推進を求める。 参照: www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf 日本のエネルギ事情
【号外128】
援助交際の温床となっている店舗およびWebサイトの規制および閉鎖を求める
現在、日本には援助交際等の犯罪の温床となっている無料案内所などの店舗や出会い系サイトなどのWebサイトが非常に多く存在し、問題である。 また、これらのほとんどは反社会勢力と関係があるといわれ、それらの資金源となっている可能性がある。 よって、援助交際等の犯罪の温床となっている店舗およびWebサイトの規制および閉鎖、罰則の創設求める。 例: ・援助交際が行われた店舗およびWebサイトに対して罰則や取り締まりの強化 ・無料案内所などの店舗での本人確認の徹底(国籍や年齢も含む) ・店舗やWebサイトからの反社会勢力の排除
【号外129】
生活保護不正受給対策のために関連法の罰則の強化を求める
現在、日本では、生活保護受給者が過去最大級となっており、早急に対応が必要である。 また、それに平行して増加していると思われる生活保護の不正受給対策のために関連法の罰則を求める。 また、外国人に対しての生活保護受給は憲法違反のため、即刻中止していただきたい。 例: ・不正受給の罰則 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金 → 5年以下の懲役又は500万以下の罰金 ・不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額を上乗せすることを可能とする → 100分の60 参照: www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 生活保護
【号外130】
金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し取り締まり強化を求める
「マネーロンダリング(資金洗浄)対策が地方銀行の経営の重しになっている。平成31年に国際組織による審査を控え、金融庁は対策が不十分な地銀や信用金庫に対し30年度内の立ち入り検査を検討。だが、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。」(産経新聞より) 金融庁のマネーロンダリング対策に賛成する。 現在、日本の銀行は非常に多くの割合で反社会勢力との関係が疑われており、早急に対応が必要となっている。 また、マネーロンダリング等で得た利益は反社会勢力の資金源となっており、その中には北朝鮮や中国に関係が深い組織も多い。よって、対中、対北対策としても対応を求める。 よって、金融庁のマネーロンダリング対策に賛成し、更なる取り締まり強化を求める。 例: ・各種銀行「外資系も含む」との情報共有の強化 ・関連罰則の厳罰化 ・犯罪移転防止法 当該顧客等が、本人特定事項を隠ぺいする目的で、取引時確認に係る事項のうち、本人特定事項を偽って取引をした場合、当該顧客等は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処にされる、又は懲役と罰金とが併せて科されます(法26)。 → 当該顧客等は3年以下の懲役もしくは500万以下の罰金 特定事業者(過失のある場合)罰則なし「行政指導のみ」 →罰則の創設
【号外131】
情報収集衛星レーダーの打ち上げに賛成し、監視強化および研究開発の推進を求める
「政府の情報収集衛星レーダー6号機を搭載したH2Aロケット39号機が12日午後1時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。 衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。北朝鮮の核ミサイル施設や、積極的な海洋進出を続ける中国艦船の監視強化に役立つ。 (中略) 政府は撮影回数の増加に向け、レーダー、光学4基ずつとデータ中継用の静止衛星2基の計10基体制を目指している。」(産経新聞より) これに賛成する。 現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対応が必要である。 よって、監視強化のための今後の衛生打ち上げや、関連する研究、技術開発の推進を求める。 参照 www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120008-s1.html 情報収集衛星 www.sankei.com/smp/life/news/180612/lif1806120017-s1.html 同上
【号外132】
法律を一方的に破棄し、国民の権利を侵害する弁護士会ついて
毎日新聞2018年6月7日 地方版 兵庫県によると、 「朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、特定の団体を 通じた会員弁護士の懲戒請求が殺到している問題で、県弁護士会は「弁護士法上の懲戒請求 としては受理しない」とする藤掛伸之会長の談話を1日付で発表した。」とあり、更に 「談話では、これらの請求について「会の活動への反対意見を表明し、批判するものと解される」と指摘。」「弁護士個々の非行を対象にする懲戒制度の趣旨には合致しない、と判断した。」 「日本弁護士連合会や各地の弁護士会が同様の会長談話を相次いで発表している。」 とある。 これが事実であるならば、日本弁護士連合会や各地の弁護士会とは、会の活動への反対意見・批判を封じ、 弁護士個々を独自の主義主張の実現の為に外部から守る為、 弁護士法第五十八条 (何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、 その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。) を一方的に破棄し、法律により保証されている国民の権利を侵害する団体である、ということに他ならない。 このように、日本国の法律を破棄し、独自の主義主張を実現する為に国民の権利を侵害する団体は、 テロ団体であると認識せざるを得ない。 日本国政府対処機関の早急な処置による、日本社会の安全回復を強く求める。
【号外133】
早急に闇金対策を求める
現在、日本では闇金が横行しており、早急に対策が必要である。 また、そのような事業で得た利益は反社会勢力の資金源や北朝鮮の資金源となっており、治安対策および北朝鮮対策としても早急な対応を求める。 よって、闇金対策を求める。 例: ・関連法の厳罰化 高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合1億円)以下の罰金 無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金 → 8年以下の懲役、5千万円(法人の場合3億円)以下の罰金 無登録業者の広告、勧誘行為の罰則 百万円以下の罰金 → 一千万円以下の罰金 違法な取立行為の罰則 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金 → 5年以下の懲役、1千万円以下の罰金 ・関連機関「銀行および外資系銀行」との情報共有の強化 ・口座凍結や営業停止命令 ・その他必要と思われる行為 ・場合によっては、テロ等準備罪で検挙する事もふまえた運用を求める。 参照: www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai09/siryou2.pdf 闇金検挙推移 www.fsa.go.jp/ordinary/yamikin/ 闇金対策法
【号外134】
外国人マフィア対策を求める
現在、日本には多くの外国人マフィアがおり、非常に問題である。 これらの人たちが得た資金は北朝鮮や中国の資金源になっており、対中、対北戦略の一環としても対応を求める。 また、これらのを取り締まることは、善良な外国人のためにも重要であり、早急に対応を求める。 よって、外国人マフィア対策を求める。 例: 警視庁および県警、公安調査庁等の治安機関は外国人マフィアの指定、強制退去処分とし、以後永久入国および連絡の禁止。 これらを取り締まる警察および治安関連「自衛隊も含む」の予算の増加および人員の増員。 そのほか関連法案の創設および厳罰化。
【号外135】
マスメディア業界と反社会勢力の関係調査を求める
現在、日本のマスメディア業界や芸能界は反社会勢力(暴力団や過激派)との関係が疑われるような偏向報道や、特定の情報を報道しない行為を続けており、非常に問題である。 よって、マスメディア業界と反社会勢力との関係調査および取り締まり強化を求める。 特に、マスメディア業界、反社会勢力ともに北朝鮮や韓国および中国との関係が深いことが疑われるため、国際的な取り締まりが必要と考える。 例: 反社会勢力と関係が疑われるマスメディア関連の企業の公表および周知。そのほかにも公共機関等からの仕事の禁止。 場合によってはテロ支援組織として、資金凍結を含む措置。
【号外136】
テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求める
現在、日本にはテロ等準備罪およびテロ関連三法があり、将来起こりえる可能性があるテロ対策として非常に効果があると思います。 しかし、これらの罰則には欧米諸国では当然のようにある「帰化の取り消し」がなく、非常に問題であると思います。 よって、テロ等準備罪およびテロ関連三法の罰則に「帰化の取り消し」の創設を求めます。 例: テロ等準備罪やテロ関連三法で検挙された外国人および帰化人、二重国籍者はすべて強制退去および永久入国禁止。
【号外137】
芸能界と暴力団の関係調査を求める
現在、日本の芸能界は暴力団や半グレと深く関係していると言われており、非常に問題である。 また、モデル業者や女優プロダクションと結びつき、売れないタレント等(男性も含む)を対象に風俗やAV関係を紹介するという人権侵害もおこっている。 よって暴力団と深く関わっている芸能界の関連会社(事務所やプロダクション等)について調査し、 調査結果の公表および公共機関等からの仕事の禁止等の措置を求める。場合によっては、テロ組織として資金凍結を求める。
【号外138】
「公職選挙法違反」の摘発と適切な処罰を求める
2018年6月10日に開票されました新潟県知事選挙ではツイッターで公職選挙法違反の画像がエビデンスとして提示されていました。 一部には関係者の謝罪もあった様ですが、選挙活動は選挙期間中にされるべきですし、その他の選挙違反も看過するのはよろしくないと思いますので、 公職選挙法違反の疑いがあれば精査と対処を求めます。 また、中野区の区長選挙ではポスターに悪意を持った書き込みや、5月28日に中野駅前で開かれた中野区長選候補4人の公開討論会に「ヘイト候補 吉田康一郎 落選」の特大ダンマクが登場しました(画像あり)。 差別と偏見、憎悪を煽るレイシスト候補と決めつけた落選運動など激しい選挙妨害があったと聞いています。選挙は確かに闘いではありますが、暴言なども取り締まるべきです。
【号外139】
予備自衛官の増員を求める
現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。 また、有事の際に活躍すると思われる予備自衛官(即応予備自衛官、予備自衛官補)の人数は十分であるとはいいがたく、早急に増員を求める。 よって、予備自衛官の増員を求める。
【号外140】
国際犯罪対策強化に向けた警察法の改革を求める
戦後70年を経過し、自治体警察を主体に置く現行の警察制度に綻びが見え始めている。現在の制度は、自治体の安全を図るための都道府県警察が主体となっており、国家的な治安を担当する国家警察が存在しない。 そのため、国家の安全にかかわる国際テロ、国際サイバー攻撃、スパイ事案、海外からの諜略宣伝、巨大災害などもこれを直接担当する組織がない。あくまでも都道府県警察の任務として個々バラバラに処理されている。 警視庁は都道府県警察の調整事務をつかさどるに過ぎず、指揮命令権は与えられていない。このため、上記の国際犯罪を取り締まるための権限法が海外と比較して、きわめて少なく、摘発する上で、重大な障害となっている。 また、戦後の警察はアメリカの警察制度の影響を受け、法の執行機関としての役割に限定されてきたので、危機管理の新規立法(テロ対策法、サイバー攻撃法、スパイ取締法、外国代理人法、土地保有の規制法、国境警備隊法など)を制定するノウハウに乏しくその関心も薄い。 また、取締りを任務としてきたため、警察官僚は我が国の経済社会はすっかり国際化し、複雑な国際関係の影響をもろに受けるが、これまでの警察は内向きで、海外からの攻撃にすばやく対応できる根本法もなく、制度も硬直化している。 国際的な人材の育成が、非常に不足している。国際犯罪を取り締まる国家警察の創設と関係法の整備を要望する。
【号外141】
外国人単純労働者受け入れ拡大に反対し、早急な撤回を求める
「政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が、5月29日明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025頃までに人手不足に悩む建設、農業など5分野で50万人超えの就業を想定する。 日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に単純労働者分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。」(2018年5月29日 日経新聞) 外国人労働者の大量受け入れは単なる労働者として物のように輸入されるため、外国人の人権問題となります。これは西洋諸国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、 発展途上国から就労者を輸入して、搾取していると言えます。高度人材輸入を打ち出した政府に対し、現発展途上国の人々から「日本で搾取された」と非難を浴びる可能性が高いです。 何年も前に受け入れた外国人労働者の態度をみればわかる通り、彼らには日本に従順しようと気はなく、生活保護等の社会保障費の増額や治安悪化の原因となるのは明らかです。 人手が足りないというが、このような目先の労働力確保は、欧州の失敗を見れば言うまでもなく、必ず深刻な社会問題へと繋がります。 よって、早急に労働者の受け入れ拡大の撤回を求めます。 参考: www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html 骨太法案
【号外142】
NATO日本政府代表部の設置に賛成する
「欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO、本部ブリュッセル)加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は25日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意した。代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。 日本政府は4月1日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」(政府関係者)とされる。同大使館には既にNATO担当の外交官がおり、増員は行わない方針。日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでNATOと関係を強化する。 」(共同通信より) これに賛成し、各国と連携し、核の共有を含めた防衛力強化を望む。 参考: blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52038681.html hosyusokuhou.jp/archives/48817572.html payoku-requiem.blogspot.com/2018/05/20180528.html www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
【号外143】
中国に利益を与えるすべての援助を今すぐ廃止せよ
日本の対中ODA(政府開発援助)のうち、港湾や空港、鉄道の建設、上下水道などインフラ整備を中心に、低い金利でプロジェクト資金を貸し付ける「円借款」の新規案件の引き受けが2008年3月までに終了し、10年が経過した。 1979年にスタートした日本の対中ODAは外務省によると、このうち円借款は承諾ベースで累計3兆3165億円に達した。 一方、学校や病院の整備や、環境対策などの「無償資金協力」や専門家を派遣する「技術協力」は現在も継続中。円借款は返済が必要なのに対し「無償」「技協」は贈与の形となる。 これは、ふざけているのか。 中国の対応をみればわかる通り、中国側は日本の援助など、感謝もせずに反日教育や侵略行為を続けている。また、仮想敵国である中国に援助をするということは、外患誘致罪にもなりえる。 よって、今すぐ中国に対してすべての援助をやめ、早急に「円借款」の返済を求める。 参照 www.sankeibiz.jp/macro/news/180602/mcb1806021600001-n1.htm 中国
【号外144】
日本の防衛力強化に反対する大学や日本学術会議について
「北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初」(産経新聞より) 現在、日本の安全保障は日に日に悪化しているにもかかわらず、内閣府の機関である日本学術会議が軍事研究として反対声明を出し、 これを受けて国立大学が防衛省との研究を政治的な理由で辞退しているのは極めて問題である。 国の技術力強化のための国立大学や日本学術会議が、特に安全保障にかかわる技術力強化に反対するのは、 もはや国立機関としての体を成していない。反対声明や助成辞退を撤回するように行政指導するか、 もしくは反対声明や助成辞退に関わった者の処分するなど、断固たる制裁を求める。 参照 www.sankei.com/smp/life/news/180608/lif1806080027-s1.html
【号外145】
帰化人の犯罪検挙状況の公開を求める
現在、日本では、帰化人の犯罪検挙および、起訴状況については、個別集計した数字として公開されておらず、非常に問題である。 帰化人は日本国籍は有しているが、婚姻等によって日本への帰属意識の低いまま帰化する場合も多く、犯罪の温床になっている可能性があることや、 最悪の場合に国籍剥奪措置もあることから、日本人の犯罪とは分けて集計するべきである。 また、一部の人がいっている通り、帰化人の犯罪検挙状況を公開することは、善良な帰化人のためにも必要であり、早急に公開を求める。 よって、帰化人の犯罪検挙状況の公開を求める。
【号外146】
半島有事の際の朝鮮人・韓国人は便衣兵として隔離等するための準備を要望する
半島有事の際、日本に来る全ての朝鮮人及び韓国人を「難民」や「武装難民」などと呼ばれているが、 国際法上は「便衣兵」と呼ばれるべきであり、国民の生命を脅かす脅威であることを周知するよう要望する。 北朝鮮も韓国も反日国家であり、日本に対して攻撃をする可能性が極めて高い。 すでに北朝鮮は日本人を拉致し、何度も領空をミサイルを通過しているのは言うまでもないが、 韓国も竹島を武力占拠し、天皇侮辱発言だけでなく対馬侵攻未遂まで行っている。 日本にとって北朝鮮も韓国も戦争や紛争の要件を満たした敵国であるといえることから、 朝鮮人・韓国人を難民としてではなく、捕虜として収容するなどして日本人から隔離されるべきである。
【号外147】
外務省専用機の購入に賛成する
「河野太郎外相が平成31年度予算での「外相専用機」の導入に意欲を示している。世界各国で外交攻勢を強める中国に対抗するため、海外要人との会談を機動的に行いたいとの考えだ。」(産経新聞より) これに賛成する。 現在、日本の安全保障は日に日に悪化しており、早急に対策が必要である。 また、急速に変わりつつある世界の情勢に対応するためには、首相だけではなく、外務省や外務大臣の活躍が必要と考える。 外務省専用機の導入は、日本の安全保障上、非常に重要であり、早急に導入を求める。 よって、外務省専用機の購入に賛成する。 参照 www.sankei.com/premium/amp/180119/prm1801190008-a.html 外務省専用機
