かなり長いので二つに分けた。資料としてどうぞ。なお誤字は訂正してある。
ななこ
余命様、スタッフの皆様、日本再生への不眠不休のご尽力に心より感謝申し上げます。怒涛の更新スピードに追いつくこともなかなか難しくなってきているのではないかと感じます。
そこで、ご著書「外患誘致罪」発売後の沈黙期間を経てブログを再開されてから、外患罪告発波状攻撃の現状につきまして、余命様のコメントから一連の流れが掴めるように抽出を行っています。分量がありますので、いくつかに分けてまとめています。委任状から告発状、改訂版官邸メール、入管通報と次の段階に進む前に予備知識として読めるようにしておけば便利ではないかと考えました。
最初は10月6日のブログ再開記事「1166 無沙汰は無事の便り」から10月15日の「1198 過去投稿記事からラスト」までとなっています。今後、ブログ更新の間があいたときなどに読み込むべき参考資料として重要だと思います。ミラーサイトを活用されると便利です。なお、☆印をつけたものは余命様の記事ですので、全文推奨といたしました。
1166～1198
☆1166 無沙汰は無事の便り
☆1167 10人10色
☆1168 20161008ご報告
☆1172 余命の｢実は……」
1169 愛知県弁護士会声明
．．．．．今、3800通の処理にかかっている。上記投稿については、自治体によって状況が違うので、間違いがないように余命がお願いしているものである。
「愛知県弁護士会会長川上明彦のあからさまな反対」は、「韓国および北朝鮮両国と日本との国家関係においては、現状すでに有事状態、外患罪適用状況下にある」と余命は判断しているので外患誘致罪で告発することとなる。
知事については、補助金支給の事実が確認されれば投稿いただきたい。告発準備にかかる。都合が悪くなると被害者面する手法はもう通らない。
外患罪は国家の対外存立法である。法を職としているものが、法を無視して日本をおとしめる行為は許されない。また日弁連と同様、各自治体の教育委員会も汚染されているようだ。これも事実が確認され次第告発作業に入る。
いずれも地検への告発を予定している。地検は事実関係の有無では争えないから不起訴は難しいだろう。
さすがに竹島が韓国の占領下にあり、北朝鮮が拉致問題を放置して核ミサイル実験を継続している脅威下を地検は「両国は日本と友好状態にある」とはいえないだろうし、そもそも地検にとって有事判断は荷が重い。上級検察庁でも対応に苦慮するだろう。結果としてレベルが上がれば安倍総理のカードとなる。乞うご期待である。
ちなみに、愛知県は委任状の数では東京、神奈川に次いで突出した３位である。滋賀と合わせれば東京と並ぶほど多い。在日の税金問題を始め汚染がひどいのだろう。早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。 とりあえず出先から。
1170 どこかでキジが鳴いている
余命が少々切れ気味に動き出してから何かそれを待っていたかのように外患罪資料が次から次へと提供されている。神か仏か？？？という感じで実に不思議である。
いずれも2015年からの事案であるが、直近は10月７日の横浜市教育委員会の朝鮮人虐殺事件記載問題である。これも教育委員会の責任者は外患罪での告発対象となる。
朝鮮人虐殺問題 横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は７日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。
市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-204447/
従前、再三にわたって言ってきたことだが、物事には順序とタイミングがある。これらの事案は2015年からメディアではほとんど報道されることなく、あるいは小さな扱いで進められてきたものである。昨年からの官邸メールで取り上げてはいたものの、実効ある対応にはいくつものハードルがあったのである。
