567 国防事案③(5)

中村
第一次安倍政権の時、近くの自衛隊でいきなりどーんどーん！！！と大きな大砲の音がしました。そして、第二次安倍政権でも。国防に力を入れてる様子がハッキリと見て取れます。安倍ちゃん怒らすとマジ怖いですよw
　民主党政権下では自衛隊は人もまばらで動きはなかったのですが、今では活発です。頼もしい限りです。警察の見回りも7・9以降、頻繁に目にします。私も外を歩く時は注意してます。　　（中村）

田舎ママ
余命爺さま、スタッフの皆さま連日更新ありがとうございます。
わたくし、九州の自衛隊駐屯地のある町に住んでいます。
そろそろ家を購入しようかと土地を探しています。朝鮮系の多い土地などはもちろん避けていますが、自衛隊基地の近くは危険なのでしょうか？それとも逆で安全なのでしょうか？
そもそも有事が本当に近々で起こりそうだから、今は家を建てるべきじゃないのでしょうか？
住宅ローンが金利最低レベルで、住宅購入を検討している人は多いと思います。ホームメーカーで在日企業などがあれば教えていただければと思います。有事が建設途中で起これば家は完成せず放置でしょうし、欠陥住宅建てられたらたまりません。
ブログ趣旨に反するようでしたら削除お願いします。
学が無く駄文ですみません。

朝鮮日報
北朝鮮が、先月31日からGPS（衛星利用測位システム）電波のかく乱攻撃を続けている。GPSを用いた航法装置がうまく動かず漁業者が操業をあきらめるケースが続出したが、部処（省庁に相当）ごとに被害の集計状況が異なり、互いに責任の押し付け合いをするなど、韓国政府は未熟な対応をしているという批判が起きている。
　未来創造科学部（未来部。省に相当、以下同じ）は31日午後7時30分、北朝鮮からのGPSかく乱信号をキャッチして「注意報」を発令したことを明らかにした。ところが、韓国軍当局では既に1カ月前から、北朝鮮の持続的なGPSかく乱の兆候を確認していたにもかかわず、これを公開していなかったことが判明した。
　国防部側は「被害を減らせるほどではなかった」と釈明したが、北朝鮮が4回目の核実験に続いて長距離ミサイルを発射し、さらに中・短距離飛翔（ひしょう）体と相次いで挑発を敢行している状況では、総合的な判断が必要だった。
　部処ごとに被害の集計も異なっていた。海洋水産部と海警は1日「午前中までに東海（日本海）と西海（黄海）で、操業中の漁船や客船、商船など約280隻のGPS航法装置が誤作動した」と発表したが、一方で未来部は「午後3時現在、大型船67隻がGPSかく乱の影響を受けた」と発表した。
　さらにその後、国民安全処は「1日午後7時現在、航空機213機（外国の航空機を除く）、船舶377隻がGPSかく乱の影響を受けた」と発表した。北朝鮮がGPSかく乱信号を送信している場所も、国防部は「黄海南道海州と延安、江原道平康と金剛山の4地域」としているのに対し、未来部では延安を除いた3カ所しか発表していない。
　国防部は1日、北朝鮮のGPSかく乱攻撃に対して総括対応を行うコントロールタワーではないのか、という質問に対して「未来部だ」と答えた。ところが未来部は「今回の事案は北朝鮮と関連があり、全体的なことは国防部で統合対応している」と答えた。
　北朝鮮は2010年8月に4日間、11年3月に11日間、11年4－5月には計16日間もGPSかく乱攻撃を行った。3回のかく乱攻撃で、韓国の航空機1137機と船舶265隻が被害に遭った。
　今回もGPSのかく乱がしばらく続くと予想できたにもかかわらず、韓国政府は1日午前まで特に対応しなかった。韓国大統領府（青瓦台）は、被害状況が次々と入ってきて部処間の混乱が生じていることを受け、1日午後2時30分に金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長主催の緊急国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開いた。
　東海では1日、北朝鮮のGPSかく乱のため、漁業者が正常に操業できなかった。船のナビ役を務めるべきGPSプロッターが機能を失い、船や網の位置が分からなくなったからだ。
　国防部は1日午前「韓国の航空機同士が衝突する等の人的・物的被害が（実際に）発生した場合（北朝鮮は）相応の代償を払うことになるだろう」という立場を明らかにしたが、午後4時には「電波のかく乱行為を続けるならば、相応の代償を払うことになるだろう」と、北朝鮮に対する警告を強めた。
チョン・ヒョンソク記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/02/2016040200462.html