【号外148】
iPS細胞の研究を国を挙げての支援を求めます
日本が世界に誇る研究の一つであるiPS細胞の研究では、寄付金を募っているが、 研究活動の不正行為に見舞われるなどして資金不足で停滞してしまう可能性があります。 iPS細胞の研究は世界中の難病および障碍者、病人を救う研究であり、非常に重要なものです。 これを支援することは日本の国益にも繋がることが期待されるため、国家プロジェクトとして実用化に向けた支援を行うことや、 大学に企業を誘致しやすくするような規制緩和、再生医療の普及をさらに推進させることなどが必要と考えます。 よって、iPS細胞の研究を国をあげて支援を求めます。 参照 www.cira.kyoto-u.ac.jp/ iPS細胞 donation.yahoo.co.jp/detail/5113001/ iPS寄付
【号外149】
水産資源の管理方法の見直しを求める
今の日本はオリンピック方式などで漁業管理をしていますが、この方式をずっとやっていると水産資源が枯渇する可能性が高いです。 それにより水産資源が少なくなれば、食卓から魚介類がなくなることや漁業が衰退してしまうことが考えられます。また、漁業から人が離れていきます。 特に、離島においては漁業が重要ですから、漁業が廃れれば、離島から人が離れ、安全保障上、大変危ういです。 さらに、日本では、専門家たちがその生物の生産力を評価して、持続的な漁獲量の上限を設定するABCという上限より、漁獲可能量であるTACのほうが大きくなっているという状況です。 これでは、持続的に水産資源を守れません。 従って、水産資源の管理を今より良好にするために、まず、TACをABCより小さくし、すべてのTACをABCの8割程度に抑えることやオリンピック方式を廃止して、 IQ方式の拡充及びIQT方式の導入、TAC対象魚種の大幅な拡大をを強く要望します。 参考動画 www.youtube.com/watch?v=9iNJHFEu1_M www.youtube.com/watch?v=2Q4PS3ht_BM 参考資料 www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_12.pdf agora-web.jp/archives/2024028.html
【号外150】
覚せい剤等の密輸の厳罰化を求める
【号外151】
防衛大学や海上保安大学の定員の増員を求めます
【号外152】
闇たばこの対策を求めます
【号外153】
防衛省に限り複数年度予算を求める
【号外154】
警察官の拳銃の使用に賛成する
【号外155】
イージス・アショアの配備に賛成します
【号外156】
人手不足解消のためにロボットやAIの開発、研究の推進を求める
【号外157】
テロ対策のため、警察官の武器使用の緩和および増員を求めます
【号外158】
不法残留者対策として関連法の厳罰化を求める
【号外159】
食料加工品の全ての原材料にも原産国表示義務を求めます
【号外160】
洪水の被害を受けたオマーンへの救援を求めます
【号外161】
難民認定制度で虚偽申請を抑止する適切な運用や制度改正を求めます
【号外162】
中国製の通信機器に対して国内の流通規制およびメーカーの締め出しを求める
【号外163】
将来発生すると思われる中国、朝鮮難民の受け入れに反対します
【号外164】
日中での5G周波数共有に反対します
【号外165】
外来生物法の厳罰化や取締強化を求めます
【号外166】
各種業界からの暴力団追放運動に賛成し、またその運動の推進を求めます
【号外167】
押し紙や偏向報道が行われている新聞の公共機関での購読禁止を求めます
【号外168】
法務省の外国人管理体制の強化に賛成し、さらなる強化を望む
【号外169】
自衛隊の日報などの防衛省の文書を軍事機密として非公開にするよう求める
【号外170】
政治分野における男女共同参画推進法に反対する
【号外171】
「明治の日」改称への議連発足に賛成し早期実現を望む
【号外172】
覚せい剤根絶向けた教育や取り締まりの強化を求めます
【号外173】
防衛費「対GDP比2%」明記に賛成する
【号外174】
NHKと極左暴力団の関係について徹底した捜査を要求する
【号外175】
韓国民団が実施している韓国内研修旅行での竹島観光に対して取締・規制を求める
【号外176】
日本版DARPAの予算増額を求める
【号外177】
パチンコ店の遊技料金の上限の引下げを求めます
【号外178】
マネーロンダリング対策を求めます
【号外179】
北朝鮮への制裁強化を求める
【号外180】
入国税の創設を求める
【号外181】
押し紙をしている新聞社への政府広告をやめよ
【号外182】
米軍の武器の横流しについて
【号外183】
国民を恐喝する弁護士への個人情報供与が疑われる弁護士会ついて
【号外184】
国民を脅迫し、慰謝料を強要する弁護士について
【号外185】
金融機関での現金振込時における本人確認の徹底について
【号外186】
日韓通貨スワップの再開に反対します
【号外187】
北朝鮮寄港歴の報告を義務化する海上保安庁の省令改正に賛成し、罰則の強化を求めます
【号外188】
パチンコ店への大幅な課税を求めます
【号外189】
日本国を中傷し、裁判制度を否定し、特定の弁護士の応援をする裁判官について
【号外190】
半グレ対策を求めます
【号外191】
刑法第85条を復活させよ(又は、外国人情報工作幇助禁止法を制定せよ)
【号外192】
自衛隊および海上保安庁その他関係機関における衛星回線増強を求めます
【号外193】
日中通貨スワップ協定の締結に断固反対する
【号外194】
医療費を払わない訪日客の再入国拒否に賛成する
【号外195】
北朝鮮の経済制裁と監視・警戒の継続に賛成する
【号外196】
外国人の技能実習後の就労延長に反対する
【号外197】
パチンコ店の全面禁煙に賛成し、罰則の強化を求めます
【号外198】
パチンコ店への積極的な税務調査を求めます
【号外199】
暴対法の取り締まり強化および罰則強化を求めます
【号外200】
法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について(その2)
【号外201】
日本版「国際緊急経済権限法」の制定を求めます
【号外202】
沖縄で続けられる米軍普天間飛行場移設の反対運動に屈しない対応を求める
【号外203】
「外国人学校児童・生徒保護者補助金制度」を即刻中止して下さい
【号外204】
法治主義を否定し、国民を脅迫する弁護士について
【号外205】
自衛隊武器の国産化を推進を求める
【号外206】
国民への背任行為を続ける野党について
【号外207】
防衛省への情報公開請求費用の増額を求めます
【号外208】
受刑者のGPS装着義務付けを求めます
【号外209】
パチンコ店の大幅な出玉規制強化を求めます
【号外210】
神戸韓国教育院による教育機関への主権侵害について対応を求める
【号外211】
AI等を駆使した行政サービスのデジタル改革を求める
【号外212】
国境離島の私有地調査に賛成し早期実現と継続を求める
【号外213】
民主党政権時代の医療観光制度に反対し至急廃止にしていただきたい
【号外214】
日本年金機構が中国にデータ入力の発注をした件について厳正な処分と対策を求めます
【号外215】
朝銀信用組合から北朝鮮当局に資金が流れているかどうかの調査を求める
【号外216】
警察予算の大幅な増額を求めます
【号外217】
日本の授業で教えている「国の借金」の嘘について対応を求める
【号外218】
早急に年間永住者も制限および許可の厳格化を求めます
【号外219】
たばこ増税に賛成します
【号外220】
大阪地検特捜部による捜査情報のリークについて厳重なる処罰を要望します
【号外221】
パチンコの営業時間に大幅な制限をかけよ
【号外222】
韓国からの労働者受け入れに反対します
【号外223】
公明党との連立解消を要望する
【号外224】
北朝鮮からの覚せい剤の密輸に対して取り締まりを強化せよ
【号外225】
日本商工会議所の移民受け入れの要請に反対する
【号外226】
入国管理局の大幅な予算増加と職員の増員を求めます
【号外227】
創作物に対する表現規制に慎重な議論を要望する
【号外228】
京都大学等の軍事研究はしない方針に反対する
【号外229】
科学研究費助成事業が政治利用されないよう見直しを求める
【号外230】
児童や女性の人権を盾に反日運動を行う極左団体、宗教団体に対する監視を要請します
【号外231】
日本版「台湾旅行法」の制定を求めます
【号外232】
防衛駐在官の増員を求めます
【号外233】
金塊密輸の罰則の強化および、没収の義務付けを求める
【号外234】
各都道府県ホームページに「おくやみ欄」創設の要望
【号外235】
銃砲刀違反の罰則を強化せよ
【号外236】
駐日ロシア連邦大使のTwitterでのウクライナ批判と暴言に対し抗議する
【号外237】
放送法4条撤廃に合わせて日刊新聞法の廃止を求める
【号外238】
防衛費の大幅増額を求めます
【号外239】
大規模な難民収容所を建設せよ
【号外240】
武装警察官の増員を求めます
【号外241】
カジノ法案における日本人の入場制限及び月の使用額の制限に賛成する
【号外242】
宇宙ベンチャーの開発支援制度に賛成する
【号外243】
韓国加工肉製品の輸入に反対する
【号外244】
安倍総理、麻生副総理の続投を強く支持し、財務省の問題解決を要望する
【号外245】
中国・韓国への修学旅行および留学を中止せよ
【号外246】
財務省から独立した税管理庁を設置する青山繁晴議員の案に賛成し早期実現を求めます
【号外247】
韓国製鉄鋼輸入の反ダンピング関税に賛成する
【号外248】
安倍政権の放送制度の改革に賛成する
【号外249】
北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため国内の取り締り強化を要望する
【号外250】
コンビニへの外国人技能実習制度適用に反対し、完全自動レジ化を推進するよう求める
【号外251】
安芸高田市の外国人移住促進計画に反対する
【号外252】
八千代市教育委員会の海ゆかばの軍歌の意見に反対する
【号外253】
自衛隊の事故防止のため防衛費の増額等を要望する
【号外254】
朝日新聞本社国有地不正取得問題を徹底追及せよ
【号外255】
海外向け日本料理のイメージ改善策の推進を求める
【号外256】
沖縄本島に地対盤ミサイル新部隊配備に賛成する
【号外257】
安倍総理の専守防衛に賛成し、一層の防衛力強化を要望する
【号外258】
労働組合と共産党の関係について
【号外259】
竹島・尖閣を我が国固有の領土と明記する学習指導要領改訂と拉致被害の教育に賛成する
【号外260】
妨害電波監視の共同システムとサイバー防衛・宇宙監視の分野の強化に賛成する
【号外261】
防衛省の離島奪還のための地雷処理装置の開発着手に賛成し早期の実用化を望む
【号外262】
NHKの建国記念日の批判に反対する
【号外263】
公共施設すべてでの政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について
【号外264】
中国や北朝鮮のスパイに利用されている政治家・官僚への対策を要望する
【号外265】
キリスト教団体の実態調査と監視を要請します
【号外266】
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律(スパイ防止法)の早期制定を要望する
【号外267】
慶尚北道内の各自治体との姉妹都市提携の解消を求める
【号外268】
水原市との姉妹都市提携解消を求める
【号外269】
韓国からのたばこ輸入の制限を求める
【号外270】
日弁連の権力肥大化を阻止するため弁護士法の改正を求めます
【号外271】
北朝鮮の船体撤去費用を韓国政府へ請求せよ
【号外272】
日本海で海上阻止行動を実施せよ
【号外273】
国公立高校および大学の入試問題に新聞記事からの出題を禁止するよう要望する
【号外274】
国土交通省や警察に、不正改造は犯罪という常識を広く世間に広報することを要望します
【号外275】
北朝鮮制裁に取り組むため、各省庁で北朝鮮の国民の呼び名を統一することを要望する
【号外276】
反セクト法の制定を強く望みます
【号外277】
「Japan Expressway Pass」で観光に限定した運用・改正を求める
【号外278】
こども保険等の増税には反対し教育国債に賛成する
【号外279】
総務省等による多文化共生推進プランに対し国民の支持を得るまで停止・廃止を要望する
【号外280】
自衛隊の憲法解釈に芦田修正を取り入れ自衛のための戦力保持を要求する
【号外281】
国境、重要地域を走る鉄道の維持を要請します
【号外282】
超高齢化・非婚化社会に対応するため、保証人を禁止してください
【号外283】
自衛隊の航空学生の増員を求めます
【号外284】
国公立大学における医学生の待遇改善や教育課程の改善を求めます
【号外285】
民主党政権が強行採決した国会法改正を廃案にするよう求める
【号外286】
防衛省の戦闘機部隊の大幅増強に賛成する
【号外287】
民主党政権が強行採決した国家公務員法の改正を廃止するよう求める
【号外288】
地方分権・地域主権と過度な休暇分散化に反対する
【号外289】
平昌五輪に伴う感染症に対し対策せよ
【号外290】
中国共産党による国家ぐるみの臓器移植の実態を日本国民に周知させることを求めます
【号外291】
平昌五輪開会式へ与党代表として山口氏、二階氏の出席を要望する
【号外292】
安倍総理大臣の平昌五輪出席に反対します
【号外293】
精神、発達障害者支援対象の明確化と精神医療発展への研究への支援を求めます
【号外294】
韓国産パプリカへのセーフガード発効を求める
【号外295】
韓国への酒類輸出制限を求める
【号外296】
政府主導で日本産ビール輸出先の転換を求める
【号外297】
日本酒の輸出振興を求める
【号外298】
加工食品の各原料に対する厳重な品質検査を求める
【号外299】
日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ(集金)制度の廃止」を望む
【号外300】
外国人住民基本法に反対する
【号外301】
敵基地攻撃も可能なミサイルの保有とIAMD構想に賛成し早期実現を望む
【号外302】
NHK・日本教育学会の教育勅語の批判に反対する
【号外303】
日韓議員連盟の解散を求める
【号外304】
高大歴史教育研究会の歴史教育に反対する
【号外305】
バイオ・生物テロへの警戒と対策を実施せよ
【号外306】
パイロットの養成支援に賛同し、早期実現と長期にわたる継続を望む
【号外307】
朝鮮総連の破産申し立てをし、強制的に解体することを要望する
【号外308】
韓国で裁判を受けている奥茂治氏を支援してください!
【号外309】
日本の各地方自治体・ソウル特別市間の姉妹都市解消を求める
【号外310】
韓国をホワイト国から外すようワッセナー・アレンジメント参加国への働きかけを求める
【号外311】
企業の長期投資を促すため四半期決算開示義務の撤廃を求める
【号外312】
企業の長期投資を促すため長期株主保有者優遇制度の拡大を求める
【号外313】
政治的亡命者の受入基準を明確に法で厳格化せよ
【号外314】
硝酸塩汚染に関する法の制定を求める
【号外315】
農家の輸出補助金および所得保障の拡大を求める
【号外316】
ILO条約の早期批准を求める
【号外317】
企業の長期投資を促すためのインカムゲイン・キャピタルゲイン税制を求める
【号外318】
竹島に上陸した韓国大統領の入国を拒否せよ
【号外319】
重要データ保管場所に対EMP攻撃用の防護を備えよ
【号外320】
反天皇制運動連絡会などの皇室を否定する団体を排除するよう要望する
【号外321】
経団連が推進する日本企業の韓国人雇用政策について断固反対します
【号外322】
GPIFの株式ポートフォリオおよび株式の直接購入の縮小を求める
【号外323】
JETプログラムのALTの廃止を求める
【号外324】
消費税減税政策を応援する
【号外325】
日韓共同高等教育留学生交流事業について断固廃止することを要望します
【号外326】
日本国民に対し背任行為を続ける検察について
【号外327】
民団、極左暴力集団、労働組合、宗教団体等をテロ組織または公安監視対象組織とせよ
【号外328】
朝日放送の放送権剥奪を要求する
【号外329】
FITの廃止と発電税創設の検討を求める
【号外330】
多重国籍容認や国籍選択緩和に反対する
【号外331】
飛び級制度の創設を求める
【号外332】
在日系信用組合への公的資金の投入に反対する
【号外333】
日本版トマホークの開発に賛成し、早期着手と実用化を望みます
【号外334】
日本国民の安全保障を無視する金融庁について
【号外335】
押し紙と新聞拡張団の実態調査と法規制を求める
【号外336】
NHKの受信料減額とスクランブル化を求める
【号外337】
中間層を増やすため低所得者層に対する所得減税を求める
【号外338】
消費税の減税または廃止を要望する
【号外339】
早急なインフラの老朽化対策を求める
【号外340】
1万TEU・2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の整備を求める
【号外341】
企業の投資を促すため設備投資減税・地方移転減税・雇用創出減税の拡大を求める
【号外342】
先進国水準での高速道路の建設を求める
【号外343】
国際リニアコライダーの日本誘致を求める
【号外344】
整備新幹線およびリニア新幹線の整備計画の大幅前倒しを要望する
【号外345】
名目GDPターゲット達成に必要な財政出動を求める
【号外346】
NHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します
【号外347】
韓国製品の化学製品品質検査に厳格化を求める
【号外348】
電波オークションの早期実現を求めます
【号外349】
サンフランシスコ市議会が慰安婦像の設置を認めた件に対し抗議・追加措置を求める
【号外350】
日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を求める
【号外351】
外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求める
【号外352】
外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求める
【号外353】
有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求める
【号外354】
国語教育の充実を求める
【号外355】
自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める
【号外356】
介護報酬・診療報酬の引き下げに反対する
【号外357】
軍事研究の予算増加を求める
【号外358】
「国の借金」デマに抗議していくことを求める
【号外359】
外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだ
【号外360】
著作権法の創作者主義の徹底を求める
【号外361】
日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動について
【号外362】
外国へのロビー活動の強化を要望する
【号外363】
教育への公的支出を国際水準以上にせよ
【号外364】
十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求める
【号外365】
炭素繊維のような日本の技術を北朝鮮のミサイル開発に使わせないための規制を要望する
【号外366】
国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよ
【号外367】
