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2016-12-16 08:23
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伊達
吉見教授の控訴棄却 桜内元議員の発言めぐり(朝日新聞デジタル2016年12月15日20時50分)
引用以下
 慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が、「自著の内容を『捏造(ねつぞう)』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城(ふみき)・元衆院議員に1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は15日、吉見氏の敗訴とした一審・東京地裁判決を支持し、吉見氏の控訴を棄却する判決を言い渡した。小林昭彦裁判長は桜内氏の発言について「『本は捏造だ』との発言をしたと認定するのは難しい」と述べた。吉見氏側は上告する方針。

吉見教授の請求を棄却 桜内前議員の発言めぐる訴訟
 判決によると、2013年5月、日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が慰安婦問題をめぐる発言に関して東京都内で開いた記者会見に、桜内氏は同席。司会者が慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介した際、「これはすでに捏造であるということが明らかとされております」と発言した。

 この発言について判決は「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言と理解することも十分考えられる」と指摘。「吉見氏の本は捏造だ」という意味の発言だったとする吉見氏側の主張を認めなかった。

 一審の東京地裁は今年1月、桜内氏の発言について「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」として吉見氏の請求を棄却していた。(編集委員・北野隆一)
引用おわり

以上をみて、 「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の事務局から、「「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」への賛同と周囲への呼びかけのお願い」をしている学者は告発対象とならないでしょうか?

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局
林博史(関東学院大学教授/平和学)
小浜正子(日本大学教授/歴史学)
【声明文】
河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
 この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。
 「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害があったことが明らかになっています。こうした日本軍による性暴力被害が、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありません。
 被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。
 「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。
 私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。
2014年3月8日
呼びかけ人(アイウエオ順)
阿部浩己(神奈川大学教授・国際法)
荒井信一(茨城大学名誉教授・歴史学)
伊藤公雄(京都大学教授・社会学)
石田米子(岡山大学名誉教授・歴史学)
上野千鶴子(立命館大学特別招聘教授・社会学)
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論)
岡野八代(同志社大学教員・西洋政治思想史)
小浜正子(日本大学教授・歴史学)
小森陽一(東京大学教授・日本近代文学)
坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治、平和研究)
高橋哲哉(東京大学教授・哲学)
中野敏男(東京外国語大学教授・社会理論・社会思想)
林 博史(関東学院大学教授・平和学)
吉見義明(中央大学・日本現代史)
和田春樹(東京大学名誉教授・歴史学)
事務局:林 博史・小浜正子
連絡先:kounodanwaiji@outlook.com
以上です。

.....当然告発対象となる。というよりは2016年8月から中国、韓国、北朝鮮3国は外患罪適用対象国になっていることから、現状、外患誘致罪で告発できる。全員告発することになるだろう。
いちど、このようにブログにリストアップするのは、裏で辞退したという者が頻発しているからである。要するに逃げる時間を与えているのである。やさしいな。
 北星学園事案の賛同者の中にも3名、従前の学者声明の賛同人リストでは3声明で、都合12名が降りた旨の連絡が入っている。余命と連絡手段を持たない者がほとんどであろうから、声明とか賛同の実態は降りたい者であふれているのだろう。
 単におつきあい程度で署名したら、外患誘致罪でお縄じゃ笑っていられないよな。

何かやらねば…愛すべき今日の日に
集団通報、官邸メール期待しています。
それに関連して気が早いですが質問です。どう控えめに見ても怪しい人物、それでも個人名・住所がわからない場合等、ツイッターアドレスであるとか、個人ブログアドレス、掲示板なら記事アドレス投稿日付ID等の情報のみで疑いありといった通報は駄目なのでしょうか?
 私の個人的感想なのですが、会社名、電話番号を変え、電話によるしつこい詐欺脅迫まがいの営業をしている会社等は、在日・通名などのロンダリング効果があってこそ成り立つ悪徳企業だと思っています。
 そういう会社団体は普通なら存在すら難しいはずだと思うのです。そういうセールスの電話番号や、企業を通報するのはやりすぎでしょうか?
(何かやらねば…愛すべき今日の日に)

.....入管への通報は、匿名で個人でもできる。情報が不正確であったり、間違いであっても、意図的な犯罪行為でない限りは罰則もない。
 集団通報の場合は、一度ブログにあげて、今回は曜日末尾番号にジャンル分けして集団通報という形になるので、その際に個人情報開示?という問題が起きる可能性がある。
 従って、在日弁護士を通報というような場合は、所属事務所情報止まりになるだろう。
 その際にも事前に、優良弁護士推薦リストというようなアリバイ作りをする用心が必要かもしれないね。前回の通報の時は優良企業推薦リストが結構あったようだが....。
 通報リストに関しては、ジャンル別に0~9まで専用投稿の項を設定し、優良企業をアップする。個人も同様である。
 投稿ファイルナンバー1370~1379までは入管通報資料専用とするので、どんどん追記される。引用サイトのみなさんはスルーした方がいいだろう。お気をつけ願いたい。
 期間はとりあえず12月25日を締め切りの目安とする。
 以下、再掲しておくので確認されたい。

