長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
2015年5月22日18時38分
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長＝２２日午前１０時１分、北九州市小倉北区
市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）のトップらが、再び逮捕された。これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。
工藤会トップら４人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い
福岡県警の吉田尚正・本部長は２２日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。
県警が昨年９月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約８カ月。「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。
吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、「組員の中には「かたぎ（一般人）に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」と異例の呼びかけをした。
吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった２００６年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「（県警職員らと）工藤会壊滅を誓いあった」という。
捜査関係者によると、昨年９月の工藤会トップ・野村悟容疑者（６８）らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。
県警によると、福岡県内の発砲事件は２０１１年に１８件発生したが、昨年は０件。昨年９月以降、工藤会系の組幹部や組員ら７６人を検挙してきた。
吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く＝２２日、北九州市小倉北区
特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップらが殺人容疑で逮捕されてから３カ月余り。福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
構成員数約５６０人（２０１３年１２月末現在）の工藤会。一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が１１月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
県警は９月、工藤会トップの総裁（６８）と、ナンバー２の会長（５８）を殺人容疑で逮捕。１０月には組織ナンバー３の最高幹部を含む計１４人が組織的犯罪処罰法違反（殺人未遂）の罪で福岡地検に起訴された。県警によると、９月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。
さらに１０月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。県警にも緊張が走った。実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。
県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。
福岡県公安委員会は１１月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など４カ所の事務所の使用制限命令を出した。事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。
2015年04月22日
米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】米財務省は２１日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の２次団体。
同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団４団体を制裁対象に指定している。２次団体の指定は初めて。
オバマ政権は２０１１年７月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。
2015/04/22 08:26 【共同通信】
バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。
バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。２２日付で聯合早報網が伝えた。
モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。
中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。これについて、モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
米国が譲るのか？彼らが進撃してくるのか？次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官
INTEL-master180
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。２１日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html
引用元: ・http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432346580/
．．．．．「中国国防動員法」から
（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の承認を必要としない強権である。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。詳細は過去ログにある。
①「特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）幹部逮捕劇。
②指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定。
③バイデン米副大統領、米中央情報局（ＣＩＡ）のモレル前副長官、対中国戦争発言。
④中国国防動員法、韓国国防動員法、米国IEEPA法」
⑤通報制度あぶりだし。
以上はどのようなつながりがあるのかが、ぱっと見でわかる方はかなりの情報強者だ。
工藤会への一連の逮捕殲滅の流れは、米国との協調であって、当然、他の暴力団組織の殲滅破壊につながっている。米国が工藤会幹部３回目の逮捕劇前に弘道会を制裁対象に指定したのも、武装組織としては国内最強で、かつ民主党を支持するテロ組織は許さんという意思表示だ。他の４組織は対立という関係があり、また安倍総理のカウンター一括処理がはっきりと見えているだけに、厳戒態勢の政府に手は出せない。
南シナ海における米中事案は、もし戦争となれば日米が望んでいた最高のシナリオであって、余命では何回も尖閣関係をテーマに過去ログで詳述している。過去ログ記事では主体が日中であるが、米中であっても実態は全く同じである。米国はIEEPA法を発動し、米国国債120兆円がチャラ、米国内における中国資産は凍結、あるいは没収ということで少なくとも現中国共産党政権は崩壊する。
その過程において、中国における企業はもちろん在中国の邦人は、かなりの数の犠牲者が出るだろうが、冷たい話、自業自得としか言えない。余命関係ではこの２年で５家族が日本に引き揚げている。日本国内においては、米中紛争、あるいは戦争勃発時は在日中国人と在日韓国人、また親中、親韓、関係友好政党や勢力の駆逐が瞬時に遂行される。
これは中国事案であっても、沖縄では堂々と中国共産党が支援という赤旗を掲げ、反日、在日勢力が明らかにそれを容認、連携している実態があるからだ。
その背景に中国国防動員法、韓国国防動員法がある。先述した内容であるが、日本にはこれに対応する法がない。中国や韓国との紛争において、彼らが日本人企業や個人の資産を凍結、没収をしてもこちらは何もできないという馬鹿な話だ。お人好しにもほどがあるだろう。
これについて安倍政権は、有事武力衝突については、とりあえず日米安全保障条約で対応し、自衛隊法や関連法規の整備を進めている。憲法第９条は国を守ってくれない。マイナンバー改正法案は衆議院を通過したから、残るはこの安保法制だ。
そして、これと並行して進めているのが標的特定、つまり通報制度あぶりだしだ。
先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
さて安倍総理の集団企業通報あぶり出しに戻ろう。
余命憎しといえども、さすがに、この通報制度にもの言う者は一人もいなかった。まあ言いようもないな。余命は関係がない。この企業通報に関し、企業としては在日社員のカード切り替えと通名から本名への切り替え管理をキチンとすればすむ話。それ以上の問題は何もない。
この7.9通報に関して慌てている組織や個人がいるとすれば、それこそ2009年から５年11ヶ月の間、いったい何をしてたんだいということだな。２世の最終稿に４パターンばかり代表案件が記述してあったが、いずれも在日を多く抱えていると言われている組織だから、何もせずになぜずっと放置しておいたのか、まあ不思議な話だ。
７月９日からの案件はすべて在日がらみで、日本人には直接の関係はない。強制送還だろうが刑務所行きだろうがどうでもいいことだ。ただ、その日を境に、不法残留という犯罪者が大量にあふれ出すことが問題なのだ。在日の連中はそれがわかっていないようだ。
未更新在日は悪い在日、更新した在日は良い在日という問題ではない。日本人は一緒とみる。当たり前の話だ。その温度差と落差は解消できないだろう。
今後、加速度的に、過去隠蔽されてきた事象があふれだす。少なくとも日韓関係が改善する余地はない。なにしろ闇の部分が多すぎる。小生自身、恥ずかしい話だが、つい最近まで電通って何やってんの？創価学会？街宣右翼？吉本興業？というありさまだったからネット外の一般国民は推して知るべしだったと思う。メディアももはや聖域ではない。何がどこまで暴露されるか興味津々である。
現状、すでに影響が出ているのが通名問題で、口座、資産関係大変らしい。とくに通報による資格問題、つまり通名使用の在日弁護士、在日医師、在日教員等はなんとか資格の切り替えはできても本名への切り替えは躊躇していると聞いている。メディアの通名報道も限界に来ている。通名が崩れれば、あまりの犯罪率に在日社会は排除されるだろう。
あと４５日ですな。