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2017-04-20 13:17 0 comments

75 ドイツ韓国へ100倍返し(0)

引用元 

以下の記事は2CHにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。

....産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」(1993年)の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ(7月29日夕刊)。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
(1)氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
(2)証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
(3)慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」(朝日、93年3月24日朝刊)として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」(朝鮮日報)、「日本右翼言論が大々的に報道」(京郷新聞)などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上

この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちということもあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カードへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させたいという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、PTA、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもk2戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パクリコピーでも国産開発ができず、9月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから(MTU-890)パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも2年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100%パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に..。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、z旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か...。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので4日ほど休みます。  それではまた。

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