余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017-01-05 19:28
1449 2017/1/5アラカルト(0)
引用元のソース

東京のスタッフと参拝。ばてた。20時間ぴくりともせず寝ていたそうな。
しかし、誰も心配しないところが凄いよな。
もっと凄いのは、爺さんほったらかして、指示された仕事を続けていたことだ。
まあ、余命はいなくてもあとは大丈夫なようだ。心強い。
ということで仕事始めである。

たぬき
第183回国会 法務委員会 第18号
平成二十五年六月十四日(金曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0004/18306140004018a.html
○西田(譲)委員 (前略)
そこでなんですが、実際に、これまで、この刑法の外患罪が適用されたことがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○稲田(伸夫)政府参考人(法務省刑事局長) お答え申し上げます。
適用というのが、検察官が公訴提起をして裁判になったかということであれば、そういう事例は余り承知をしているところではございません。
それで、検察庁の方でどういう処理状況になっているかということについて若干申し上げますと、近年、最近五年間で、刑法の外患罪についての検察統計上の数字で見ますと、平成十九年に、外患誘致による検察官認知、直受ということで受理が五件ございます。五名五件です。処理状況は、不起訴、罪とならずということにいずれもなっております。
それから、平成二十二年にやはり、外患予備、陰謀により、検察官認知、直受の受理が二名ございます。これにつきましても、処理状況としては、不起訴、嫌疑なし二名となっておるところでございます。
 平成二十年、二十一年及び二十三年につきましては、検察庁における受理、処理はないという状況でございます。

平成19年に外患誘致で5件受理して不起訴。平成22年に外患予備、陰謀で2件受理して不起訴。平成28年の余命チームによる告発は全て返戻。
この対応の違いこそが、「刑罰が死刑のみの外患誘致事案に絞り、なおかつ事実関係に争いの無い事案に絞る」という余命翁の策の正しさを証明していると思います。受理=起訴=有罪=死刑まで一直線で時間稼ぎが出来ませんからね。
放置期間が長引けば長引くほど自分たち自身が処刑台に近づくわけですから、今年中には始まると思います。
後は検察が自発的に受理するか法務大臣が指揮権を発動するかですけど、一年くらい放置させてから指揮権を発動して、「検察まるごと起訴、総取っ替え」なんてのが安倍総理の策だったりするのかもしれませんね。

.....以上の赤字の部分の意味がおわかりだろうか。
東京地検の外患誘致罪告発状返戻理由にはこう書かれている。
「犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要」
 要するに、現状は外患罪が適用される状態ではないといっているわけである。ところがすでに「平成19年に外患誘致で5件受理して不起訴。平成22年に外患予備、陰謀で2件受理して不起訴」と外患罪告発を受理しているではないの。どうして???というお話。
東京地検の対応はすべてにおいて破綻していると言っていいだろう。ちなみに、横浜地検は伏見某刑事告発、二転三転の却下理由書を出さないそうだ。本日、大和会会長に確認した。いったいどうするんだろうね。
(以上、1/1アラカルト②から)

今般の一連の外患誘致罪刑事告発はすべて書類が返戻されている。
現状、日本は外患罪適用下にあり。→ 告発。
という流れに対し、検察は
告発 → 現状、日本は外患罪適用下にないから返戻。
ということなのだが、論理破綻。さすがにこの逆転の理屈を押し通すのは無理だな。

2007年第一次安倍内閣の時に5件、2010年民主党政権の時にも2件ということは、当たり前に7件も外患罪事案は告発があり、受理されていたのである。それもそのはず、政府答弁と見解、認識は、国会において日本が外患罪適用下にあることを明示していた。
余命ブログにおける東京地検外患罪告発返戻文書の疑問シリーズで、多くの読者が指摘していたように、地検の対応は、この政府見解、答弁とは真逆であった。
日本国憲法において唯一、告発と起訴を任されている機関が、今、政府と法そのものに対して反対のことをしているという異常事態となっているのだ。

注目すべきは、2007年からの外患罪告発に関する状況は自民党政権でも民主党政権でも適用についての環境に変化はなく現在に至っている。外患誘致罪には時効も聖域もないから、まさに民主党政権下の反日行政はすべて外患罪の適用対象となる。
管、野田、前原の政治献金問題をはじめとして、異常裁判判決事案もこの期間に発生している。以下の事案は担当裁判官が第三次告発の対象となっているものだ。

在特会の会員らが2009年12月~10年3月、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)の周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が損害賠償と街宣活動の禁止を求めて10年6月に提訴した。