日弁連と教育委員会の攻め口が見つからず、結局、「余命本外患誘致罪」発売まで待つこととなった。それでも無理矢理北星学園の植村事案について、400余名の弁護士による集団告発を突破口にするくらいしか日弁連に対する手段がなく、日教組や教育委員会については全くとっかかりさえ見えない状況だったのである。
それが一気に解決してしまった。
昨日の愛知県知事と県教育委員会の朝鮮人学校問題と愛知県日弁連声明がまず一つ、続いて愛知県での日弁連死刑廃止シンポジウムである。これに神奈川県弁護士会と横浜市教育委員会朝鮮人虐殺事件記載問題が続く。
こっちは何もしていないのに日弁連と教育委員会の両方とも告発できる状況ができあがっている。もう不思議としか言いようがない。
1171 過去投稿記事から①
．．．．．外患罪というのは実に便利な法律で、適用状況下では万能法である。「いちゃもん法」「こじつけ法」「切り裂き法」とも呼ばれている。何しろ売国奴処罰法であるから政治家であろうが裁判官、弁護士であろうが聖域がない。対外存立法つまり国家の存立にかかる事案は些細なことであってもすべて対象となる。その意味で神奈川デモは対象事案の山であった。
ちなみに神奈川デモにおいて10人程度のデモ隊が数百人の在日や反日勢力に妨害を受けた際に神奈川県警の警察官が「これが世論だ」とのたもうたそうな。少なくとも神奈川県警は「法は力関係」と考えているようで貴重な示唆をしている。
在日や反日勢力が数百人であれば1000人で対抗しろというアドバイスである。今のところ血戦の動きはないが、かなりの確率で衝突は川﨑が起点となりそうだ。
．．．．．蓮舫は必死に押さえ込みをしているが、公人の二重国籍問題は外患誘致罪のモデル事案である。逃げはきかない。これから告発することとなる。また、民主党（現、民進党）に小宮山洋子という大臣がいて（現在は落選中）大臣通達で数々の在日優遇措置を連発した。以前ならばせいぜいが、抗議か敗訴確実の行政訴訟が限度であったが、外患罪適用条件下では、この大臣通達も売国行為として告発対象となる。こんな議員が民進党には山といる。長生きはするものだ。
．．．．．いずれ行橋市議会の緊急動議提案者はテロ法と外患罪で告発することになる。賛成者全員を対象とするかはまだ決めていない。議長を含めるかも未定である。
．．．．．告発人募集や委任状の応募の中にも告発人ＯＫという方がおられる。約40名ほどおられるが、そう簡単にお願いするわけにもいかない。告発人として先頭に立つには万々が一のリスクを考慮する必要がある。その意味で保守の戦いの実戦経験者が名乗りを上げるのを期待したのだが不発だったということである。
しかし、皮肉なもので、そのため余命が動き出すことになった。戦略、戦術、決定、施行が一人のため、とにかく流れが早い。
本日は５人体制で残りの委任状の処理と数件の告発状のまとめにかかる予定である
1175 過去投稿記事から③
．．．．．1172「余命の実は．．．．」
外患罪は日本人にも外国人にも適用される。以下は抜粋だが、あらゆる事案が適用対象となる万能ツールである。日本の国の対外存立と売国奴処罰を目的とする法であって、あらゆる事態法に優先する。現状では共謀罪はなくても外患罪で十分である
．．．．．読むのと認証とコメントとは全く別作業となるので延々未承認という事態が発生する。一度目を通し、認証すればいいだけの話だが余命は一度ざっと目を通し、2度目でチェックして対応を決める。また次々と優先課題が発生するとまた処理が遅れる。そのため時間がかかるのだ。貴殿の投稿は大和会を含めすべ拝読させていただいている。
小坪議員の件は、テロ事案として告発されたようだ。外患罪事案として告発されていないので、委任状での支援はできないが、できることはやりたいとメッセージを送った。
．．．．．ここ数回で外患罪に関する適用の法務省見解をとりあげている。2013年５月には中韓の対日戦争準備に対する対抗法として国会で論議されていることなど、メディアは全く報じていなかった。
都合の悪いことは隠蔽する手法が今になっては完全に裏目、ブーメランとなっている。
すでにこの時期、余命ブログでは一連の関係記事を出稿、今ではこれだけある。外患罪をテーマにした稿だけでも以下の通りである。
