戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状７月８日周知みなし期間終了待ちです。
この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を３年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。
野田政権時、2012年７月９日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。
2009年成立から準備期間として３年、2012年施行から周知みなし期間として３年と、都合６年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日（韓国および北朝鮮）が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。
テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、７月８日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
あと２ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
７月８日はそれに黒白の線を引く日です。９日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
施行後、３年も周知みなし期間を設定したのは７月９日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、７月９日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。
入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが７月９日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日（韓国、北朝鮮）想定画面です。
したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。
1．売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。
2．先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
3．在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。
4．企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんＭＫのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。
一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、ＮＨＫや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には７月８日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。
コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。７月９日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。
5．組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。
公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。
ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。
．．．．．まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の２名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みなさん！いよいよ出番ですよ！」
７月８日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は７月９日以降にしましょう。
また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
昨日届いた通報ランキングベスト５を見ると、ダントツがＭＫ、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
現状、余命の１日読者数は約33000人です。３日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約５万人です。ランキング５には納得できますので、あと２ヶ月も情報拡散期間があることから７月９日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。もし、朝日、毎日、ＴＶ各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。
さて、７月８日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはＸdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが１日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低２ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が７月９日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。
ラストに通報ランク、ダントツでトップのＭＫ情報を集めてみました。過去ログとは切り口が変わった角度から取り上げました。
．．．．．人格否定の東京エムケイ元社長に賠償命令 2013年03月27日
タクシーの運転手ら５人が、タクシー会社「東京エムケイ」の元社長に暴行と暴言を受け損害賠償を求めた裁判。
「東京エムケイ」の元社長から暴行や暴言があったとし、５人に対して計約５００万円の損害賠償の支払い。
記事に「東京エムケイ」元社長の名前を書かないのは、ＭＫタクシーグループが在日企業だからか、朝日新聞だからだろうか。
ＭＫタクシー会長の兪奉植と副会長の兪台植は兄弟らしい。
そして、近畿産業信用組合の会長は青木定雄（兪奉植）、副会長は青木秀雄（兪台植）、非常勤の副会長は青木義明。
近畿産業信用組合は、4月28日ブログに書いたマダムシンコの会社の取引金融機関でもある。
東京エムケイの元社長の暴力行為は初めてではない。
数年前に、東京エムケイの元社長は駅員に暴力を振るった前科がある。
酒に酔ったタクシー会社の息子（元社長）が駅員に暴力振るって、知らないうちに社長が他の兄弟に代わってた。
元社長は懲りてないし、エムケイのやり方は何度も問題になってなってる。
「辞めろ」と怒鳴り人格否定 元社長５００万円賠償命令
タクシー会社「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手ら５人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、暴行や暴言があったと認め、５人に対して計約５００万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
判決によると、５人は２０１１年８月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。
朝日新聞 2013年3月26日1時30分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201303250536.html
東京エムケイ運転手ら４０人超、未払い賃金求め続々提訴
朝日新聞デジタル 1月3日
大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計４２人が提訴。請求額は約４億円に上る。１月中に５人が提訴予定で、最終的には全従業員の１割近い約５０人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。
訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給３５万円」として運転手を募集。だが、月８～９日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約２０万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など１日計２～３時間ほどが残業時間に算入されず、月額１０万～３０万円が未払いと主張している。
一方、同社側は「固定月給３５万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に２時間もかからず、乗車前や降車後は合計３０分を勤務時間に算入している――などと反論している。
同社は１９９７年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。
朝日新聞電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000005-asahi-soci
このMKタクシーは提訴されるのも、提訴するのも他の企業よりはダントツに多い。そもそも青木オーナー自身が傷害、詐欺などで前科１０犯だから裁判なんてものは慣れているのでしょう?
ＭＫタクシーに就職したばかりの新人タクシードライバーの疑問。
１．１年間は給料固定なのに詳細を教えてもらえない。
２．１年が経過したら（労働時間×最低賃金）＋（色々な手当）－（制服などの経費）
３．労働契約では月8日休みとなっているが毎月1日間強制労働（休日出勤手当など無し）
なので実質ひと月に7日休み
４．（労働時間×最低賃金）となっているが（労働時間＝運転時間）？
運転前の準備や朝礼で「1時間前から出勤+会社に戻って書類整理」時間は労働ではない
５．給料から引かれる制服などや経費の詳細を聞いても教えてもらえない
６．事故をした時の給料の引き方や聴聞員会が相手が悪くてもドライバーの責任扱いで給料がマイナス。
．．．．．ダントツ納得です。あまり多いのでここまでです。