難民「偽装申請」の防止対策、就労の大幅制限に賛成し、早期実現を望む
【号外368】
日米豪印戦略対話、セキュリティダイヤモンド構想に賛成する
【号外369】
エネルギー政策で天然ガス活用をより重視せよ
【号外370】
輸入水産物の品質検査の厳格化を求める
【号外371】
船舶の位置確認装置搭載の義務化と緊急通報体制の構築を徹底せよ
【号外372】
国会における質問時間配分の適正化を要求する
【号外373】
世界平和の為に憲法9条2項の改正を求める
【号外374】
国政への意図的な介入を続けている悪質な宗教法人に対する取締、厳罰化を求める
【号外375】
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に反対する
【号外376】
北朝鮮に阿る日教組をテロ指定組織および公安監視対象組織とせよ
【号外377】
選挙における本人確認の厳格化を法制化し各選挙区への周知徹底施行をお願いします
【号外378】
高齢者の定義の変更を求めます
【号外379】
総務省HPに憲法違反の内容が記載されている件について
【号外380】
外国人の選挙運動を是とする公職選挙法の速やかな改正を求める
【号外381】
外国企業および外国の利益団体のロビー活動の禁止を求める
【号外382】
南西防衛強化ー防衛省の配備計画に賛成し、早期実現を要望する
【号外383】
医療制度の不正受給対策の強化を要望する
【号外384】
希少水産資源保護法の制定を求める
【号外385】
日韓海底トンネル事業に反対する
【号外386】
共産党の非合法化を求める
【号外387】
宗教法人への課税強化と罰則規定創設を求める
【号外388】
会計基準の見直しを求める
【号外389】
新潟県新潟市における中国・北朝鮮の動向を監視と警戒を強化せよ
【号外390】
麻生太郎氏の難民対策の発言に賛成する
【号外391】
外国ユーザーリストの運用見直しによる破壊兵器拡散防止の要望
【号外392】
御陵墓の世界文化遺産登録に反対します
【号外393】
外国人への生活保護支給禁止を法律に明記してください
【号外394】
朝鮮総連・韓国民団及び傘下各団体幹部をペルソナ・ノン・グラータに指定せよ
【号外395】
政策評価に基づく企業・団体献金の違法化を求める
【号外396】
日韓漁業協定交渉再開に反対する
【号外397】
日韓FTA交渉に反対する
【号外398】
国力発展のための教育制度の改造改革を要望します
【号外399】
帰化条件の厳重な改正、在留・永住者人口の規制を求める
【号外400】
永住許可のない外国人労働者に住宅ローンを提供することに反対する
【号外401】
原子力発電所でのテロやゲリラを想定した警備を要望する
【号外402】
在日中国人による無許可の白タクに対して取り締まり強化や厳罰化を求める
【号外403】
自衛隊輸送機の輸出に賛成する
【号外404】
外国人旅行客の無効な国際免許証によるレンタカー貸与の取り締り強化を求める
【号外405】
永住権や経営・管理ビザ取得基準の見直し、外国人参政権を認めた条例廃止を求める
【号外406】
夫婦別姓に反対する
【号外407】
経済財政諮問会議の解体と予算編成権の内閣への移譲を求める
【号外408】
放送局の外資および外国人労働者規制、電波オークションの実現を求める
【号外409】
諮問会議における民間議員の利益誘導または利益相反の禁止法案の要望
【号外410】
日銀法改正と財務省分割を求める
【号外411】
メディアのクロスオーナーシップ規制の厳格化を求める
【号外412】
国連制裁の北朝鮮籍労働者の新規雇用禁止を徹底してください
【号外413】
持続可能な水産業への転換
【号外414】
種子法廃止に反対する
【号外415】
北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請
【号外416】
反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
【号外417】
韓国の不正な捕鯨への抗議
【号外418】
釜山との姉妹都市提携の破棄
【号外419】
国連人権理事会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について
【号外420】
難民認定制度の欠陥の是正を求める
【号外421】
不正競争防止法の厳罰化を求める
【号外422】
原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ
【号外423】
米国とニュークリア・シェアリングを喫緊に締結することを求める
【号外424】
TPP合意、外国人労働者受け入れに備え、食糧安全保障の拡充、出生率向上対策等を要望します
【号外425】
遺伝子組み換えや品種改良、添加物、農薬の更なる調査研究や規格改定を要望します
【号外426】
日本維新の会が提案する周波数オークション法案に賛同し早期法案成立を要求する
【号外427】
北海道における外資の不動産買収に反対する。直ちに不動産取引の外資規制の制定を望む
【号外428】
憲法改正時に緊急事態条項の追加に賛成する。ただし、悪用されないような条文や運用方法を追加せよ
【号外429】
静岡県伊東市での太陽光発電所の建設に反対する。FIT法に環境規制、外資規制を要望する
【号外430】
可及的速やかに政府主導の公共電波チャンネルの開設を求める
【号外431】
記者クラブの解体を望む
【号外432】
集団的自衛権妨害排除:日本の防衛と国家存立を妨害するテロ行為の国際テロ指定
【号外433】
日韓法的地位協定の覚書に再協議を求め、特別永住権の廃止と在日特権の撤廃等を要望します
【号外434】
日本著作権協会(JASRAC)の解体を望む
【号外435】
財政構造改革法の廃止を求める
【号外436】
難民対策および難民対策法の設置についての要望
【号外437】
憲法9条の1、2項を残し3項で自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相(自民党総裁)の改憲提案をすみやかに施行せよ
【号外438】
治安向上の為、永住及び帰化許可、入国管理の慎重な体制等を希望します
【号外439】
日本版ホワイトハウス請願署名システムの導入を要望する
【号外440】
韓国の電力会社の日本での電力販売に断固反対する。直ちにFITの全廃または外資規制を望む
【号外441】
NHKに対し外国籍に関する受信料の徴収免除疑惑の徹底調査を厳しく要求する
【号外442】
民進党の村田蓮舫議員を国籍法違反及び公職選挙法違反で追求し辞職を促すよう求める
【号外443】
NHKに対し組織解体を含む徹底した綱紀粛正を求める
【号外444】
TBSの公職選挙法違反および放送法違反について厳正な調査と処分を求めます
【号外445】
高等学校等支援金制度(新制度)について、所得制限の撤廃及び外国人学校生への補助金支給停止を強く要望する
【号外446】
国公立大学及び法科大学院入学について、朝鮮大学校生の入学資格不可とすることを厳格に要望します
【号外447】
司法試験及び司法修習生選考に国籍条項(日本国籍者に限る)を要望する
【号外448】
広告税の導入を望む
【号外449】
大学入試センター試験出題教科・外国語科目から中国語、韓国語の廃止を要望します
【号外450】
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法に反対する
【号外451】
共謀罪の早期成立を要望する
【号外452】
在日本大韓民国民団や在日本朝鮮商工連合会の団体交渉権成立について説明および清算を求める
【号外453】
外国人への社会保障の禁止を求める
【号外454】
政党交付金制度の厳格化を求める
【号外455】
政治資金規正法の厳格化を求める
【号外456】
大学法人・研究開発法人の政府直轄機関化を求める
【号外457】
民間議員の廃止を求める
【号外458】
国会での足立康史議員の発言に賛同し民進党を公安調査対象にすることを要求する
【号外459】
国連報告者に対する「無期限招待状」を至急取り消してください
【号外460】
LINEと行政サービスの連携に断固反対する
【号外461】
ジョージア州ブルックヘブン市の少女像設置について抗議を要望する
【号外462】
株主資本主義および労働条件の是正を求める
【号外463】
格差是正のための税制を求める
【号外464】
知的財産権制度の見直しを求める
【号外465】
研究者の待遇改善と基礎研究への投資を求める
【号外466】
日本版民間防衛の制作と配布を要望する
【号外467】
外国人留学生への奨学金・補助金制度の見直しと日本人への公教育の拡充を求める
【号外468】
公務員の増員と待遇改善を求める
【号外469】
日本海側のメタンハイドレート開発で日本の資源大国化を実現せよ
【号外470】
タレント・エージェンシー法の制定を求める
【号外471】
食糧安全保障の確保を求める
【号外472】
財政健全化目標を債務対GDP比へ変更することを求める
【号外473】
英語教育政策の見直しを求める
【号外474】
国土強靭化計画と大規模な公共投資の迅速な実行を求める
【号外475】
市場における適切な規制強化を求める
【号外476】
プライマリーバランス黒字化目標の破棄と減税、複数年度予算の編成を求める
【号外477】
日本発の第四次産業革命の実現を要望する
【号外478】
日本領の竹島に上陸したとの報道のある韓国大統領に対して法治国家としての対応を要望します
【号外479】
TPPを発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を要望する
【号外480】
祝日法により改称・廃止となった祭日を正称にて国民の祝日にするよう要望する
【号外481】
旭日旗を戦犯旗とする主張を容認したアジアサッカー連盟に対して抗議と説明を求めることを要望します
【号外482】
日本学術会議の軍事研究反対の声明に対して見直しを求めるよう要望する
【号外483】
著作権の非親告化に反対します
【号外484】
表現規制を禁止する法律の制定を要望します
【号外485】
川崎市が施行を目指すヘイトスピーチの事前規制のガイドライン案に反対する
【号外486】
遺伝子組み換え食品の輸入停止等を求めます
【号外487】
外患誘致罪の刑事告発を受理しない検察庁に対し、指揮権の発動を求める
【号外488】
大使館・領事館への土地買収を規制するよう要望する
【号外489】
通貨・切手に日本の国章である菊紋の使用を要望する
【号外490】
外国人との間の子の認知にDNA鑑定を義務化するよう国籍法改正を要望する
【号外491】
外務省の海外安全ホームページ上において、中国(台湾を除く)・韓国・北朝鮮に対し、レベル3以上を適用せよ
【号外492】
海底地名の命名活動への対抗
1
【号外493】
文化財保護法を改正し、神社仏閣への損壊行為の厳罰化を要望する
1
【号外494】
ジャイアントパンダ返還を要望する
1
【号外495】
公共施設の簡体字・ハングル案内表記の一斉撤去を要望する
1
【号外496】
極東管区経済協力におけるロシア政府への汚職調査要請
1
【号外497】
2011年の東日本大震災義捐金3600億円の使途について
1
【号外498】
敵基地攻撃能力の保有に賛成し、早期配備を要望する
1
【号外499】
サイバーテロに備えて共謀罪の早期成立を
1
【号外500】
合意を守らない国・韓国への積極的な経済制裁を
1
【号外501】
武器輸出規制の緩和に賛成する。加えて廃品回収業者の調査を要望する
1
【号外502】
外国人を誘致する大学や観光業者等を保証人となることを義務付けよ
1
【号外503】
男女共同参画社会基本法の廃止または根本的な見直しを要望する
1
【号外504】
覚せい剤取締法罰則強化の要望
1
【号外505】
ネパール連邦民主共和国政府に対し、同国ヒマラヤパビリオン公園内に慰安婦像が設置された件について厳重抗議せよ
【号外506】
ドイツ政府に対し、同国バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された件について厳重抗議せよ
【号外507】
安全保障の技術開発、電力の安定供給のために原発推進を要望する
【号外508】
二重国籍・便衣兵容疑リストについて
【号外509】
放送法違反等による、テレビ局の業務停止を求める
【号外510】
国土交通省の外国人不動産取引マニュアルの作成に断固反対します
【号外511】
中国漁船の違法操業に対して射撃を可能とする法改正を求める
【号外512】
次期学習指導要領の改訂案について「聖徳太子(厩戸王)」の表記に反対する
【号外513】
韓国人渡航者に対し、ビザ審査必須の件
【号外514】
東京都・ソウル市間の姉妹都市解消を要請する
【号外515】
虚偽の難民申請を行った外国人の再入国制限を求める
【号外516】
江東区に建設された在日韓国人専用介護施設「故郷の家」に反対する
【号外517】
日本国民を差別する法務省について
【号外518】
テレビ・新聞・ラジオ等マスコミ各社が靖国神社にて起こった爆破事件を「爆発音事件」と報道し続ける件に関して
【号外519】
入国管理局の不法外国人に関する「情報受付」(入管通報)の受付業務システム全般の見直しと改善を早急に要望いたします
【号外520】
北朝鮮の攻撃に対する全国規模での避難訓練促進を要請する
5
【号外521】
日本に対する挑発行為を強めている韓国人のビザ復活、入国禁止、強制送還をしてください
7
【号外522】
外務省ウェブページの韓国に関する記述を即刻訂正せよ
7
【号外523】
自動車免許証への本籍記載復活について
8
【号外524】
国際法違反を幇助する県知事の存在について
8
【号外525】
国益を損なう通貨スワップ協定締結を禁ずる法改正の要求
10
【号外526】
入国時にスクリーニングを徹底して実施せよ
9
【号外527】
平昌冬季五輪ウェブサイトの竹島に関する一方的な領土主張に抗議する
9
【号外528】
APAホテルの業務妨害を誘発する中国外務省の発言、サイバー攻撃および外患誘致に対し何らかの対抗措置を加えよ
9
【号外529】
安倍総理の在韓大使及び釜山領事の帰任対応の支持及び在韓邦人の早期帰国について
10
【号外530】
自民党と公明党の連立解消を求める
9
【号外531】
外務省主導の「国際連帯税」の導入に対して強く反対し、即座に撤回を求める
10
【号外532】
日本人を騙る韓国人海外旅行客の違法行為に抗議せよ
10
【号外533】
消費者が輸入食品を容易に識別する為の厳正な規格制定を求める
10
【号外534】
資金の海外流出を食い止めるために中国国内在住の邦人に対して異常な締め付けを行う中国政府に対して、対抗措置を発動せよ
【号外535】
第一次産業技術の保護を念頭に置いた特許申請を推進せよ
5
【号外536】
社会常識と日本政府の見解に反抗し職務放棄をする東京地方検察庁特別捜査部について
5
【号外537】
政治資金規正法を改正し、多重国籍もしくは外国籍の者に対し、パーティー券の販売および贈呈を禁じよ
6
【号外538】
刑法を改正し、確定した司法判決に従わぬ悪質な被告に制裁を科すための法廷侮辱罪を新たに導入し、その最高刑を死刑とせよ
3
【号外539】
在米日本人に対する朝鮮系からのヘイトクライムについて人権擁護局の対策を求める
5
【号外540】
公職選挙法を改正し、党務者本人および二親等以内、若しくは本人が居住する世帯の家族同居人に外国籍の者が所属することを禁止せよ
3
【号外541】
朝鮮総連議長の発言に対し、朝鮮総連と朝鮮学校への制裁を求める
5
【号外542】
厚労省の医師名検索ソフトで通称名だけでなく国籍・本名・医師免許取得年月日も検索・表示するよう要望する
【号外543】
気象庁に尖閣諸島・竹島・北方領土の天気予報を載せるよう要望する
8
【号外544】
東京地検への外患誘致罪告発返戻経緯調査依頼の件
9
【号外545】
健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望
8
【号外546】
マイナンバーカード取得を強制化する要望
7
【号外547】
国会開会中における衆参両議員らの乱闘・牛歩並びに議長脅迫等による審議遅延・停止行為を封ずるため、現行の国会法を抜本改正せよ
4
【号外548】
ネットゲームにおけるRMT(リアルマネートレーディング)行為に対して刑法252条横領罪を適用せよ
6
【号外549】
公職選挙における供託金制度を抜本改正し、当落に関わらず原則返還不可とする代わりにその費用を最高60万円程度にまで下げよ
4
【号外550】
金田勝年法務大臣に問う
6
【号外551】
ネットゲームに対し、暴力団や総連・民団等の反日組織の資金源になっていないか、その実態を一斉調査せよ
6
【号外552】
終戦直後、韓国に帰国した朝鮮人に、議員立法「特例法」として特別在留許可を与える法案の審議をやめよ
6
【号外553】
外患罪告発で起訴した場合、無条件で跳躍上告させよ
6
【号外554】
多重国籍・多重選挙権・多重被選挙権を持つと疑われる公務員らに対し証人喚問を実施せよ
5
【号外555】
外患罪によって検察から裁判所に起訴状が提出された際、提出日より365日以内に判決を言い渡すよう法務省に働きかけよ
4
【号外556】
検察庁に対し、被告発人に対する外患罪での起訴を90日以内に行うよう働きかけよ
6
【号外557】
外患罪で死刑判決確定後、その翌日に死刑の執行を求める
6
【号外558】
日本国民を守り得る新日本国憲法を求める
6
【号外559】
外患誘致罪被告発人の亡命を阻止せよ
6
【号外560】
地方自治体の外国人福祉保障制度は即刻廃止させてください
7
【号外561】
テロ防止並びに軍拡、核武装の要望
7
【号外562】
スラップ訴訟に対する法的な網をかけよ
7
【号外563】
法務省人権擁護局の解体を求める
6
【号外564】
日本の技術立国への回帰の要望
6
【号外565】
告示(公示)直前の転居による不正な票数工作を封ずるため、転居後における選挙権の付与を3か月から10年に厳格化せよ
3
【号外566】
政治家の候補要件に二親等以内で外国人及び帰化人が存在しないことを求む
5
【号外567】
機動隊、自衛隊自身による活動報道を要望する
5
【号外568】
学校教育法第9条第5項についての実態調査を求める
4
【号外569】
マスコミ業界を中心に日本人を差別した採用・処遇を取り締まる要望
4
【号外570】
大学におけるAO入試の廃止を求める
4
【号外571】
入国審査における外国人差別を止めよ
4
【号外572】
インフラ保守整備に警察・自衛隊の協力を求める
4
【号外573】
通信傍受法改正の要望
4
【号外574】
韓国人観光客に対して年収基準の厳格な渡航制限の制定を要求する
5
【号外575】
実刑を受けた特別永住資格保持者の永住資格を剥奪する要望
4
【号外576】
利害の対立
4
【号外577】
日本企業を狙う業務妨害、恐喝事件への対応について
4
【号外578】
日本国民を捏造史で脅迫する運動について
3
【号外579】
「生前退位」の造語は不適切であり是正指導すべきである
4
【号外580】
「平和の少女像」設立運動を放置する韓国政府に対し抗議を求める
5
【号外581】
東京五輪ボランティア公募の身元確認・運用の厳格化の徹底
4
【号外582】
外国人の国民健康保険加入制度を至急見直してください
4
【号外583】
安全保障を無視した外国人上陸許可拡大に反対する
5
【号外584】
沖縄県での反政府活動に対し機動隊による鎮圧を求める
4
【号外585】
朝鮮大学校の解散処分を求める
4
【号外586】
2重国籍の国会議員、公務員の排除の件
4
【号外587】
サムスン社製スマートフォンの爆発から国民を守るよう求める
4
【号外588】
自治体による原発停止要請には科学的根拠の提示義務を求める
5
【号外589】
「組織的な犯罪の共謀罪」を必ず成立させよ
5
【号外590】
公務員の国籍条項復活並びに違反罰則を設けよ
5
【号外591】
韓国に融資した銀行に対する税金補填に反対する
4
【号外592】
自衛隊法第84条改正:領空侵犯機に対する武器使用権限の追加
4
【号外593】
関東大震災時の犯罪記録を公表せよ
4
【号外594】
韓国からの渡航者・輸入品の検査を徹底せよ
5
【号外595】
韓国との通貨スワップ締結は国益に反する
5
【号外596】
