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2015-12-01 16:28 最新コメント:2015-12-02 09:28
371 余命書籍化の影響②(17)
引用元のソース

 健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺容疑で、指定暴力団住吉会系組長、三戸慶太郎容疑者(49)=東京都新宿区西新宿=、コンピューター関連会社役員、早川和男容疑者(38)=江東区枝川=、接骨院関係者ら男女14人を逮捕した。
 同課によると、三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部は分からない」などと話しているという。
 逮捕容疑は共謀して2011年8月〜13年6月ごろ、東京都杉並区の接骨院で柔道整復施術の回数を水増しするなどし、4人分の虚偽の療養費支給申請書を提出。新宿区やさいたま市など4自治体から療養費計約45万円をだまし取った疑い。
 同課は、三戸容疑者らが組員の男(44)=同容疑で逮捕=らの保険証情報を使い、実際には来院していない日にも施術したように装って療養費を不正請求していたとみている。
 接骨院は11年6月から13年10月まで営業し、約350人分、計約2700万円の療養費の申請があったという。同課は、この中にもさらに虚偽申請があったとみて調べている。
 警視庁は、三戸容疑者らが東京都や千葉県の歯科医院などとも共謀し、同様の手口で診療報酬もだまし取っていたとみている。詐取金は総額1億円に上る可能性があり、住吉会の資金源になっていたとみられる。 
[時事通信社]

2 日前 – 指定暴力団住吉会系組長らが詐欺容疑で逮捕された柔道整復師(柔整師)の療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の中に、大手芸能プロダクション・吉本興業のお笑いタレントが10人以上含ま …
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000004-mai-soci

テーマ 余命30号 柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請
求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

.....以上の件は、まともに官邸メールの要望が事件として摘発された事案である。
この事件はいろいろと教えてくれる。
以前あつかった、在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係というものを再認識させてくれたことである。のべ1000人あまりの偽患者の詐欺は住吉会組員であるといわれているが、医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の全暴力団組織と在日が摘発対象となる。この規模だけで数兆円にはなるだろう。
 7月9日から安倍総理が死んだふりまでして成立させた各法が動き出している。外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法+1およびマイナンバー制度制度によって在日はがんじがらめになりつつある。今年からは国外財産調書だけではなく、もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちにあきらかになる。マイナンバー制度の運用については金融関係は2018年から任意で、その他の福利厚生関係の一元化運用は2020年からというようになってはいるが、施行規則の一部改正はどうにでもなる。実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇に頻繁に使った手法である。この関係は余命が親切にも在日に警告していたものである。マイナンバーは受け取り拒否したところですでに賦与されているものであって、放置は単に各種手続きが不便になるだけでなく、マークされるだけの話である。そもそも普通の日本国民にとってマイナス面はない。反対者はそれだけの理由があるということだ。
 こんなものいろいろと問題点を考え出したらきりがない。
7月9日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は優先的に進められていた。10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではない。しかし来年の1月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は原則制限がない。今後、徹底して利用されるだろう。この関係の真のターゲットは在日企業であるから来年は楽しみだなあ。

さて書籍の件である。
簡単に説明はしておいたが、今回はすこし踏み込んでおく。
ネット外の、ある意味で情弱の国民皆さんへのアピールということであるが、これから時間をかけてゆっくりと情報提供、啓蒙なんて書籍にはなっていない。
 中国事案を外し、スヒョン文書や暴力団リスト、左翼通報リスト等も記載していないが、まともに韓国関係と在日、反日関係に絞った構成にしてある。具体的には官邸メールを主とした在日特権の剥奪。在日、反日勢力の反日行動の集団告発、告訴の取り組みと、特に日本人についてはテロリストや外患罪案件適用についての実践本となっている。

 官邸メールを主とした在日特権の剥奪については余命1号~余命40号まで、すべて過去ログに詳説してある通りに解説付きで記載してある。外患罪についても同様である。

.....【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が女性を脅迫「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ」
 こんな発言が許される環境がだんだんと是正されつつある。ヘイトスピーチを語る勢力の実態が暴露され、逆に告発対象となりつつある。後藤イスラム人質殺害事件におけるテロリスト擁護発言をした者はすべて告発対象となることは当然である。法環境が整って、やっと動けるようになった。対象者は誰とは言わなくてもわかっているだろう。

 外患罪については再三にわたり取り上げてきたから、ネット民で知らない者はまずいないと思うが、一般のネット外の国民は耳にもしたことがないのではないだろうか。ところが悪夢の民主党政権の売国案件が露呈するのと並行して反日勢力の実態が明らかになってきた。日本人誰しもがメディアの異様さに気がつき始めたのである。「安倍総理、外患罪は考えず」とした時と現在では在日や反日勢力を取り巻く環境は激変している。従前、このタイトルで出稿しているが、当時は政権としても動きようがなかったのである。
 ところがここ2年の嫌韓意識は嫌悪感を伴って憎悪感にエスカレートしている。全く内容が変わっていないにもかかわらず外患罪適用案件として浮上してきたのである。