「外患罪と戦時国内法」
「外患罪適用スタンバイ」
「安倍総理外患罪は考えず」
「余命９号外患罪法整備」
「外患罪資料」
．．．．．すさまじい投稿量で整理しきれないのが現状である。件数からいうとなりすましとねつ造ネタが大半を占める。命の危険を訴えるような投稿は、そもそもが余命よりは警察だろう。
事実関係をある程度見極めてから他のファイルに転記しているので時間がかかっている。転記ファイルはすでに４ファイルと膨大な量となっている。怪しい投稿をなぜ削除しないかというと、ある意味で証拠として残しているのである。これも別に保存しているのだが、現状、時間がない。
．．．．．沖縄は本格的に整理段階に入った。９月10日余命本外患誘致罪が発売されて告発、適用環境が整いつつある。道交法違反やシットイン排除、基地前の対抗強化や米軍との情報共有化をはじめとする連携強化はその一環である。
やりたい放題やってきたつけを払わされるのももうすぐだ。
沖縄からの委任状が増えてきた。余命では大和会と連携して告発作業を進めているが、最終的には、リスクを考慮し、告発人の皆さんの手を煩わさずこちらで告発することに決定した。この旨、一昨日、事務局より連絡させていた。ご協力には心から感謝している。
とにかく速度と確実性を優先させた。沖縄事案は東京地検に告発となる。
1176 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ
諸悪根源日弁連が馬脚を現している。
外患罪適用条件下では間違っても朝鮮関係事案、特に朝鮮学校補助金の関係は危険きわまりないのに、ぞろぞろと動き出している。
日本人を馬鹿にしているのか、単に朝鮮人の手先なのかは判然としないが、いずれも「朝鮮学校に対する補助金交付決定のすみやかな実施等を求める会長声明」として事実関係がはっきりしているので、告発について事実関係の争いはない。よって外患誘致罪での告発は検察への告発状提出で完了する。
後は検察にお任せだ。なお地方弁護士会の後には日弁連会長も付記する。地検にお仲間がいっぱいいても、売国奴告発事案は簡単に不起訴とか起訴猶予はむずかしいぞ。
なお、支給の事実が明らかであればたぶん知事になると思うが、容認した最高責任者も対象となる。まあ、共々告発して「果報は寝て待て」ということになる。
売国奴弁護士という看板はしゃれにはならないと思うが在日や反日勢力に対する宣伝にはなるだろう。さすが弁護士だ。商売がうまいなあ（笑い）
1177 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ②
どんどん出てきますな。日弁連がいかなるものかがはっきりとあぶり出されてきましたな。
過去、このようなケースはこそこそと隠れて個別にやってきたのとメディアが報じないので国民は知らなかったのだ。国会における法改正もそうだが実にやり方が陰湿である。このような形で一斉にデーターを収集するとはっきりとそれがあぶり出されてくる。
誰が見ても朝鮮人の利益のための集団であることは明白で、日弁連がどのような理由をつけようとも、日本人のために働いているなんて思う者はいないだろう。だが、どう考えても最悪のタイミングである。９月10日に余命本外患誘致罪が発売された後の声明は理解ができない。よほど日本人を甘く見たか、切羽詰まった朝鮮人側の強い圧力があったのだろう。もうすぐ知事を含めてロックオンになりそうだ。
しかし、まあ手間のかからない告発だなあ。外患誘致罪は有罪か無罪だけであるから、事実関係に争いがない場合は、起訴→有罪→死刑と一本道だ。誘致罪に情状酌量はない。
そこは法律のプロであるから一発逆転があるか、さあ、お手並み拝見である。
1179過去投稿記事から⑤
2016年５月までは余命の外患罪など全く意に介していなかったのであろう。おかしくなってきたのは５月の「外患罪適用について」余命41号から54号までの官邸メールと余命三年時事日記２の発売からで約3カ月間あいている。その間余命は全く動かず、6月5日川﨑デモと参院選、東京都議選が入っている。