1380 0 (政治家)
.....落選中、引退にかかわらずあげていただきたい。労組幹部でも結構である。

1381 1 (在日企業、パチンコ関連企業)
.....電通やソフトバンク等、メディアを除く。在日企業の定義にはこだわらない。

1382 2 (弁護士、韓国人弁護士)
.....日弁連における帰化弁護士、在日弁護士。

1383 3 (芸能人、ジャーナリスト)
.....関係プロダクション、個人。

1384 4 (新聞、テレビメディア)
.....大手全紙。全テレビ局。主要ローカルを含む。

1385 5 (日教組、反日組織)
.....国籍条項が廃止されてから在日の巣。全国組織の組織通報。

1386 6 (官公庁、全国自治体)
.....国政各省庁。また、当初は5大都市の市、区役所レベル。

1387 7 (暴力団、しばき隊、のりこえネット等、また、反日ブログサイト)
.....組織と代表者名。

1388 8 (民団、朝鮮総連、朝鮮人学校、その他関連機関)
.....全国存在施設名。

1389 9 (反日市民グループその他)
.....反日声明や呼びかけ等を行う組織。学者グループ。個人。

ななこ
全国組織について、手元にあるものだけ投稿いたします。国籍条項を廃止することについて運動主体となったり、ブレーンとして強力に人権擁護と多文化共生を推し進めた組織です。自治基本条例は自治研がまとめたもので、条例の前文は各自治体ともコピーしたような美辞麗句が並んでいます。住民票の移動も必要なく外部から投票可能な事実上の外国人参政権であり、自治条例制定自治体は道州制のユニットにもなりますので、国体破壊組織と考えています。
このカテゴリ5と、9(反日市民グループその他)の線引きがまだ理解できていませんので、NGO、NPO、一般財団などは9で暫定的にリストを作っています。マイノリティとしてのLGBTは男女共同参画の次のシノギだろうと感じております。年間2兆円は無駄の極みです。

5 (日教組、反日組織)
.....国籍条項が廃止されてから在日の巣。全国組織の組織通報。

■全国在日外国人教育研究協議会
〒604-0867
京都市中京区烏丸丸太町西入る NHKビル3F
tel 075-212-1338 fax 075-252-6772
http://www.zengaikyo.org/
全外教は、日本社会の排外と差別、同化と抑圧を克服する教育実践を創造し、 多文化共生の教育を確立することを目的としています。

■全国人権擁護委員連合会 会長 内田 博文
所在地わからず。法務省の管轄であり、会員ページに誘導される。(要登録)全国14000人(外国人多数)の人権擁護委員による「密告」に使われていると推測できる。

■公益財団法人地方自治総合研究所
〒102-0085 東京都千代田区六番町1 自治労会館4階
TEL 03-3264-5924 FAX 03-3230-3649

TORO
確実に外患誘致で立件できるのは北朝鮮に禁止されてる機材の輸入した企業や人物じゃないの?
破壊工作に該当するものだし実際核兵器の製造に使われている国への敵対行為そのもの企業スパイの行為自体外患誘致で行けそうだけど?

.....余命のレベルでは手に負えないね。

伊達
ジャパニズム34を拝読。内容がこれだけ詰まってこの価格は、、、お手頃なので多くの方へ拡散を!読みたかった余命さんの漫画をみて、ん?と思ったのは、〇〇〇(3文字の苗字)が出ていた事です。『毎日デイリーニューズWaiWai問題』(詳細はwikiに有)の・・・山野先生があえてその名前を使ったという事は・・・と勝手に妄想しております。

今日の読売新聞ニュースで以下内容がでました。表に出る、出すという事は警告なのか、何かしらのメッセージなのかと勘ぐってしまいます。
 親しくはない方ですが、妻子連れて上海にいっているご家庭があります。大手通信勤務。そろそろ帰省の時期なので、そんな話の中でわかったのは、現地の学校いっている時以外は、空気清浄機がついた環境に子供をおいている。長期休みの時は’別の国’へ出している、と。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20161215-OYT1T50101.html
防衛省、邦人保護訓練を公開…武器使用は非公開
 防衛省は15日、安全保障法制で権限が拡大した自衛隊による在外邦人保護活動の訓練を報道陣に初めて公開した。
 公開されたのは陸、海、空の各自衛隊が参加して12~16日の日程で行われている初の総合訓練の一部。陸自相馬原演習場(群馬県榛東村)で、暴徒に取り囲まれた邦人約10人を救出するため、隊員らが輸送防護車で現場に急行。「直ちに妨害をやめなさい。非協力的なら実力行使をする」などと英語で警告して暴徒を退け、邦人全員を乗せて走り去った。武器を使う場面は、「手の内が明らかになる」として公開しなかった。
 総合訓練は、陸自市ヶ谷駐屯地(東京都)や空自入間基地(埼玉県)など5か所で計約490人が参加して実施。武器を使う内容もあるといい、車両やヘリコプターで邦人を運び、航空機や艦艇に乗せるところまでを行う。
--引用おわり

.....どう考えても国内のテロゲリラ対応だよな。組織のあぶり出しと特定を急げとせかされているようで、こちらも自衛隊用に入管通報用のリスト作りを急いでいる。

日本 韓国に北のSLBM情報提供せず=先月に軍事協定締結(聯合ニュース)

韓国の政府筋は15日、日本が韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結してから約20日が経つが、北朝鮮が先週、陸上施設で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行ったことに関する情報を韓国に提供しなかったことを明らかにした。
 日本は自国の軍事衛星で発射実験の動向を把握したとされる。日本は5基(予備1基含む)の軍事衛星を運用し、朝鮮半島地域を監視している。
 これに対し、韓国軍の関係者は「GSOMIAは締結されたが、まだ日本から情報提供を受けるには時期的に早い」として、「両国の情報担当部署間で情報交換に関する追加的な協議が必要だ」と述べた。
 韓国軍は米国から関連情報の提供を受け、関連動向を確認したとされる。
 韓国と日本が締結したGSOMIAは先月23日、発効した。

.....相も変わらず韓国軍上層部は中国への恐怖心があるようだ。未だに韓国は政治軍事に関する情報の暗号化ができていない。米軍には筒抜けである。頭隠して尻隠さず!!

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