まず最初におわびです。余命を余名と誤変換しておりました。パソコンを買い換えたあとの入力ミスです。読者のご指摘があるまで全く気がつきませんでした。数ブログまともにそのままでしたので、読者のほとんどの方々が気がつかれていたのではないかと赤面しております。自身のチェックは見逃すことが多くあてにできないので、学生に再度のチェックを頼んでいるのですが、まさかの箇所で見逃してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。
さて、本日はちょっと人数が集まりまして、実にささやかながら3000万ｐｖ突破、閲覧者1000万人突破のお祝いをいたしました。2013年10月から猛烈な余命パッシングが始まり、周囲がネット遮断を恐れてばたばたしているとき、病床にあった先代が「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」と言われたことを思い出します。2014年引き継いでから約１年あまりで、よくもまあここまでこれたなあと感慨深いものがあります。ブログそのものは一読というよりは一見、ぞっとするもので、読むにはかなりの忍耐力が必要だったと思います。まあ詳しいことは過去ログを読んでいただくとして、その長文、繰り返し、１事案詳説完結のスタイルは受け継いできましたので、現在の余命もかなり読みにくいのではないかと思っています。味も素っ気もないテキストに、できるだけ引用文を入れるようにしたのは、携帯端末の利用を意識して、とにかくできるだけ一回で内容を理解してもらえるようにという考えだったからです。
ある読者曰く「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日２日が必要だ」この方、実際に読まれたんですね。正直言って、凄いと思いますよ。なにしろ2013年５月頃からのお手伝いでしたが、初期のブログがあまりにひどいので直そうとするとダメが来るのです。阿部を安倍に直そうとするとわざとそうしてある。タイトルと内容が丸違いもそれでいいという案配です。検索をくぐり抜け、パッシングを避け、まあ大変な時代でした。それがわずか１年ちょっと前のことですからね。あまりの様変わりに現状が信じられません。
2013年中に一通りの在日関連記事の出稿が終わり、2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理。９月からは新余命のかたちでスタート、前回Ｘday7.9の出稿で一応の予定は終了いたしました。
これは７月８日までの準備と９日からの在日対策として集団通報という手段がアップできましたので一区切りがついたということです。
とりあえず法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されておりますのでもう当分、余名の出番はないですね。
本日のブログカウンターは閲覧者数35887人。126116ｐｖです。数字はともかく余命タイプのブログがないか、昨年からずっと探しているところですが、なかなかみつかりません。学生諸君も頑張ってはいるのですが、こういう関係のブログはなかなか伸びませんね。いろいろと考えてはいるのですが、まだ時間がかかりそうです。
．．．．．前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
「７月８日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は７月９日以降にしましょう。
また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名Ａ、本名Ｂ、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します」
人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、７月９日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。もうその常套手段は使えませんよ。
監視状態で結局、会社を辞めたという事例は、すでに更新期限を越えた在日社員の処遇について上司に相談したところ．．．というようなことで、もう頻発しているようですね。
上記のお祝いをしておりましたら、保守速報さんがお祭りやってるよとご注進！何かと思えば以下の記事でした。もうコメントが500をこえておりまだまだ伸びる感じでしたね。
．．．．．今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
．．．．．500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。（笑い）パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
韓国は2010年、海外金融口座制度とともに金融委員会金融情報分析院が日米の包括的情報交換協定を模索しておりました。米とは昨年合意しており2015年９月から施行です。
日本ではＦＡＴＦに指摘されるほど対応が遅れておりましたので、これは７月９日以降になるでしょう。いずれもすべて確定の流れです。
2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めました。2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だったようですね。孫正義もそうですね。孫の父親の生き様までさかのぼって、法を遡及し、その遡及法をもって出自の問題を韓国が操作すれば帰化取消しなんて簡単です。韓国は非常識が常識ですから怖いですね。なにしろすべてはじめから嘘の塊ですから論評は不可能です。
在日の皆さん、どんどん日本の住みごごちが悪くなっているようですが、余命のせいではありませんよ。おまちがえになりませんように。
それでは過去ログでおさらいをしておきましょう。「なんだ全部書いてあるじゃないか」ということになりますが、眠れないときの睡眠薬がわりにどうぞ。すぐに眠れますよ。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
閑話休題アラカルト⑫から
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
．．．．．なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年７月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったことです。
そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。 参考ブログ（右翼の正体）これは必見です。通報にも有効です。
「この日何の日気になる日」から．．．．
７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。