2010年4月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。

第三次告発はまだ件数が確定していないが、すくなくとも70件以上となる。第一次と、第二次を合わせると100件をはるかに超える。
現状、お預かりしている委任状6000通ほどは、すべて使い切る。並行して告発人OKのみなさんを主体に仮称(日本再生1000人の会)原告団を設定する。
委任状をいただいている方にはその住所宛て、署名、捺印するだけの告発状を送付するのでヤング倉庫の方に返送いただきたい。この書類については山田三郎名義で送付されるが、いろいろな事情で受け取りに問題のある方はお手数でもその旨をお知らせいただきたい。倉庫宛てに、あるいはブログの方でも専用ファイルを設定するのでご連絡いただきたい。
なお、ブログにはpdfで個々の告発状を貼り付けるので、ご面倒でもプリントアウトしていただいて、署名捺印後、送付をお願いしたい。1000通ごとにまとめて告発する。
印刷の面倒な方は、専用ファイルに希望と表記し住所の記入があればお送りする。
寄付金メッセージをいただいている方は、こちらでは住所の把握はしていないので、ご面倒でも同様にご連絡をお願いしたい。

委任をいただいた告発状をまとめるのと、告発状をまとめるのは、こちらでは同じようなものであるが、受ける側は全く対応が違ってくる。委任状をまとめた代表告発は代表に何かあれば崩れてしまう。その意味で、ひた押しの集団告発にはこの作業が必要なのだ。 一応、送付経費として500万円ほどを予定しているが、これはやってみなければわからない。状況は逐次、ブログで報告する予定である。
1月1日のアクセスでも読者数は4万人を超えているので、その2割の読者が送付を希望すれば800万円ということになる。諸般の状況を考慮すると、その辺が限度ではないかと思っているが、読者の怒りのレベル次第で跳ね上がる可能性があり、判断が難しいのだ。
なお、書類は委任状ではなく、告発状であるため、同封の要請書には真偽確認の意味で余命の直筆サインと角印が押印されている。
ただし、直筆名は「山田三郎」角印は「余命三年時事日記翁」である。
また、委任状やご寄付の際に、ご家族の多くいらっしゃる方は、申し訳ないが、お送りするのは一式なので、ご家族の分はコピーでお願いしたい。

現在、入管情報と外患罪情報の区分けをしているが、全730のうち、約1383まで進んでいる。あと4日ほどかかりそうだ。
138093  1381126  138227  138364  138429
138543  138633   138747  138897  1389171

先日、余命本の再読と熟読、また購読をお願いしたが、今の外患罪に関する動きのすべてが凝縮されている。現在ストレートに外患罪で告発されている事案は、すべて既成、既存のもので、そのデータが記載されているのだ。どこに危険があるかがすぐにわかる。
韓国李明博大統領の日本征服完了宣言にあるように、あの時点では99%乗っ取られていたといってもいい状況であった。いま、外患誘致罪で告発されてる事案は、すべてその関係、つまり、2009年からの民主党政権下の問題であると言っても過言ではない。

第一次告発が憲法違反生活保護費支給と朝鮮人学校補助金支給問題が主力で、第二次告発が新聞とテレビメディアであった。
第三次告発で現状、予定されているものが以下であるがこれよりは確実に増えると思う。
労働ユニオン、しばき隊、のりこえネット、信恵、伏見グループ、読売テレビ、横浜地検、東京地検、沖縄地検、(地裁、高裁、最高裁)異常裁判官、外国人生活保護費支給全国知事、北星学園告発関係者、在日弁護士および組織、滋賀弁護士会、朝鮮人学校補助金支給要求者、教育委員会、日教組、管、野田、前原、小宮山、沖縄市議会、京都宇治市議会、反日偏向プロバイダー、山城釈放要求刑法学者、コリアNGOセンター、.....その他。

