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2017-04-20 13:42 最新コメント:2015-09-14 20:14 0 comments

114 驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)(1)

引用元 

先般「中国軍事放談会」ブログにおいて中国中枢のマル秘情報が報告されておりました。内容が内容であるだけに、遺稿資料に関連情報がないか調べましたところ、いろいろなソースからの断片的ではありますがメモ書きの翻訳資料がみつかりました。
 実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
 翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
 3月に新軍事委員会が発足し、2回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
 会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。

....台湾問題
 当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
 「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。

....米国関係
 6月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
 経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。

....韓国関連
 政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
 韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
 憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。

....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)
  
....日本関連
 我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるASEAN各国に対するGPS、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも2つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。

....韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
..10式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
..ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1.全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2.軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3.迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4.東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5.米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
..ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1.P3CおよびP1の能力と運用システム。
2.ミサイル能力。
3.空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4.米軍との提携態勢。

 ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し,起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
 2年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
 上記の詳細については「緊迫の第1列島線」「対中韓アンケートと第1列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊OB放談会」3シリーズを参照。今回は過去触れていないP1哨戒機について記述しておく。
 それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。
 
 ここで遺稿メモは終わっています。このあとP1の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。

....「中国軍事放談会」から部分再掲
 この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。
 その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。
 結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。
 少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。
 第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
 機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。
 海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
 このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。
 周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後はかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。 「中国軍事放談会」より。

 国産のP1哨戒機が3月に正式に厚木基地に配備され現在10機が運用されています。将来、P3Cと代替し70機が導入される予定です。
 P1は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン4発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P3Cをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のP8を上回ります。
 HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。 武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。

....この仕様についてWikipediaから部分抜粋します。
「胴体上部にESMアンテナが設置され、2つの半球状フェアリングが特徴的である。P-3Cと同じく、機体後部には磁気探知機(MAD)を収納したテイルブームを備える。下方の目標探知能力を強化する為、国産の新型フェーズドアレイレーダーHPS-106が採用され、機首レドーム内と前脚格納部付近のフェアリングに設置されている。このレーダーにより、P-3Cよりも高高度から微小な目標を探知することが可能となる。
機首下部にはSH-60K哨戒ヘリコプターと同様に赤外線探査装置(FLIR)ターレットを持つが、普段は機首内に格納されており、使用時に機外へ出す。ソノブイ発射口は機体下面、主脚の後部にあり、海面に投下した複数のソノブイの音響や高性能レーダーなどからの情報を一元処理し、潜水艦や不審船を探知する戦闘指揮システムに人工知能を搭載する。また、胴体下面には敵味方識別装置(IFF)アンテナをはじめ、通信・航法・ソノブイ電波受信用のアンテナが設置されている。また、戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。
 武装は、P-3C同様に機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾(航空爆雷)・魚雷を投下できる。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、最大8発の対艦誘導弾などを装備できる。」以上。 
 
 ちなみに P1を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発対艦ミサイル飽和攻撃が可能な機体だそうです。
 またP1は、まだ実戦配備されてはおりませんが超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで空の10式戦車、哨戒機ではなく爆撃機ですね。
 現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
 発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。
 ステルス機能をもったマッハ4をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されれば防御は不可能です。
最新先端実証機心神の5分の1モデルも無人ステルス攻撃機として動き出した模様です。楽しみですね

  1. 一時、見られなかったので、どうしたのかな、と心配しました。これからも日本の指針を訴えて下さい。

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