文部科学省は私立小中学校の授業料補助を止めよ
4
【号外597】
船舶観光上陸許可制度の廃止を求める
5
【号外598】
大逆罪制定の要望
4
【号外599】
大山とも子氏の東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員罷免を要望する
5
【号外600】
JA全農が輸入する韓国産肥料の徹底監視を要望する
5
【号外601】
海上保安庁の管轄を国土交通省から警察庁へ移管することを要望します
4
【号外602】
反天皇制運動連絡会の徹底調査と規制を要望します
4
【号外603】
在中在韓邦人への帰国命令を要望します
3
【号外604】
国会議員、地方議員に立候補する条件の厳格化を要望する
2
【号外605】
地方公務員の国籍条項付与を要望する
3
【号外606】
海上保安庁の年間予算をGDPの1%に上げることを要望する
3
【号外607】
国内の外国人や帰化人による反日行為を取り締まるよう求める
3
【号外608】
在日外国人への生活保護を止めるよう要望する
2
【号外609】
IWG報告書の周知活動を要望する
4
【号外610】
GPS機能を利用したゲームに関して、十分な安全性の確保を要望します
5
【号外611】
豪州の慰安婦像設置に抗議するよう求める
5
【号外612】
天皇陛下「生前退位」報道に関するNHK等の処分について
6
【号外613】
在日外国人による内政干渉を防止する國體維持法の制定の要望
6
【号外614】
在日本大韓民国民団の在留資格を取消して下さい
6
【号外615】
科学的根拠もなく原発停止を煽る知事を止めて下さい
7
【号外616】
余命臨時メール8号 都知事候補について
9
【号外617】
余命臨時メール7号 都知事候補について
9
【号外618】
余命臨時メール6号 都知事候補について
8
【号外619】
余命臨時メール5号 都知事候補について
8
【号外620】
余命臨時メール4号 都知事候補について
7
【号外621】
余命臨時メール3号 都知事候補について
9
【号外622】
余命臨時メール2号 都知事候補について
9
【号外623】
余命臨時メール1号 都知事候補について
10
【号外624】
ぱちんこ屋に刑事処分を要望する
15
【号外625】
国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子氏の罷免
20
【号外626】
電力等、国内の重要インフラに対する外資進出の規制を要望する
27
【号外627】
比例代表制の廃止
24
【号外628】
各議員に立候補する際の資格
26
【号外629】
政治家報酬の減額
28
【号外630】
地方議会改革について
20
【号外631】
キャンプシュワブにおけるケネディ駐日大使襲撃の件
29
【号外632】
暴力による言論弾圧を擁護する神奈川県警に対し、公安警察を出動させよ
29
【号外633】
暴力による言論弾圧を擁護する国会議員を国会で追及するよう要望する
35
【号外634】
暴力により言論弾圧を行なう集団とそれを擁護する国会議員・警察に厳罰を
33
【号外635】
政治活動目的の外国人の入国に関する懸念
27
【号外636】
6月5日川崎市中原区デモにおいて反対派の違法行為について
28
【号外637】
警察庁「治安の回顧と展望(平成27 年版)」について
27
【号外638】
地方再生のため、自動車税の軽減と完全目的税化を要望します
29
【号外639】
動物愛護管理法に関する要望
31
【号外640】
日本の公的機関及び公務員とそれに準ずる者が公的及び私的通信にLINEを使用することを禁止するよう要望する
8
【号外641】
総裁期間の制限撤廃と消費税減税の要望
9
【号外642】
小笠原流礼法を世界無形文化遺産に登録し、小笠原清忠を重要無形文化財保持者とする要望
9
【号外643】
熊本地震の被災地域での治安強化について
52
【号外644】
パナマ文書公開における早期全貌解明を要望します
72
【号外645】
ストーカー規制法に関する要望
103
【号外646】
都知事の韓国学校への土地貸与、ならびに江東区に建設予定の在日韓国人専用介護施設に反対する
100
【号外647】
【緊急】TPP国内批准についての手続きを一時凍結することを要望する
62
【号外648】
北朝鮮を支援するパチンコを禁止する法律を至急制定してください
100
【号外649】
労働力確保のための移民政策に強く反対します
101
【号外650】
北朝鮮拉致被害者の即時奪還を要望する
102
【号外651】
【緊急】議員定数配分にアダムズ方式を導入することに断固反対する
100
【号外652】
「招へい状」による外国人への安易なビザ発給を停止・または改善することを求めます
102
【号外653】
民事保全法第23条の仮処分についての法改正を要望する
111
【号外654】
パチンコ業界と提携するゲーム制作会社の業務改善を要望します
108
【号外655】
反日映画「鬼郷」について政府見解を求める
111
【号外656】
テレビ局の電波利用料の負担増を要求する
112
【号外657】
憲法第9条2項の無効化を求める
120
【号外658】
報道機関の体質・体制を改善する法案についての要望
118
【号外659】
世界恐慌に備えた消費税廃止と財政出動について
129
【号外660】
国防のための入国制限法を制定すべき
127
【号外661】
入管の体制について
123
【号外662】
入国管理法違反者への処分について
111
【号外663】
新たな韓国学校設立に動く神奈川県の計画に反対します
113
【号外664】
外交・安全保障調査研究事業費補助金の改正を求める
112
【号外665】
北教祖の教科書謝礼問題について
101
【号外666】
日中21世紀交流事業の停止を求める
108
【号外667】
ホンハイによるシャープの買収に反対します
50
【号外668】
朝鮮学校への補助金停止をただちに実行されることを希望する
106
【号外669】
世界情勢に即した対中国経済政策を求める
105
【号外670】
在サハリン韓国人支援共同事業体の解体を求める
102
【号外671】
日韓産業技術協力共同事業体の解体を求める
107
【号外672】
放送局に対する外資規制の改正を求める
114
【号外673】
外資による日本企業の買収時には買収相当額の現金を日本国内の銀行に預け入れることを義務付ける法整備の件
107
【号外674】
元の直接取引の停止を求める
109
【号外675】
文化審議会漢字小委員会の指針案破棄、且つ会員の更迭を求める
115
【号外676】
文化庁文化審議会漢字小委員会の漢字の手書き文字に対する指針案に反対する
108
【号外677】
全世代に教育勅語・修身の徹底を
105
【号外678】
台湾大地震に対する救援、支援の要望
12
【号外679】
NHK内部の国外勢力を一掃せよ
113
【号外680】
日本国内のテロ国家施設を閉鎖せよ
113
【号外681】
神社仏閣への放火は、日本人に対する民族弾圧である
115
【号外682】
度重なる大阪府警の犯罪行為に対し、公安警察を出動させよ
114
【号外683】
在留資格認定で不正交付を行った入国審査官の逮捕を要求する
116
【号外684】
道州制反対
111
【号外685】
入国審査官の身辺調査を徹底せよ
118
【号外686】
中国との関係改善には、先ず日本国民の理解を求めよ
121
【号外687】
不良外国人が合法的に日本に居座れる根拠となっている難民申請制度を改正してください
129
【号外688】
有事の際に公正取引委員会の権限を制限する要望
124
【号外689】
選挙供託金の廃止
139
【号外690】
在外邦人、日系人への日本政府の援助を要請する
135
【号外691】
第二第三の慰安婦問題を防ぐための取り組みの要望
136
【号外692】
軍艦島ツアーガイドについての要望
142
【号外693】
日韓スワップ、円借款に反対する
157
【号外694】
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します
155
【号外695】
日韓慰安婦問題の合意についての外務省HPの英文記載の変更、並びに、3月の米国での日韓首脳会談時における記載文章の変更
95
【号外696】
憲法記念日を名称変更して下さい
203
【号外697】
昭和神宮御創建
201
【号外698】
【祝日法改正】11月23日を新嘗祭に
201
【号外699】
【祝日法改正】11月3日を明治節に
199
【号外700】
國體論を教えるべき
212
【号外701】
違法改造車両の陸運局への通報制度と管轄機関の改革を
209
【号外702】
慰安婦強制連行という捏造に対し、国連において事実を報告せよ
209
【号外703】
テロ資金凍結法によりSEALDsの口座を凍結にするべき
208
【号外704】
名誉毀損罪(刑法230条1項)、侮辱罪(刑法231条)改正について
208
【号外705】
軽減税率の外食産業や新聞への適用に反対します
216
【号外706】
高出力レーザーポインターを銃砲刀剣類所持等取締法に加えるべき
226
【号外707】
公務員法にある欠格条項改正について
227
【号外708】
政府公認によるNHKでの在日朝鮮人や日本共産党が引き起こした事件の放送について
223
【号外709】
靖国爆弾テロの犯人を厳罰に処することを強く要望します
211
【号外710】
韓国人に対するビザ免除の廃止について
207
【号外711】
韓国経由航空機の日本国内乗入について
213
【号外712】
韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する
200
【号外713】
水産庁には「韓国のり輸入拡大」について説明責任があります
196
【号外714】
派遣型風俗業者の調査について
212
【号外715】
刑法39条の改正を希望します
217
【号外716】
米国で次々閉鎖され「スパイ機関」の疑い濃厚な「孔子学院」、日本における活動の実態調査と対策をお願いします
131
【号外717】
「なりすまし」可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止及び入国制限を求める
156
【号外718】
放送法第4条に「正しい日本語を使うこと」を追加してください
136
【号外719】
国政選挙における候補者の国籍情報開示について
136
【号外720】
債権管理業務の会社の実態調査と、認可条件の厳しい見直しの要望
133
【号外721】
戦前、中国によって踏み倒された円借款の返還を要求する
173
【号外722】
靖国爆破テロ事件の犯人引き渡し要求の件
36
【号外723】
価値観を共有し難い近隣4ヶ国への官民経済協力の打ち切り及び経済制裁
175
【号外724】
国家公務員法および地方公務員法の欠格条項への国籍項目規定について
173
【号外725】
仰天!中国の植林・緑化事業のため、「日中緑化交流基金」に日本の血税100億円も援助しないで下さい
166
【号外726】
「日中緑化交流基金」に対し、 100億円弱を拠出する に断固反対します
161
【号外727】
選挙立候補者の経歴、系図等を明らかにすることの制度化を要望します
170
【号外728】
勝手に事実上の外国人参政権条例を作れないよう、地方自治法の改正を強く要望します
172
【号外729】
国民の教育費に対する公費支出を国際水準並みに引き上げることを要望します
170
【号外730】
日本人差別!外国人留学生優遇問題、自国民へ本来的な奨学金をお願いします
170
【号外731】
外務省解体を強く要望する
168
【号外732】
医療と薬の安全保障について
179
【号外733】
理化学研究所と韓国基礎科学研究院との「業務協約締結」に大反対です
182
【号外734】
農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限と外国人土地法について
177
【号外735】
抗生物質耐性バクテリアの出現に対する措置・対策のお願い
174
【号外736】
遺跡・文化財の保護を国単位でお願いします
174
【号外737】
国民情報等の保管方法見直しの要望
175
【号外738】
南樺太残留朝鮮人帰還請求事業に係る南樺太朝鮮人帰還支援金の停止を要望する
188
【号外739】
ガチャ商品は海外では違法、早急に規制・法整備をお願いします
181
【号外740】
国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧めるかのような業界団体への強力な指導を希望します
183
【号外741】
民泊制度導入について国民は断固反対します
192
【号外742】
言論弾圧に悪用される「ヘイトスピーチ」キャンペーンの中止の要望
189
【号外743】
生活保護費の支出明細書の提出の義務付けを要望します
189
【号外744】
韓国のさまざまな文化起源捏造問題に逐次対応をお願いします
186
【号外745】
原材料の原産国を表示するよう「ペットフード安全法」を改正してください
186
【号外746】
公務員の職員団体(労働組合)廃止について
185
【号外747】
プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望
202
【号外748】
「日韓海底トンネル構想」という名の対馬の土地買収、外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望します
126
【号外749】
中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さい
153
【号外750】
外国人による里帰り出産に対する出産育児一時金支給、外国人も加入可能な国保の抜本的見直しをお願いします
136
【号外751】
「共謀罪」の設置に賛成します
233
【号外752】
経済産業省がインドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについて
114
【号外753】
児童虐待防止法の改正の要望
206
【号外754】
外国人への海外療養費支給の実態調査と、外国人用健康保険制度の設立の要望
207
【号外755】
民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望します
205
【号外756】
特区での家事支援を行う外国人の受け入れ促進には反対です
206
【号外757】
民主党政権下で認めた「仮放免」制度の柔軟運用の中止の要望
216
【号外758】
「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の公開をお願いします
221
【号外759】
旭日旗が世界でタブー視されるようになってからでは遅すぎます、行動をお願いします
226
【号外760】
不正選挙の防止対策と、選挙・投票目的の住民票移動の実態調査の要望
222
【号外761】
外国人留学生の各種証明書の偽造について
255
【号外762】
衆院選と最高裁裁判官国民審査での期日前投票の開始にずれについて
246
【号外763】
慰安婦記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州で使用の可能性について
245
【号外764】
高所得な欧米諸国の観光客を誘致するための政策についての要望
259
【号外765】
BPOを解体させ「国民主権」の情報媒体の監督審査機関への要望
266
【号外766】
権力化するBPOに対する懸念と対応について
262
【号外767】
「秘密特許」制度を有する特許法改正を要望します
262
【号外768】
子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を推奨した公明党と薬品会社への責任追及について
368
【号外769】
入国管理局の管轄を総務省に移す事について
367
【号外770】
最高裁判所裁判官の国民審査を信任投票(〇)に変えることを要望します
354
【号外771】
公取委委員長経験者の業界3位以内の企業への天下りを禁じることを要望します
353
【号外772】
大手ネットセキュリティ会社社員とされる者の職権乱用による情報漏洩疑惑と恐喝の件
188
【号外773】
罰則規定の追加を含む放送法の一部改正を要望する
337
【号外774】
外交機密費の増額と邦人救出部隊・対外諜報機関・国防軍の設置、憲法改正を要望いたします
339
【号外775】
BPO意見公表も、反省なき偏向を継続するテレビ番組に厳しい注意と罰則を望みます
339
【号外776】
大阪朝鮮学園の未納社会険料を徴収してください
320
【号外777】
増え続ける生活保護額と不正事件を減らしてください
332
【号外778】
法的根拠もなく、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止してください
304
【号外779】
「最高裁判所裁判官国民審査」が円滑に進むよう、裁判官のキャリアと判例を候補者のようにビラや放送などで配信することを希望する
89
【号外780】
新聞購読料に対する軽減税率の適用には反対します
260
【号外781】
入国管理局・通報処理について
222
【号外782】
国益を損なう外国人活動家の入国を拒否する入国管理をお願いします
359
【号外783】
朝日新聞の誤報問題の責任を国が問わないのは疑問、証人喚問をお願いします
353
【号外784】
中国人のビザの緩和と平昌オリンピックと東京オリンピックの共同キャンペーンに反対です
332
【号外785】
自国の立場で歴史や領土問題を語れない近隣諸国条項を撤廃してください
340
【号外786】
反捕鯨・反日本活動に有効な対応をお願いします
330
【号外787】
外患誘致案件における地方自治権の剥奪について
322
【号外788】
テレビ広告枠の抱き合わせ販売及び優越的地位の濫用の調査の要望
406
【号外789】
事実のみを偏向無しに淡々と放送する低予算の国営放送局の創設の要望
388
【号外790】
世界中で失敗している多文化共生という、「多文化寄生」には絶対に反対です
376
【号外791】
不法滞在者による遠征出産は親の責任、国の責任は退去強制処分です
396
【号外792】
不法入国・不法滞在者による滞留許可目当ての偽造結婚が増加する可能性について
422
【号外793】
国防上重要な土地の買収・売却を規制する法律、対馬など国境の島に対する経済政策及び国防対策の要望
374
【号外794】
日本軍による慰安婦の強制連行説を記載する高校教科書の客観的事実・証拠に基づく記載への変更要望
477
【号外795】
韓国の市民団体がパリにある国際博物館会議で東京国立博物館所蔵の韓国文化財の返還を申し立てた件
442
【号外796】
広島空港でのアシアナ航空162便着陸失敗事故の諸費用について
455
【号外797】
韓国外相の「韓国の発展に日本の支援は一切関係無い」との発言、外務省HPに国別・援助一覧の掲載の要望
410
【号外798】
有事の際の在日敵国人等の取り扱いについて
464
【号外799】
愛知県と、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」停止のご要望
485
【号外800】
マナーの悪い旅行客の多い国(特に中国・韓国)の渡航制限について
617
【号外801】
韓国政府の「慰安婦が強制連行された証拠はない」との発言、慰安婦像問題の謝罪と撤去を要望します
621
【号外802】
「慰安婦」朝日誤報や政府見解、戦後70年談話を明記した大阪府立高補助教材の全国展開及び教科書反映の要望
405
【号外803】
カナダ・バーナビー市の慰安婦像計画が設置の判断を当面保留とした件について
628
【号外804】
分かりにくくしていると疑われる商品の原産国表記について
615
【号外805】
スパコン性能=国力!!科学技術・イノベーションによる日本の国際的地位確立!の要望
603
【号外806】
広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します
123
【号外807】
