AZ
石平氏が余命読者とカミングアウトされましたね。
https://mobile.twitter.com/liyonyon/status/799119392273375232
百田直樹氏が読者だろうというのは以前から思っておりましたが、評論家の方も結構読まれているのだろうなと考えます。
テレビに出るような著名人から余命の名が出る、なんかゴールが近づいているのかなあなんて思ったりします。 AZ
．．．．．ジャーナリストで余命の名前を出すのは勇気がいるよな。逆に余命が特定のジャーナリストの名をあげると迷惑をかけかねない。微妙なバランスだね。
高天原 正
記事1297にて一通り告発が終わるのが「年内にとりあえずというところになるかと思う。」でその後「①便衣兵通報、②早期起訴促し官邸メール、③告発状の積み上げ畳み掛け」との事(国民が安倍総理の背中を押し法に則り売国奴を裁く聞いた感じも一番良い方法と存じます)ですが、
余命様が一つ一つ新しく告発なさっている間に、余命読者も今まで告発された案件については①〜③を同時に行った方が時間短縮が出来てより効率的だと思うのですが、如何でしょうか？
申し訳ございません、余命周辺ブログや2chまとめサイトに上がる反日在日共のあらゆる犯罪を見ていますと、反在が存在しているだけであらゆる負の感情が湧いてきて体に悪いので出来れば一刻も早く消して頂きたいのです（笑）勿論確実性を優先します。
．．．．．別にどうって事はないのだが、この一連の告発ラッシュに対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくるのは必然である。ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。
まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
受理＝日本再生といってもいい。
現在、委任状が１万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。
ヒロミ
余命様、読者の皆様お疲れ様です。
保守界隈で話題になってもいいのにな･･･という記事を紹介します。
参院選得票0でも「不正なし」
日本維新の会が敗訴
2016/11/15 17:31
7月の参院選の比例代表で当選した片山虎之助氏の得票が愛媛県西条市で0だったのは開票作業で不正があったからだとして、片山氏が所属する日本維新の会（当時おおさか維新の会）が比例代表の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は15日、請求を棄却した。菊池洋一裁判長は「開票は公選法の規定に従っており、不正行為は認められない」と指摘した。
維新の会側は、有権者3人が確実に片山氏に投票したと主張。2013年の前回参院選で高松市選挙管理委員会の元事務局長らが不正開票をし、有罪となった事件を挙げ、同様の不正が全国的にあった可能性があるとも訴えていた。
http://this.kiji.is/171175932488122374
確実に「投票した」という有権者がいるのに、「得票数ゼロでも不正なし」って
腐敗しきった法曹界に怒りを通り越して呆れてしまいますが、
呆れてばかりもいられないので、少しでも多くの方に知って頂きたく
こちらに投稿させて頂きました。
暴力ババア島袋文子による暴力事件で１１月７日午後、那覇地検の茂木潤子検事より被害者へ電話が有り
①あなたは叩かれたけど怪我はしていないんでしょう？
②あのおばぁさんは心臓が悪いのよ
③９０近くになるお年寄りなんだし
①だから被害届を取り下げてくれない？
．．．．．横浜地検への大和会会長の告発は電話もなく不受理だったようだ。担当の検事はわからない。これからは検事を告発？という事例が頻発しそうだな。
優游涵泳
経済評論家の渡邉哲也氏のツイートに、以下の情報がありました。
あー共謀共同正犯の証拠固め来たなぁ◾︎ヘリパッド反対派は「悪質」 防衛局が個人特定の資料作成 | 2016/11/18 – 共同通信 47NEWS https://t.co/JKNLp1Er2d
— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 18, 2016
——-ニュース引用———-
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが18日、分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。
—————————————-
防衛局に問合せるだけで、外患罪若しくは外患誘致罪の告発状の資料作成が捗るかも知れない画期的な動きですね。
既に提出された告発状に、追い風が吹いて来ましたね。
追撃告発砲を撃たれる方にも、朗報ですね。
ななこ
11/18のツイートより、9月9日☆#高江 を救え！大作戦会議！☆から現時点で逮捕者2名です。辛淑玉、金平茂紀の名も。
世に倦む日日 @yoniumuhibi 2時間2時間前
９月９日の「大作戦会議」の報告者５人のうち、２人が逮捕されてしまった。http://bit.ly/2f953d7 のりこえと社民党は、島崎ろでぃー逮捕について正式に「不当逮捕だ」と抗議しないといけないんじゃないのか。弁護士の初動救援はやっているのか。声が全く聞こえてこない。
ttps://twitter.com/yoniumuhibi/status/799780061750562816?lang=ja
みずほ倶楽部
@mizuhoouendan2
☆#高江 を救え！大作戦会議！☆
2016年９月９日（金）18:30
連合会館（千代田線新御茶ノ水駅)２階 大会議室 資料代 ５００円
報告者 （敬称略）島崎ろでぃー・ 高橋直輝・満田夏花・ 横川圭希・辛淑玉・金平茂紀・福島みずほ
8:51 – 2016年9月7日
☆#高江 を救え！大作戦会議！☆
2016年９月９日（金）18:30
連合会館（千代田線新御茶ノ水駅)２階 大会議室 資料代 ５００円
報告者 （敬称略）島崎ろでぃー・ 高橋直輝・満田夏花・ 横川圭希・辛淑玉・金平茂紀・福島みずほ pic.twitter.com/lCZh7xFWHX— みずほ倶楽部 (@mizuhoouendan2) September 7, 2016
【魚拓】
https://web.archive.org/web/20161119031345/https:/twitter.com/mizuhoouendan2/status/773549329436905477
．．．．．沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、法を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。これからは世論をバックに逮捕者が続出するだろう。
すでに上記メンバーのうち島崎ろでぃーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。
「防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介している対応には、左翼弁護士も腰が退けるだろう。
一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。そろそろ弁護団のチェックも必要となってきた。さて、今回は沖縄関係の告発状を再掲しておこう。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
両新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と疑われる者が確認されており、すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。 以上
おう