371 余命書籍化の影響②(17)

　健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策４課は６日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容疑者（４９）＝東京都新宿区西新宿＝、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者（３８）＝江東区枝川＝、接骨院関係者ら男女１４人を逮捕した。
　同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
　逮捕容疑は共謀して２０１１年８月〜１３年６月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、４人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など４自治体から療養費計約４５万円をだまし取った疑い。
　同課は、三戸容疑者らが組員の男（４４）＝同容疑で逮捕＝らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
　接骨院は１１年６月から１３年１０月まで営業し、約３５０人分、計約２７００万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
　警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額１億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。　
［時事通信社］

2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師（柔整師）の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci

テーマ　余命30号　柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
　医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。　一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも３回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
　また、一来院で３部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間４千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
　即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

．．．．．以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模だけで数兆円にはなるだろう。
　７月９日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法＋１およびマイナンバー制度制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたものである。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
　こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
７月９日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではない。しかし来年の１月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のターゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。

さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
　中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用についての実践本となっている。

　官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命１号～余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。

．．．．．【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
　こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなくてもわかっているだろう。

　外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないのではないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気がつき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿しているが、当時は政権としても動きようがなかったのである。
　ところがここ２年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。

．．．．．「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）

例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）

例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）

例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）

例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）

例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）

例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）

例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）

例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）

例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）

．．．．．日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約３年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
　出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。

1: 快便１００面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう！』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約３時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。

現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2

だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。

「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…

カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ～！
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。

　余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命３年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
　書籍化によって、巷間の書店に余命３年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無．．．．。

前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。

　韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。
　26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

　若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
　生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵（キム・スヘ）東京特派員 （朝鮮日報　2015/11/27）