.....「安倍総理、外患罪は考えず」
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。(日本人との差別、反日、反国家行為)

.....日本人なら誰が考えてもおかしいことがまかり通ってきた。約3年を経て是正に向かっている。書籍にはこういう案件ががっちりと記載されている。無用な刺激記事は避けているが、押さえるとことはしっかりと押さえているということである。
 出版に関しては徹底的な販売妨害が予想される。とりあえずは12月17日の発行前であるから、具体的な動きは先の話だと思っていたら、何のことはない同日発売予定のはすみとしこさんの書籍の販売妨害が発覚した。

1: 快便100面相◆tTmPcUasmA 2015/11/27(金)12:14:44 ID:XJO
【重要案件・シェア拡散・追加情報求む】
#青林堂 から12/17に発売開始予定の『#そうだ難民しよう!』#はすみとしこの世界の販売を妨害したと思われる人物が特定されたとの連絡があり、現在、詳細について独自に調査中です。
皆様には既にお伝えしましたが、まだ、発売されていない 蓮見 都志子 さんの書籍に関して、「声明文」と称する怪文書を書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけました。
また、同様にChange.orgに販売店、出版関係者に圧力をかける為の署名活動を行っています。
この結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約3時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました。
この抗議文は、「#冨山房インターナショナル」と言う青林堂と同業者である出版社の営業職である「臺二郎」と言う人間が行ったとの情報が入りました。
もし、これが事実であれば、出版業界の人間が、出版前の中身も見ていない同業他社の書籍の販売を妨害したのみではなく、出版業界に身を置くものが、出版の自由を踏みにじるという、あるまじき行為に及んだ事になります。
尚、今後は、情報を精査した上で、これらの違法行為が事実であれば、当該出版社および、個人に対する徹底的な追求を行います。

現時点で考えられる罪状は
・ 名誉毀損罪
民法709条 710条 723条
・ 虚偽告訴罪
刑法172条
・ 信用毀損罪
刑法第二編第三十五章233条
・ 業務妨害罪
刑法第二編第三十五章 234条 234条の2

だそうですが、程度により「威力業務妨害」にもなるとの事です。
一昨日、蓮見さんとともに茨城県警本部に行き、様々なアドバイスも頂いてきました。

「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文
http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
出版妨害のための署名
https://www.change.org/p/%E6%9B%B8%E5%BA%97-%E5%BA%E7%89…

カリカリ企画の法務担当から、今朝、臺次郎氏本人に電話したそうです。
その後に、彼のツイッターは止まったw
消したら消えるよ~!
全て、証拠は取ってあるから逃げられませんね。
会話の内容は、「昼過ぎに携帯からかけ直す」との事です。
会社内だとマズそうだったので、あえて、自由にさせてあげたとの事です。
蓮見 都志子の世界 #青林堂。

 余命についてはあからさまな出版妨害を仕掛ける度胸のあるものはないだろうが、書籍を置かないという対応ぐらいは当然やってくるだろう。まあ、それはそれで余命3年時事日記が買えない書店としてリストでも出せばすむことだ。
 書籍化によって、巷間の書店に余命3年時事日記がならぶことにより戦線がネットから大きく拡大する。17日出版以降は日本人対在日、反日勢力という図式になる。余命だけではなく、安倍総理にも国税、警察、その他各省庁に狙われている在日や反日勢力の諸君は気が休まることはなさそうだ。南無....。

前回ブログにおいて、肝心な資料が落ちていた。追加しておく。

 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。
 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。
『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。
「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」
 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵(キム・スヘ)東京特派員 (朝鮮日報 2015/11/27)

  1. 「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」抗議声明文

    第3項 日本の国際的信用への影響

    ( ^ω^ )

    朝日新聞捏造問題の事ですね、わかります(笑)まあなんというか思考能力が無いというかもう。出版前の、影響の評価すら出来ない書籍に対してこれを言うかと。まあ評価を捏造する気満々なのは当然でしょうけど。

    方や集団訴訟が実際に起こされている朝日新聞はどうなるのか。他の項目もブーメラン満載ですね。このようなものが万一罷り通るなら、朝日新聞は発禁ですよ。裁判に影響出ると思うんですけどね。公判で資料として出されたらどうするんでしょう、署名入りですし。