憲法改正と、沖縄二紙による米軍基地妨害世論形成など偏向報道を止めさせる罰則の制定の要望
620
【号外808】
日本国籍を得て反日活動をし法を犯す者に対する抑止力と、寺や神社等文化財を保護する法律の整備の要望
499
【号外809】
「外国人材活躍推進プログラム」という日本人学生に対する就職差別の中止の要望
612
【号外810】
歴史教育への重点配分と日本神話のカリキュラム化について
610
【号外811】
日本版CIAの早期設立について
622
【号外812】
批判されるべき批判をも、弾圧する可能性があるヘイトスピーチ法案には絶対反対です
627
【号外813】
過疎自治体の移住者募集に外国人が殺到した件について
634
【号外814】
千葉市が「千葉朝鮮初中級学校」に3年ぶりに補助金を支給した件
628
【号外815】
近隣諸国条項の廃止を要望します
651
【号外816】
好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです
640
【号外817】
生活保護者の医療費、一部自己負担の要望
636
【号外818】
韓国による日本のビザの間接利用を不許可とする要望
624
【号外819】
緊急事態基本法の制定および緊急事態管理庁の設立について
629
【号外820】
政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
259
【号外821】
政治的中立から逸脱した高校教員に罰則を科す関連法の改正の要望
638
【号外822】
軍艦島の世界遺産登録で「強制労働」を思わせる表現で妥協する発言をしたユネスコ大使の更迭の要望
263
【号外823】
慰安婦問題における妥協点の危険性について
584
【号外824】
時代遅れで既得権益化したベルマーク運動を行うベルマーク財団への改善、監査の要望
621
【号外825】
韓国の元「慰安婦」2人が損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に訴えた件
601
【号外826】
実質、憲法違反の外国人参政権を継続する川崎市への指導の要望
631
【号外827】
特定政党による生活保護費の斡旋疑惑など、生活保護制度の適正運営の要望
627
【号外828】
韓国・中国の主張や自虐史観を生徒達に押し付ける広島・長崎の「語り部」の問題について
634
【号外829】
中国人に対するビザ発給要件の緩和中止と外国人の指紋押捺の復活の要望
644
【号外830】
国連分担金支出の中断若しくは減額と潘総長の解任の要望
621
【号外831】
国立メディア総合芸術センター構想について
643
【号外832】
視聴率調査、テレビ広告枠における独占禁止法違反の調査の要望
638
【号外833】
被災地への外国人窃盗団の流入阻止の要望
647
【号外834】
日本における外国人の政治活動の厳格な取り締まりと国籍報道の義務化の要望
647
【号外835】
テレビの広告枠における独占禁止法違反の調査の要望
276
【号外836】
子育て世代への支援拡充政策について
626
【号外837】
戸籍ロンダリング(背乗り)の実態調査と防止対策について
640
【号外838】
外国人偏重判決を下す東京高等裁判所裁判長他、全国の裁判所裁判官について
628
【号外839】
外国人技能実習制度の廃止の要望
29359
【号外840】
財務省設置法の一部改正を要望する
29338
【号外841】
外国人優遇政策の見直しについて
29357
【号外842】
オリンピックに向け、主な観光地や駅・空港、交通機関の車内、道路標識、美術館・博物館などの外国語表示を統一する指針について
28880
【号外843】
平昌冬季五輪の開催危機について
29349
【号外844】
在日朝鮮人が他の外国人と比較して優遇されている権利の廃止要望
29361
【号外845】
対中ODAの減額または廃止のご要望
29362
【号外846】
広島県が 「証人いないが証言に信憑性ある」と韓国人6人に被爆者手帳交付をした件
28770
【号外847】
TPPでの外国人投資家による内政干渉を是認する制度構築に強く反対します
29324
【号外848】
外務省の渡航情報に関する是正について
29347
【号外849】
NHKの解体を含めた改革要望について
29365
【号外850】
中国の反日プロパガンダに対する抑止策検討のお願い
29342
【号外851】
安倍内閣総理大臣の靖国神社定例参拝の実施について
29353
【号外852】
「財務省」の歳入と歳出による分割、組織の適正化を要望する
29351
【号外853】
視聴率調査会社の独占禁止法違反状態の解消の要望
29339
【号外854】
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題について
28877
【号外855】
暴力団対策法について
29348
【号外856】
宗教法人への厳正な法令の適用とテロの温床を未然に防ぐ整備の要望
29334
【号外857】
入管難民法の抜け穴を塞いで下さい
29317
【号外858】
米サンフランシスコ市議会が慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案可決に対する訴訟の要望
29330
【号外859】
安易な外国人受け入れ政策に反対する
29334
【号外860】
朝鮮総連解散のための新法制定を早急に希求する
29310
【号外861】
外国人等による森林の購入規制について
29320
【号外862】
外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します
29335
【号外863】
平成27年9月18日から東京新大久保で外国人が白バス行為を行っています
29328
【号外864】
諸外国における国防動員法に対処するための事前施策と法整備を要望します
29319
【号外865】
農業森林被害ならびに生態系保全の為の自衛隊の活用の要望
29264
【号外866】
不法残留の厳罰化について
29332
【号外867】
(労働)組合の目的外行動の規定罰則化の要望
29335
【号外868】
日本語、数字、アルファベット以外の外国語表記の車両ナンバーの走行を中止するよう要望します
29333
【号外869】
NHK職員の平均年収の高止まりの是正について
29332
【号外870】
拉致事件解決を政府の最優先事項に
29320
【号外871】
日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出について
29333
【号外872】
NHKの前近代的な受信料の契約義務の廃止について
29313
【号外873】
NHK職員の国籍を日本国籍に限ることの要望
29325
【号外874】
消費増税の中止と即時減税の実施について
29316
【号外875】
公務員の国籍を日本国籍に限ることの要望
29327
【号外876】
共産党・志位和夫委員長によるクーデター呼びかけについて
29327
【号外877】
NHKの新社屋建設について
29335
【号外878】
国会での暴力行為の取り締まりについて
29362
【号外879】
図書館法と図書館の自由に関する宣言の審査
29330
【号外880】
オーストラリアへの潜水艦技術売却計画白紙撤回の提言
29299
【号外881】
案内表示板や交通機関などへの日本語以外の表示について
29346
【号外882】
国民と善良な外国人を保護するための入国制限法制定について
29347
【号外883】
太陽光発電設備に関する関連法規の見直しについて
29340
【号外884】
課税優遇措置の見直しについて
29321
【号外885】
国連負担額やODAの見直しについて
29333
【号外886】
技術情報・権利情報の漏えい・管理・監督・保護について
29333
【号外887】
警視庁ならびに道府県警察の記者クラブでの公表資料(プレスリリース)について
29333
【号外888】
なりすまし身体障害者について
29328
【号外889】
竹島切手の発行について
29350
【号外890】
国有財産の所在確認について
29327
【号外891】
戸籍情報等の不正入手が行われようとしています
29348
【号外892】
救難空間における取材ヘリなどの民間機の飛行についての規制、罰則についての要望
29335
【号外893】
台湾との国交正常化について
29354
【号外894】
中国が記憶遺産登録を進めている「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」について
29297
【号外895】
日韓共同理工系学部留学生事業について
29340
【号外896】
寺院、神社の警備や防犯、防火対策について
29349
【号外897】
「民泊」サービスの調査・規制・摘発を希望します。
29338
【号外898】
TBSのサブリミナル効果を想起させる演出について
29353
【号外899】
政府、又は第三者委員会による五輪委員会の調査、検証を希望する
29331
【号外900】
おもてなし制服の早期使用中止と再選考の要望
29355
余命90号 国家警察の設立について
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。 国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。 日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。 2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。 このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。 ・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。 ・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。 ・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
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余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。 さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。 1.対象団体、組織、個人など (1)メディア関係(新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど) (2)出版社・教育関係者(捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など) (3)宗教関係(本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者) (4)政治家(捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など) (5)公務員(政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者) (6)弁護士など(国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など)
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余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである
我が国は、現在も消費税8%増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。 特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。 光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。 これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2%分相当の減税効果である。 各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
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余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。 「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。 また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の4に違反しているのではないか。 「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。(このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている)現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の3に違反しているのではないか。 再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。 公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
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余命86号 国防について
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。また現実空間でも同様に新聞・TVの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。 そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。 国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。 通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望します。
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余命85号 生活保護費不正受給について
外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。 障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正受給者がいるらしいと介護福祉士さんから聞きました。 その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約1割が年金と生活保護の両方を受給しているそうです。 ただ全員が生活保護不正受給者かどうかは不明です。 なのですべての生活保護受給者が不正受給していないか確認してほしい。 できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。 よろしくお願いいたします。
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余命84号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします
「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。 戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものです。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。 この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。
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余命83号 NHK局内に巣くう中韓の国営放送局について
現在、渋谷のNHK放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の2つが入っています。 昨今のNHKでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの2つの国営テレビがNHK局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。 これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。 よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、NHK局内の中央電視台と韓国放送公社の2局を直ちに退去させるよう要望する。 同時にNHK職員のレッドパージも望みたい。 さらにNHK職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
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余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いで いる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。(中略)失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。(2015.12.20 朝日) 不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。 この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。 国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。
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余命81号 東芝の国営企業化について
現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。 原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。 東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。
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余命80号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない事を求めます。 古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題です。 しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか見えません。 (危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か) この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではありません! まさに「情報による侵略」に他なりません。 「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求めます。
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余命79号 ぼした祭について