一筆奏上
日本人（日本側）の暴発は嫌ですね……
向こうは祖国からして当たり屋被害者ビジネスとロビー活動のベテランですからここぞとばかりにヘイトスピーチだの権利関係だの言い出す理由になってしまう。
それでなくても現在進行形で、日本のために動く人の、あらゆる言動のあげあしをとって加害者にしたてあげている連中ですし。
デモだって写真や動画を取られてどう使われるかわからない。
（特定の外国や外国人を対象にしたものはヘイトと言ってカウンターできるかもしれないけど、花王やフジ、NHKへの一見日本人へのデモはその反撃がしづらいでしょうね、見事にスルーしてましたし）
　向こうに過激なことをさせてもこちらは外面だけは保ってきっちり行動がきっとベストなんでしょうが……

ドサンピン＠量産壱号
爺様皆様、ドサンピンです。
中共が、南シナ海で米国に対し事実上の宣戦布告をしくさりました。
　これは、周辺国への覇権拡大のため人工島のクリミア化を急ぎたいキンペー君にとって、
航行の自由を守るべく日米豪がこの付近に艦船を遊弋（ゆうよく）させている現状は、不愉快で面白くない邪魔な存在であると考えた。
そこで中共は、こいつらを追っ払うために地対空ミサイルと対艦巡航ミサイルを設置したアル！
　この島の“領海”内に接近する船は、軍艦民間船問わず皆々海の藻屑にするアル！！　不用意に近づく輩はもろとも滅殺アル！！！
一斉射撃で皆殺しアル！！！！　ということです。
オバマも呑気ですなぁ。　シナの軍部に説得など通用しないことなどハナっから分かり切っているでしょうに。
　体よく時間稼ぎに利用されるだけでありましょうぞ。　これ、戦前の日本ならとっくの昔にシナ事変でケジメ案件でしたぜ。
以下は、それを証する記事。
http://www.sankei.com/world/news/160401/wor1604010013-n1.html
中国、南シナ海で止まらぬ暴挙　ミサイル配備で米艦船に脅威
2016.4.1 08:29更新　産経ニュース
　中国が南シナ海での軍事的覇権を強めている。
これまで、人工島などに地対空ミサイルや高周波レーダーを整備していたが、ついにパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に、射程４００キロの対艦巡航ミサイルを配備したようなのだ。「航行の自由」を守ろうとする米海軍の作戦への挑戦といえる。
　米ワシントンで３１日から始まる核安全保障サミットに合わせて、米国と中国の緊張が高まりそうだ。（夕刊フジ）
　「係争中の岩礁や島を軍事拠点化する動きは、いかなるものであれ懸念の対象だ」
　米国防総省のクック報道官は２９日の記者会見で、ミサイル配備の確認を避けつつ、中国の動きをこう批判した。
　ミサイル配備は、国際軍事情報大手「ＩＨＳジェーンズ」が分析し、明らかにした。
ウッディー島では２月、長距離地対空ミサイルの配備が確認されており、軍事拠点化を加速させている現状が浮き彫りになった。
　注目の対艦巡航ミサイルは、地上配備型の「鷹撃（ＹＪ）６２」。中国の短文投稿サイト「微博」に２０日、ウッディー島での発射の模様をとらえた写真が掲載された。
　ジェーンズは、中国の軍事月刊誌に過去に掲載されたＹＪ６２の写真と一致したとしている。
　配備された時期については、長距離地対空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」が確認された２月とほぼ同時期だとの見方を示した。
　同ミサイルは、中・大型艦を撃沈できるよう設計されているとみられ、「航行の自由」作戦で、人工島周辺に接近する米艦船には脅威といえる。
　ウッディー島は、ベトナムと台湾も領有権を主張しており、さらなる反発を招くことは必至だ。
　ワーク米国防副長官は３０日、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定したとしても、「国際法に基づいているとは考えられない。米国は認めない」との立場を重ねて示した。
　一方、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島では、クアテロン（華陽）礁など中国が造成した７つの人工島のうち、
　４島でレーダー施設が建設されていることが確認されている。
　オバマ米大統領は３１日、ワシントンで中国の習近平国家主席と会談し、一連の軍事拠点化の動きを中止するよう求めるとみられる。