    余談

    余命書籍への妨害についてはとりあえずAmazonレビューを攻撃するような感じですよ。ネット上でのコメントから推測するとそうとれます、帰化未帰化の間で温度差があるような印象も受けます。やっぱり解っていないらしい(笑)はすみとしこの世界と違って面と向かって攻撃は難しい(対象者が明記されている余命書籍への批判は、対象者と批判者の利害関係について明確かつ論理的に否定出来る事が条件)でしょうから、妄想は妄想と片付ける方向で作戦立ててるんじゃないかと思います。

  2. 書籍化おめでとうございます。早速、購入しました。
    数日の講習会で厚生労働省の医療とは関係なく、治療士を名乗る者が激増しています。業界では療術士と言いますが、世間では整体士・カイロプラクター、○○セラピストなどと呼ばれます。民主党政権下では「統合医療」と呼ばれました。これらは職業として帰化要件を満たすものです。厚労省からの法規制がないので、新しく療術士になった者が講習会を開いてまた療術士が増えます。
    自民政権下では経産省主導でこれらを認可しました。今では随分とおとなしくなった反日色の強い自民党の経産族議員が党首になった事もありましたね。
    あん摩マッサージ指圧師の数の少なさから、マッサージのニーズは高まっており、無免許者が多すぎて取り締まれない現状の裏で蓄え、あん摩マッサージ指圧師の養成施設の受験者倍率は諸々の都合で100倍となっており、簡単には入学できないため、療術士から柔道整復師になっている者が相当数います。
    柔道整復師が在日韓国人の巣であるならば、療術士はその卵です。在日医師を問題にされていましたが、巷にはびこる療術士=無資格マッサージ師も同様の問題です。週刊誌でも取り上げられましたが、療術士から国民への健康被害が多く発生しております。
    民主党政権下での柔道整復師問題の会議では、「療養費4千億円なら問題ない」と放置が決定したそうです。どうして、民主党の反日政策にあれだけ詳しい余命さんが古来からの技術を伝えられた日本人が多い、あん摩マッサージ指圧師を蔑ろにする政策を、反日の巣窟としている柔道整復師問題の元である療術士(=民主党政策の統合医療)を取り上げないのか不思議で仕方ありません。

    とろりん。

    1. なにか柔道整復師のほとんどが在日で、民主党と結託しているような書き方をなさっていますが、民主党政権時、医師会なども民主党支持に鞍替えした中、柔道整復師会は一貫して自民党を支持し、現在は会の中に自民党の支部を作っている地域もあります。確かに、それに反発する勢力もありますし、特に関西では相当数の在日が入り込んでいるとは思いますが、業界も動いています。ご指摘の団体は柔整師会とは別で、初めて知りましたが、まさに巣窟の様相ですね。

      1. 形態にかかわらずこの形態にある業種がすべてうさんくさく見えてしまいます
        以前鬱の事で検索をかけたときに見つけたサイトがあるのですが
        そこは100均に売ってそうな枕を鬱が治る枕として2万円で販売してました
        クローンサイトが100件近くも有りかなり大規模に売り出し中w
        これがこの業界のスタンダードなのだとの認識です
        http://金本博明.com/
        直接販売以外にもネズミ講方式でも販売
        http://www.coobol.com/jiritu/

  3. 抗がん剤 日本
    2ch 抗がん剤
    でいろいろ調べてください

    癌やエイズの特効薬 ベンフォチアミン
    日本で開発された海外で高く評価され広く使われている 輸入品 2千円 (日本では処方箋がないと買えない)

    白血病 Hiv 小児癌 血液性の癌に効く 高濃度ビタミンC 点滴とサプリ 吸収率90%
    市販のビタミンCは吸収率 10%
    高濃度ビタミンC サプリ (日本では処方箋がないと買えない)
    リポ・カプセルビタミンC 1箱 7千円 サイトから購入可能
    高濃度ビタミンC 点滴 健康保険適用外

    癌を42度の熱で消滅させる 温熱療法
    ハイパーサーミア 健康保険がきく 1回 3千円
    三井式温熱治療器 7万円 家で温熱治療ができる
    家庭用ダイエットサウナ 6万円

    これらはAmazonや楽天でも購入できる

    輸血はやめる 生理食塩水の点滴が輸血の代わりになる

    温熱療法が効く
    医者に相談すると確実に3大癌医療をすすめられる。
    手術や放射線は体に負担がかかりお金もかかる。3大癌医療の方が死亡率が高い
    抗がん剤はやると悪化する やってはいけない
    転移して癒着して手の施しようがないと抗がん剤を使われすぐなくなってしまう
    癒着した癌細胞には42度の熱を当てるだけでよい
    まずこれらの治療を自分で調べてみること 試してみること
    2chにもそれぞれスレッドがある ハイパーサーミア 2chで検索
    楽天 アマゾンのレビューを参考にしてみること
    ヨーロッパの医療は日本より20年進んでいる ヨーロッパの先進国ではどういう治療をしているか調べる 
    癌の効果的な治療を広めることで意図的に行われている人口減を止めることができる。