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。 お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター!、ボシター!!」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。 しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。 それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。
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余命78号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について
ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望します。 また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようです。 そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税の温床となっています。 法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう定めることを要望します。
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余命77号 あん摩マッサージ指圧師法の遵守について
日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。 だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的なマッサージ業を行う者(以下、「療術士」という)が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が増加した。結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。 これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。また、通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。 国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳以下の療術士はいない。という点を鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確な運用」を要望する。
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余命76号 対人地雷禁止条約について
対人地雷禁止条約(オタワ条約)から日本の脱退を要望します。 世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国(カンボジア、アフガニスタン等)に地雷を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因です。 日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷です。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば自衛隊の生命を守る事ができます。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めています。武装工作員が上陸しそうな地域に場所を記録して埋設。そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように設定すればよいと思います。外国(香港等)から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効です。 日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を廃棄する事ではないと思います。 アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していません。よろしくお願い致します。
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余命75号 障害年金の不正受給について
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。 本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。 何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。 国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。 なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
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余命74号 医師、看護師の免許、資格について
医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や試験を実施するものとする。 既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっております。 医師会の反対により、医師には現状に実施されてはないですが、命に関わる重要な資格として、一度取得すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたいです。 また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたいです。国籍も明記し、更新時や試験時に不正が出来ない様、要望します。 また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正に使用する事がない様、拘束を強めていただきたいです。 また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験の無効とします。 各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないです。特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたいです。
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余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。 しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。 そして戦後70年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。 そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。 これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。 速やかな策定と発動を要望します。
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余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。 大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠です。 防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。 航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか? 両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか? 気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望致します。
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余命71号 国家反逆罪の制定について
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。 実際に韓国民団は戦後70年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。
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余命70号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。 その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。 平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。 先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。 今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。 韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。
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余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。 2014年7月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。 生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、35~59歳で1・7倍である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。 生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2%とも言われている。国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2~3倍はいると言われる。生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。
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余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います(中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ)
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。 内容1.日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。 内容2.外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。 外国人が売買可能な総枠を定めること。 さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。 これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件(対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど)の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。 内容3.中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。
余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
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余命66号 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。 事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。 このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
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余命65号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する
日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。 さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか? 本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います 中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対します。
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余命64号 偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています 参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d97f.html 大分教職員組合による違法慰安婦ツアー http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1655.html 将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう? 親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。
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余命63号 日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。 これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。 英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。 日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。 武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。 昭和の世代が生き残っている今、昭和神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。 そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。
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余命62号 外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。 1.土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる 2.日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる 3.日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる 以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
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余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて
要望:軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。 併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕=勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。 快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。
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余命60号 杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容拡大の要望
戦前に上海に逃れた3万人近いユダヤ難民の資料を、ユネスコ世界記憶遺産として登録する申請作業が中国で進んでいると報じられました。 ユダヤ難民は旧日本軍が日本人居留区で保護したのですが、中国側はこの事実を封印し、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように世界にアピールする考えだとのことです。 このままでは「南京事件」の登録に続き、またも捏造された歴史の拡散を許すのみならず、日本軍による悪行の新たな捏造など、将来への不安を残すこととなります。 それを防ぐには、上海でユダヤ難民の救済に尽力された日本人諸氏(樋口季一郎・安江仙弘・犬塚惟重)に関する資料も、中国に遅れることなく日本から登録申請することが必須です。 資料(ゴールデンブック登録証書・シガレットケース等)や関係者(世界ユダヤ人協会・ダグラスマッカーサー氏等)がイスラエル・米国にも分散することから、両国を含む3か国の共同申請が最適と思われます。 「南京事件」の登録内容も複数点にわたり、「日本人によるユダヤ難民救済」というテーマの下、一括登録の申請が可能と考えます。 次回の申請期限は、選定過程見直しにより通常の3月から5月末に延長されます。 今度こそ後手に回ることなく先手を打っていただきたい。 今回は緊急動議として千畝リストの申請者にご理解をいただき、上海での真のユダヤ難民救済の資料も合わせて登録申請するよう強く要望します。
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余命59号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する
12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュースが報道された。 韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンクは、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。 これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。 にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような施策を平然と行った。 韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、この合意はわざわざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を要望する。