再開後８月に彼らの予期せぬことが起きる。尖閣の中国漁船問題と北朝鮮核ミサイル実験である。そして９月10日、「余命本外患誘致罪」が発売される。
あっというまに外患罪適用環境が整ってしまった。明らかな朝鮮人擁護声明であり、事実関係では争えない。告発されれば検察でも処理できない高度な政治判断が求められる事態になってしまった。
「正体見たり日弁連」！！！！ さあどうなることやら．．．．．。
1180 過去投稿記事から⑥
．．．．．外堀を埋め、内堀も埋めた状態となっている。以下、10月11日出稿「余命の実は．．．」からであるが、すでに政府もこの件についての解釈は「我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる」としているのである。
1181 過去投稿記事から⑦
．．．．．記載については横浜市教育委員会がどのようなかたちにするにせよ、教育委員全員を外患誘致罪で告発することになる。
その際、委員の皆さんには売国奴でないことを証明できるように、しっかりと記録をとっておくことをおすすめする。今、日本人は戦後70年を過ぎてやっと朝鮮人のねつ造事件の真実にたどり着こうとしている。いいかげんな対応を国民は絶対に許さない。
．．．．．「朝鮮人虐殺ありき」を前提とした記事であることは明らかで、この記事を書いた記者と神奈川新聞社主は外患誘致罪の告発対象となる。朝日も毎日も一緒だから寂しくないだろう。よかったな。
．．．．．前回回答している。外患誘致罪で告発予定だ。今までとは状況が変わっている。
1182 過去投稿記事から⑧
．．．．．まあ、日弁連と朝日新聞、朝鮮人関係がかなりつながっているとは思っていたが、ここまで密接だとは驚き以外の何物でもない。これでは外患誘致罪で告発されれば一発アウトだろう。日本の蚕食が組織的にここまで進んでいれば李明博の日本乗っ取り完了宣言もなるほどなとうなづける。しかし、この弁護士会なる組織の構成員は全部が朝鮮人ではなかろう。いったい何を考えているのであろうか。今後、少なくとも反日行動をとる弁護士に関して、国民は無条件で躊躇なく売国奴として告発することになるのは確実だ。
．．．．．赤字の部分でおわかりだと思うが、川崎市長、神奈川県知事、横浜弁護士会会長が外患誘致罪の告発対象となる。なお、横浜弁護士会は神奈川弁護士会となった旨、連絡があったが両組織とも声明を出しているので告発時に調整する。
．．．．．人を信じて期待するということは大きなリスクを伴う。まるまる２ヶ月という時間をロスしてしまった。ところがこれまた不思議で、再始動したときから次々と標的が無防備で眼前に現れ始めた。全くとっかかりが見えなかった日弁連や反日教育委員会が自爆している。何の苦労もなく、ただ告発するだけでＯＫな状況である。
神か仏を信じて期待した方が正解だったようだ。結果がすべて。ただ感謝である
．．．．．事実関係の争いがないから告発＝外患誘致罪確定である。手間がかからない。結構な話である。
．．．．．安倍総理という人物は希代の策士である。とにかく辛抱強い。死んだふりが大得意。右なら左、左なら右と攻撃は反対を向いて決行。決行時には日本にいない。一見、人畜無害な感じであるが、にっこり笑って人を切る。
現状、政界でこんな政治家は皆無である。うっすらと安部神社がみえてきた。
1183 過去投稿記事から⑨
．．．．．得意の被害者面だな。もう日本人はだまされない。粛々と進むだけだ。
．．．．．書こうと思ったら書いていてくれた。６月５日の川崎デモでも崔とかいう親子が被害者面して出ていたが、もうその手法は通じない。逆に嫌悪感を生じさせるということを在日はそろそろ理解した方がいい。
．．．．．告発委任状の数は東京、神奈川について突出しているのはこのあたりの行政の問題の影響かもしれない。大村知事は確信犯だからアウトだな。
1184 過去投稿記事から⑩
．．．．．今回の委任状は弁護士を代理人に立てての民事訴訟のようなケースではないので、一般的に委任の意思が伝われば問題はない。地検でも委任状は確認程度と思われる。
．．．．．これは確信犯。告発確定だな。