よし
事実は小説よりも奇なり…。
この妄想ブログは100%現実化してきた！ とされながらも、以前に米軍の核弾頭売却の話が出てきた時には、失礼ながらさすがにこれは盛りすぎかなぁと思ったものです。ところがトランプ発言から一気にあり得ない話ではなくなってきた。
＞原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
なんてトランプの要求の当面の現実的な落とし所そのものですやん！
　爪や指だけ見ていてもどんな動物か検討もつかないが、ぐわぁっと俯瞰したら確かに辻褄が合うが想像もしなかった動物だった、みたいな面白い感覚を味わっています。

．．．．．この関係の記事は一応オフレコみたいになってはいたが、完全に極秘とか機密扱いになっていたわけではなかった。場も時期時間もはっきりしていた。2007年の話だが2008年の時点ではメディアのほとんどは知っていたはずである。ではなぜ余命のリーク妄想記事みたいになってしまったのだろう。
　これは自民党から民主党への政権交代の荒波の中で、韓国に都合の悪い記事はすべて無視され、政権交代後３年間、つまり2012年末の自民党政権奪還までは完全に封印されてきたという流れがある。
　一方で、裏切りの韓国切り捨てにともなう日本の防衛力の強化が検討され、とくに海自の艦船大型化が進められた。２万トンをこえる全通甲板護衛艦（実質空母）が目立つが、ポイントは潜水艦の大型化であった。目的はミサイル搭載であり、その実現には通常動力潜水艦では少なくとも4000トン以上が求められたのである。
　この背景には常に米国があって、とくに中距離核弾道弾削減に伴う核弾頭とミサイル本体の処理には耐用年数の問題までからんで悩みの種になっていたことがある。また米国の戦後世代が直接交戦の世代から日米戦争を知らない世代に交代し、原爆投下という悪しき記憶が70年という時間の経過とともに遠のくにつれて、日本に対する警戒感が薄れ、核容認に抵抗がなくなったということも大きな要因である。
　憲法９条とか専守防衛とか核武装問題は日本が完全な独立国家として自立するには避けられない問題であり、いつまでもお花畑で遊んでいるわけにはいかないのだ。
　この関係は過去ログで再三にわたって詳述しているので余裕があればそちらでどうぞ。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
敵国人及び反日日本人との戦いはかなりの長期戦を覚悟しなければならないようです。
　南北朝鮮には、支援がないので今すぐに朝鮮戦争を再開するのは困難です。そのため、日本が中立宣言を出して一気に反日勢力の一括処理をする可能性は低いと思われます。また、在日反日勢力も命と金欲しさに戦争を祖国に起こさせないように尽力します。
　日韓戦争も経済破綻に向かっている南鮮には起こせないでしょう。しかも、このまま南鮮の経済が悪くなれば竹島も武力行使無しで奪還できる可能性が出てきます。デフォルトが近づいて来た程度で、慰安婦詐欺を10億円で止めると日米に約束した国ですから。極論ですが、ソウルが焼け落ちても在日米軍派遣を日本が渋れば日米に何でも約束してしまうでしょう。ただし、これも北鮮が滅びの際に来てやぶれかぶれの南進開始となったときの話ですから今すぐに起こるとは思えません。
　それに、米国が経済上の理由で東アジアでの戦争を望んでいません。東アジアで戦争が今起きるとTPPはご破算になり、経済領土を常に拡大しなければ行き詰まる米国にはかなりの痛手となります。
　ということで、反日勢力との戦いはかなりの長期戦になります。70年かけて日本を侵略して来た敵を追い散らすにはそれなりの時間が必要と思います。しかし長く続けられさえすれば必ず勝ちます。南北朝鮮や中共や露がこの先70年続くとはとても思えませんから。10年も持たないと感じています。
　余命読者の中の特に、コメントをしばしば書き込んでいる方々は、真保守門余命派の論客等に将来なって行く可能性が高いです。（すでになっている方もおられるようですが。）なので、コメントが承認されなくても腐る必要はありません。理由があって不承認なのですから、修正すれば良いだけのことです。たとえマイペースであってもカウンタープロパガンダ活動を続けるのを最優先とすれば良いと考えています。