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余命58号 北朝鮮の資金源としてのパチンコについて
北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されています。もしこれが実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずです。北朝鮮の経済を戦後一貫して支えてきたのは国内の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われています。日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている構図は異常と言うしかありません。 パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依ります。炎天下に乳児を車内に放置したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化しています。法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、これまで行政も警察もこれを黙認してきました。パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例ですが、その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもありません。現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものであります。 特定船舶の入港禁止措置など、政府は北朝鮮に度々経済的制裁を加えてきましたが、その効果は限定的でした。今こそパチンコ業界にメスを入れ、北朝鮮への資金源を断固として断つことが喫緊の課題ではないでしょうか ? 政府の果断な処置に期待します。
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余命57号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ
外国人への生活保護費支給については余命1号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」 と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。 ここで安倍総理に質問である。 この規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。 指摘があれば支給を止めるか、対象全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
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余命56号 日本の人種差別法について
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法が存在する。 国際社会から告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。 ここで安倍総理に質問である。 いずれの規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。 ともに指摘があれば在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
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余命55号 指紋押捺制度の見直しについて
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。 いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。 しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。 また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。 国際社会がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。 ここで安倍総理に質問である。 国際社会からこの問題の指摘を受けたら、特例を廃止するかすべて免除かの二択しかない。どちらを選択されるのかお聞きしたい。
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余命54号 代理人弁護士について
余命53号で取り上げたような訴訟があいついでいるが、その一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴といった場合には代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。日弁連については、すでに余命2号および余命20号で廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。 ここで安倍総理に質問である。 廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうかご検討いただきたい。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望するものである。
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余命53号 外患罪適用について
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。 ここで安倍総理に質問である。 次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。
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余命52号 外患罪適用について
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。 「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。 1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。 (マケルナ会口座) 活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。 かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座 記号02720-4 番号70218 ここで総理に質問である。 元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。
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余命51号 外患罪適用について
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。 これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。 反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。 ここで安倍総理に質問である。 すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万pvに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。
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余命50号 外患罪適用について
在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) ここで安倍総理に質問である。 民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。
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余命49号 外患罪適用について
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。 ここで安倍総理に質問である。 日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。 しかしそれがなくても外患罪の適用は可能だと思われるが総理のお考えは如何。
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余命48号 外患罪適用について
昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。 現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。 ここで総理に質問である。 この3年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。
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余命47号 外患罪適用について
韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。 ここで安倍総理に質問である。 談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。
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余命46号 外患罪適用について
日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞) ここで安倍総理に質問である。 私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。
余命45号 外患罪適用について
中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。 ここで総理に質問である。 私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが、総理のお考えは如何。 もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
余命44号 外患罪適用について
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。 ここで総理に質問である。 フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。 もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
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余命43号 外患罪適用について
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。 ここで安倍総理に質問である。 現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを法人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。 もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。
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余命42号 外患罪適用について
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。 本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。 ここで総理に質問である。 朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
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余命41号 外患罪適用について
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。 外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。 李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。 ここで安倍総理に質問である。 私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。
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余命40号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ
外国人への生活保護費支給については余命1号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」 と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。 日本国民は怒っている。即刻、廃止するよう要望する。
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余命39号 日本の人種差別法について
余命12号で指紋押捺制度の見直しについて、余命14号で出入国特例法について要望している。指紋押捺制度は明らかな人種差別法であるが、特例法の方もひどいものだ。 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法である。告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。 いずれも米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。 年金問題は在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択である。 ばかばかしい話にならないうちに是正されるよう要望する。
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余命38号 シリア難民について
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。 このほとんどは難民ではない。 現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいてシリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。 よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。 文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。 先日、シリア難民第1号が認定され、当人は早速、家族を呼び寄せると語っている。 もはや猶予はない。直ちに対応されるよう強く要望する。
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余命37号 留学生をビジネスとする大学の廃校と受入れ30万人計画の撤廃の件
少子化の世の流れに逆らい大学を乱立させた結果、留学生を受け入れで経営を維持する大学があちこちにある。その穴埋めに中国韓国から招いた留学生が来日し全体の約7割を占めるまでに至った。 年々この穴埋め留学生が日本に多数残り始めており、留学生受け入れ計画=移民受け入れ政策、になっている。これら2国は日本に敵意を持つ者が多く、領土問題で分かるように敵性も高い。その弊害は大きく、スパイなど危険な存在になったりして国民にもその実態が知られつつある。 近年、頻出する難民・移民からの国家侵略侵食、というパターンが欧米において顕著であり、対応に四苦八苦している。日本の経済界もこれらを助長する動きと連動している。しかし、それは欧米の二の舞いになるだけである。 よって留学生を受け入れないと成り立たない大学の廃校と外国人留学生受入れ30万人計画の撤廃を強く要望します。
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余命36号 外国人留学生奨学金の廃止と日本の学生に対する支援制度について
現状、生活費、授業料(国立大学無料、私立大学1/3)、渡航旅費(往復航空券)、渡日費用、宿舎補助、医療費補助(実費の80%)が支給されています。 以前は、特定の職務(教育職や研究職)についた者に、奨学金の返還が免除されていたそうですが、今はその制度もありません。 日本の優秀な学生に対しては奨学金のような貸与制ではなく、給付制による奨学金制度や特定の職務についた者への奨学金の返還免除が必要です。 外国人留学生奨学金の廃止と同時に日本の将来を担う優秀な学生に対しての支援制度作りを強く要望します。
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余命35号 「漢字の手書き、多様な字形OK」文化審の指針案について
文化庁の文化審議会漢字小委員会は16日、漢字の手書き文字について、「とめる」「はらう」など、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 これは「日本の文化をダメにする余計な事」である。 教育は教育で厳格に覚えさせるようにして、実用は実用で、幅を利かせて許容させる今のままで十分である。 実用のためとの口実で、文化教養レベルを落とす余計なことを許可している。 外国人向けの、しらじらしい日本文化破壊である。 現状の維持を強く要望する。
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余命34号 国費による日本書籍の翻訳事業を拡大することを要望します
南京事件・従軍慰安婦についての中国と韓国の攻勢が、ユネスコ世界記憶遺産への登録やアメリカにおける慰安婦像の増設など、増長の一途をたどっています。その対抗策として、該当歴史関連書を英語のみならず主要言語に翻訳して、世界中に日本の立場や正しい歴史を発信することが必要です。 日本政府は、約8000万円で日本文化に関する書籍100冊程度を英訳し、海外の研究機関や図書館などに提供すると昨年発表しました。その事業の延長として、南京事件・従軍慰安婦に関する事実や、背景にある中国の反日活動や意図(日米韓の分断や日本の孤立化)、そして中国の覇権主義による究極の目標について著した日本の書籍を、主要な外国語に翻訳して配布することが急務です。 サンフランシスコ市議会とユネスコでの敗北への反省という意味からも、日本国民の税金を有効に活用した日本国民のための翻訳事業の拡大を緊急課題とされることを強く要望します。
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余命33号 駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ? 国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。 公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。