この中には電通や在日企業、やくざ等がはいっていないが、2015年入管集団通報開始の時の第一次、第二次通報のリストは、内容が同じでも、意味合いと重さが全く違うのでご注意である。
もうご承知だと思うが、第一次安倍内閣の時に取り組んだ在日や反日勢力に対する数々の規制や法改正は次々に妨害され、四面楚歌のなかで内閣そのものがつぶされた。
当時は自民党のなかにも親韓、親中の獅子身中の虫があふれており、また在日勢力も国籍をはじめ通名は複数、居住は特定できずといった状況で、末端行政はほぼ乗っ取られた状況であった。
第二次安倍内閣では、その教訓を生かして、まず徹底的に自民党内を粛清し、外堀を埋めた。外国人登録法の廃止と関連の所轄省庁の変更、国籍と居住の特定、通名の固定、マイナンバーの縛り、治安機関と自衛隊組織の武装強化と再編をすすめ完成させている。
過去ログで再三触れているが、安倍政権の一番の狙いは反日勢力の一括処理である。
その一番手が在日暴力団であり在日企業と在日弁護士集団で会った。日弁連やメディアは手先にすぎない。そしてその手段として外患罪が検討されていた。
明治時代に制定された外患罪にはどのような問題があるか、適用の条件を含めて実際に受理された5件の検察受理が安倍政権下であったのは実に意味深である。在日や反日勢力が必死に安倍総理を叩く原点、それは彼らにとって恐怖のツールである外患罪を武器として使おうとしているからである。
ファイルナンバー1387において暴力団リストがあるが、これは従前から巷間流れていた変哲もないものである。別に秘密でも何でもなく、サイトでオープンされていたとしても何ら実害のないものであった。入管通報でもたまたま不法滞在の疑いありとして在日名と通名がリストアップされたにすぎなかった。
ところが今回は事情が違う。2007年からずっと竹島紛争と拉致問題で外患罪は適用条件を満たしていたのだが、なじみのない刑法名と適用への抵抗を考えると時期尚早として見送られてきたものが一気にクローズアップされてきた。
この外患罪適用可能条件下での対象国民の通名使用は、敵国の日本人なりすまし便衣兵として告発されることになる。これは警察や検察の告発事案である。明らかなテロゲリラ事案であると言っていいだろう。
何年も前から警告してきたことが現実となってきた。この事案は日韓協定でも入管特例法でも対象となっていないから無条件で強制送還となる。告発されれば終わりである。
これは検察の胸先三寸だ。ということで、検察の登場となる。
ところがそういう背景があっては、外患罪適用条件下にあることは伏せておきたい。
そこで、なりふりかまわず憲法違反生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給問題等、すべての外患罪告発事案は目をつぶってアウトということだろう。

なにしろ上記の告発事案を見れば一目でわかるとおり、過去3年間の悪夢の民主党政権下の精算と同時に、戦後70年を取り戻そうとしているのである。反日勢力の考えが、国政においてまさに日本を貶める形になっているのは、とりあえずは日本人の問題であるが、
外国人勢力が蚕食となれば話は違う。
外国人参政権とか人権擁護やヘイトに関する公的機関が在日帰化人に汚染されている状況が、次々に明らかになっている状況では、日本国民の1割が覚醒するのに、もう、そんなに時間はかからないだろう。

送付する告発状については、ブログにおいて、その内容を掲載する。とにかく在日や反日勢力の異常な反日行動と蚕食には怒りを通り越して敵意を感じる者も多いだろうが、とりあえず平和的なランディングを目指したい。
しかし、中国も韓国も北朝鮮も現状の改善を考えている様子は見られないから、その可能性は低いだろう。
安倍シナリオが「日本を取り戻す」一直線であるから、素直に考えればハードランディングは避けられない。第一次、第二次の告発は地検が起訴しやすいように事実関係に争いがない事案を簡単に記述しておいたが、全返戻でその気遣いは必要がないようだ。
第三次告発は自浄が可能かどうかを見極めるため横浜地検、東京地検も告発対象としている。まさに前代未聞である。
余命読者の半数が、この1000人告発に参加すれば安倍総理の「日本を取り戻す」作戦と余命の「日本再生大作戦」はほぼ成就する。Xdayは20日の予定である。

なお、お送りする署名用告発状が都合の悪い方は1447に不要連絡専用ファイルをもうけるので、そちらにどうぞ。
委任状で住所氏名はわかっているので、氏名だけで結構である。
確認後、すぐに削除するので消えていたら不要連絡完了である。

また、委任状を出されていない方で、ブログにアップする告発状のプリントアウトができない方、または郵送を希望される方は1448に希望ファイルをもうけるのでそちらにどうぞ。こちらの方は氏名、住所(郵便番号を忘れずに)を正確にお願いしたい。
確認後、すぐに削除するので消えていたら希望連絡完了である。

さて、いよいよという感じですな。安倍総理はこの3年間を見ているとハードランディング1択のシナリオのようで自衛隊や機動隊の動きから見ても一本道だね。民進党の切り捨ては当然として、公明党の切り捨てが始まったのはもう用済みということだ。
少なくとも法務省、厚労省、国土交通省、文科省、総務省では在日利権の剥奪が始まっている。
こちらも遅れないようにあぶり出しを進めよう。第三次告発のなかには外患誘致罪は重すぎると思われる事案がいくつか含まれているが、これは、本格的有事になった場合に敵側につく可能性が高い者として告発している。
この1000人告発は在日や反日勢力にも注目の取り組みである。実際には数千人の告発を目指したい。でなければけんかにならないだろう。といって1万人を超えるとまた資金的な問題が出てくるが、それはそれでうれしい悲鳴である。
とりあえず雑用が終わったので、明日からまた通常に戻る。

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