．．．．．余命ブログは日韓戦争や日中戦争をテーマに取り上げているが、国防の立ち位置は、あくまでも国内治安であり、専守防衛の域をはみ出すものではない。ここがわかっていないとありの話が象の話になってしまう。
　余命ブログは事実の発信とその解説であって、主義主張をアピールするブログではないのである。正悪は普遍的常識で判断、軍事に限らず両論あるときは双方取り上げているし、そのどちらかに与することもない。ある意味まったく面白みのないブログである。

愛国者こと栄
余命様、余命スタッフ様。連日のご奮闘ありがとうございます。
「．．．．．不思議だね。国会議員だけでなく、朝日も毎日もテレビもしばき隊もShieldsも有田も信恵もまったく(時事日記。余命ハンドブックに)スルーだね。まあ、扱っている事案が強烈だからな。一例挙げれば、まともに叩きに来てブーメラン食らったら、竹島紛争下では外患誘致罪で告訴があるからな。一発売国奴指定で死刑確定ではみな逃げる。結局、みんな黙って右ならえ！知らんふりが一番だということになる。それだけの話だ。」(５３８ハンドブック③より引用)
　　・・・・はすみとしこ様の「そうだ難民しよう」には激しいバッシングがあるのに余命本２冊にはバッシングがない理由が理解できました。余命様側からの外患誘致罪告発を恐れているからなのですね。反日・在日勢力にとって「外患誘致罪」で逮捕されることは悪夢であり、抑止力になっているのですね。
ハードランデイングでも外患誘致罪。暴発がなくても竹島事案で外患誘致罪。反日・在日勢力はまさに詰んだ状態です。　　（愛国者こと栄）

．．．．．「余命三年時事日記」のメインテーマは「在日特権の剥奪」「外患罪の適用」そして｢鑑定メール｣である。在日特権剥奪は文字通り、在日対策であるが、外患罪案件は日本人対策である。そしてそのアピールを官邸メールが担っている。
　前著余命本では119ｐ～127pにわたって外患罪という法の解説と現在進行形の適用例を記述している。ある意味ではすでに告発していると言ってもいいだろう。
　この法律の怖さは、外患誘致罪という有罪＝死刑だけではなく援助罪、予備罪、陰謀罪などいろいろあるが、基本は売国罪というところにある。売国奴として告発された者は日本に住むところはない。
　告発された者を弁護する弁護士がいるだろうか。いればその弁護士も告発されるだろう。国選弁護人？検察？裁判所？さあ、どうなることやら売国奴の処理は見当がつきかねる。

真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
　トランプ候補が日本の核武装を容認する発言に続き、日本の北鮮攻撃も容認する発言をしたそうです。あなどれない候補になって来ました。また、米国世論に日本の核保有や再軍備を容認するかなり大きな流れがあるようです。
　CNNによると4月2日、選挙運動で訪れたウィスコンシン州で、以下のように述べた。
　
「彼ら（日本）を武装させたくないが、巨額の金を失い続けたくない。そして率直に言うと、北朝鮮に対しては、自分たちで身を守れということになる。おそらく、（日本は）一瞬でやっつけるだろう」
　トランプ氏は「19兆ドルの借金を21兆ドルに押し上げてまで、世界の警察官をやることはできない」と、在日・在韓米軍の駐留経費の負担軽減というこれまでの主張を繰り返し「もし日本が戦えば、とんでもないことになるだろう。とんでもないことに。でも日本は、やるときはやる」とも述べた。
　トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙が3月26日にネット配信したインタビューで、日本と韓国が、アメリカの核の傘に依存せずに自ら核武装することを「アメリカにとってそれほど悪いことではない」と述べ、オバマ大統領が「外交や世界をよく分かっていない」と批判していた。

．．．．．少なくとも東アジアにおいて、オバマの優柔不断が中国を増長させたと考えているのは日本国民だけではない。韓国の裏切りに対する在韓米軍の撤退は既定の方針であり、南シナ海の問題はレームダックには解決できないという不満がトランプ支持につながっている。常識的にはクリントンで落ち着くのだろうが、一連の彼の発言は日本にとってマイナスにはならないと思われる。いずれにしても大統領選は単なる対岸の出来事ではない。