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余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。 現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。 政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。 2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。 「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。 「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。 日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。
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余命31号 厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。 この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。 これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。 対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。 速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。
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余命30号 柔道整復師の不正請求について
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余命29号 帰化の条件の厳格化を強く要望します
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。 1永住資格を取得後5年間居住すること 2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること) 3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること 4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること 5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること 日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。 日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。
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余命28号 帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。 米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。米国の被選挙権は35歳以上で、米国内で生まれた米国市民(ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい)であり、なおかつ14年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。 安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。
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余命27号 「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。 日本における工作員および協力者の数は数千~数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。 諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪止まりである。 我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。 しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。 少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。 「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。 「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
29399
余命26号 ユネスコに対し、断固たる対応を要望する
菅氏はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。 私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。
29422
余命25号 教育に関する在日特権について
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。 2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。 3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。 以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。
121401
余命24号 在日朝鮮人の帰化について
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。 また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。 日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。 早急に対応されるよう要望する。
121373
余命23号 在日韓国人への警告について
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。 これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。 これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。 よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
121401
余命22号 NHK課金について
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
121409
余命21号 日本メディアについて
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
121389
余命20号 新弁護士会の設立について
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。南出喜久治弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。 1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 以上について早急な対応を要望する。
121602
余命19号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。 3点あるが、いずれも反対理由にはならない。 .....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。 .....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。 .....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。 .....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
121531
余命18号 不正選挙について
121619
余命17号 選挙関連の国籍条項について
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。 これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」 「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」 法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。 他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。 日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
121619
余命16号 外国人参政権について
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。 よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。 「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。 放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
121604
余命15号 外国人の選挙活動について
マクリーン判決文。 .....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。 上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。 最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」 と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。
121597
余命14号 出入国特例法について
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。 とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
121606
余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって 権利ではない。 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
121592
余命12号 指紋押捺制度の見直しについて
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。 いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。 しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。 また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。 国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
121580
余命11号 テロ資産凍結法施行について
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。 ・身代金を払えといった勢力。 ・中東支援を撤回しろといった勢力。 ・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。 ・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
121605
余命10号 ネットの削除に関しての要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。 管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。
121606
余命9号 外患罪適用の法整備について
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。
121615
余命8号 パチンコの違法換金行為について
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。 参考資料 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 風俗営業者の遵守事項等 (遊技場営業者の禁止行為) 第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。 2.客に提供した賞品を買い取ること。
121606
余命7号 各種デモについて
デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。
余命6号 国籍条項撤廃について
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。
121567
余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。
121604
余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。 タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。
121591
余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を
121603
余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。即刻、是正を要望する。
121607
余命1号 外国人への生活保護費支給について
憲法違反である。直ちに中止されたい。
121590
稲田朋美、井野俊郎、門山宏哲、高村正彦、今野智博、柴山昌彦、棚橋泰文、谷垣禎一、原田義昭、藤原崇、古川俊治、牧原秀樹、丸山和也、宮崎政久、保岡興治、 山下貴司、山本有二、 高橋 雪文、椎名一保、宮川典子、小野崎耕平、武村展英、山田衆三、山田美香、高野光二郎、小田原潔、 長谷川岳、伊達忠一、山崎力、滝沢求、熊谷大、愛知治郎、石井浩郎、中泉松司、岸宏一、大沼瑞穂、岩城光英、森まさこ、岡田広、上月良祐、上野通子、高橋克法、中曽根弘文、山本一太、関口昌一、猪口邦子、石井準一、豊田俊郎、中川雅治、丸川珠代、 武見敬三、小泉昭男、島村大、中原八一、塚田一郎、野上浩太郎、堂故茂、岡田直樹、山田修路、山崎正昭、滝波宏文、森屋宏、若林健太、吉田博美、渡辺猛之、大野泰正、 岩井茂樹、牧野京夫、藤川政人、酒井庸行、吉川有美、二之湯武史、二之湯智、西田昌司、北川イッセイ、柳本卓治、末松信介、鴻池祥肇、堀井巌、鶴保庸介、世耕弘成、舞立昇治、青木一彦、島田三郎、石井正弘、宮澤洋一、溝手顕正、江島潔、林芳正、中西祐介、三木亨、磯崎仁彦、三宅伸吾、山本順三、井原巧、大家敏志、松山政司、福岡資麿、山下雄平、金子原二郎、古賀友一郎、松村祥史、馬場成志、礒崎陽輔、松下新平、 長峯誠、野村哲郎、尾辻秀久、島尻安伊子、阿達雅志、赤石清美、宇都隆史、片山さつき、小坂憲次、高階恵美子、藤井基之、水落敏栄、三原じゅん子、山谷えり子、脇雅史、堀内恒夫、赤池誠章、有村治子、石井みどり、石田昌宏、衛藤晟一、太田房江、北村経夫、 木村義雄、佐藤信秋、佐藤正久、山東昭子、柘植芳文、橋本聖子、羽生田俊、 宮本周司、山田俊男、渡邉美樹、桜田義孝、鈴木けいすけ
茶字:党員別累計送信数
稲田朋美
41416
井野俊郎
40101
門山宏哲
38058
高村正彦
37752
今野智博
37722
柴山昌彦
37802
棚橋泰文
37456
谷垣禎一
37446
原田義昭
37136
藤原崇
37154
古川俊治
37092
牧原秀樹
36993
丸山和也
37321
宮崎政久
37029
保岡興治
37009
山下貴司
37065
山本有二
37002
高橋 雪文
36861
椎名一保
36717
宮川典子
36756
小野崎耕平
36552
武村展英
36379
山田衆三
36558
山田美香
36572
高野光二郎
36645
小田原潔
36695
長谷川岳
36783
伊達忠一
36746
山崎力
36754
滝沢求
36760
熊谷大
36595
愛知治郎
689
石井浩郎
36695
中泉松司
36684
岸宏一
36646
大沼瑞穂
36709
岩城光英
36659
森まさこ
36718
岡田広
36607
上月良祐
36561
上野通子
36585
高橋克法
36562
中曽根弘文
36382
山本一太
36398
関口昌一
36452
猪口邦子
36367
石井準一
36366
豊田俊郎
36491
中川雅治
36405
丸川珠代
36408
武見敬三
36306
小泉昭男
36559
島村大
36607
中原八一
36438
塚田一郎
36640
野上浩太郎
36766
堂故茂
36594
岡田直樹
36576
山田修路
36673
山崎正昭
36583
滝波宏文
36567
森屋宏
36724
若林健太
36467
吉田博美
36595
渡辺猛之
36677
大野泰正
36559
岩井茂樹
36575
牧野京夫
36575
藤川政人
36446
酒井庸行
36544
吉川有美
36400
二之湯武史
36482
二之湯智
36582
西田昌司
36501
北川イッセイ
36468
柳本卓治
36456
末松信介
36544
鴻池祥肇
36795
堀井巌
36586
鶴保庸介
36576
世耕弘成
36554
舞立昇治
36543
青木一彦
36480
島田三郎
36495
石井正弘
36476
宮澤洋一
36449
溝手顕正
36468
江島潔
36517
林芳正
36531
中西祐介
36538
三木亨
36489
磯崎仁彦
36406
三宅伸吾
36242
山本順三
36254
井原巧
36231
大家敏志
36274
松山政司
36405
福岡資麿
36478
山下雄平
36260
金子原二郎
36181
古賀友一郎
36331
松村祥史
36302
馬場成志
36352
礒崎陽輔
36352
松下新平
36379
長峯誠
36334
野村哲郎
40351
尾辻秀久
36212
島尻安伊子
36243
阿達雅志
36248
赤石清美
36253
宇都隆史
36336
片山さつき
36605
小坂憲次
36222
高階恵美子
36168
藤井基之
36195
水落敏栄
36233
三原じゅん子
36627
山谷えり子
36342
脇雅史
36316
堀内恒夫
36332
赤池誠章
36355
有村治子
36242
石井みどり
36230
石田昌宏
36243
衛藤晟一
36249
太田房江
36247
北村経夫
36249
木村義雄
36206
佐藤信秋
36151
佐藤正久
36525
山東昭子
36182
柘植芳文
36271
橋本聖子
36247
羽生田俊
36201
宮本周司
36158
山田俊男
36268
渡邉美樹
36115
桜田義孝
38
鈴木けいすけ
111
ボタンを押すと上記チェックがついた党員の方にチェックの付いた号のメールを送信します。実行中はブラウザを閉じずに待機をお願いいたします。
推定時間(目安):
3時間21分36秒
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