  4. kindleでのオンライン発売はないですか?
    紙ベースだと管理が物理的に面倒なんで。
    kindle版の検討もよかったらお願いします。

  5. いつも拝見しています。
    余命の方々並びに、当コメント欄の諸賢の方々にお伺いしたい事がございます。

    アマゾンにて書籍版を購入しようとしていたところ、疑問に思ったのですが、つい最近以下のような書籍を出している人は、リストに含んで良いものなんでしょうか。
    今一つ線引きが判然としない為、お伺いするものです。

    辺見庸氏著「1★9★3★7(イクミナ) 」
    http://mjk.ac/552XCg
    …南京虐殺が如何に当時の我が国の異常さから発生した事件であったかを書いた書物(エッセイに分類されるべきなんでしょうか)。
    著者は相当有名な方ですし、エッセイであれば、「事実を書いたものではない」との弁護も不可能ではない気もするのですが・・・。

    山崎雅弘氏著「戦前回帰」
    http://mjk.ac/95yzaP
    現在の安倍政権が戦前の超カルト的方向に向かいつつある状況を、当時の状況に合わせて分析。
    「大日本病」に再発しつつある現今の日本国内への処方箋。
    …以前は中東やアフガンの分析を大変クレバーになさってた戦史家の方なんですが、見る影もなくなったようです。
    かつてより冷静な相対的視点を失っているように見える書き口なんですが、やはりリストに入るか否かとなると・・・。

    双方とも、レビューを拝見すると思い気分になられること必定かと思いますが、リスト入りかとなると個人的に判定が付かなかったので、ご助言賜れれば幸いです。

  6. 書籍、おめでとうございます。
    2年ほど前から、ほぼ毎日閲覧させていただいております。
    学校で学ぶ歴史に興味が無く、日本に生まれた有難さも気づかずに半世紀以上生きてきました。
    無知と言うのは怖いですね。
    脱お花畑の私に、父が残した言葉は「政治に首を突っ込むな、恨まれるぞ、やめろ」でした。
    明治生まれの祖母はK人が大嫌いでした。当時は理解できませんでしたが、今なら納得です。祖母は理由なく嫌っていたわけではありません。
    平和で平穏に暮らしていきたいです。

  7. 余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
    早速、ヤフートップにこんな記事が
    <マイナンバー>北海道内の不在返送20万通 全体の7%
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
    記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな(笑)
    最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて!

  8. 書籍化おめでとうございます。そして、ありがとうございます。
    Amazonで1冊予約しました。発売されたら書店に5冊程、注文する予定です。

    このブログが、現在まで続いている綱渡りのような事情を知れば、初代余命のかず先生が「まだ止めるなょ、やるべき事がまだあるぞ」と、天から采配されたかのように思えてなりません。
    先生の一周忌を前に書籍化が決まる等、誰が予想したでしょうか!覚醒の感がありますね。

    行動出来る保守ブログとして、稀有な存在でありますから、どうぞご自愛なさってくださいませ。

  9. 余命様皆様本当にありがとうございます.

    1つだけ希望がありますが書籍関連は疎いのであくまでも広く拡散の意味合いで要所にQRコードでネットに繋げるのは無理なのでしょうか?

    紙媒体にURA を紹介してもタッチ不可なので収まりきれない情報を少しでも知って貰う大事な時なので考えてみました.

    皆様の御健勝を心より願っています.

  10. 私は「例の」ジュンク堂渋谷店で買おうかと思います。
    平積みされるといいなー。

    書籍出版の件とあまり関係ないのですが、 ㈱重化学工業通信社が出しているENNという重工業、プラントエンジニアリングの業界紙が、4年ほど前はひたすら韓国の会社を持ち上げ、日本を叩いていました。
    (そしてしっかりヒュンダイ重工の広告が見開きで載ってたりしました。)

    最近は読む機会が無いのでわからないのですが、ヒュンダイ重工はじめ、韓国のプラント会社が軒並み大赤字な事について記事を書いてた連中はどう考えてるんでしょうかね。

    まぁいずれにせよこの状況に乗じて韓国のプラント、重工、造船、電力業界を完全に叩き潰して欲しいものです。

    新日鉄住金や三菱重工に対するむちゃくちゃな韓国の司法判断といい完全に敵ですしね。

    重工業業界は国防にも極めて重大な影響がありますし、これはかなり重要な事だと思います。

  11. ふと考えたんですが、ひょっとしてミラクルが起きるんじゃないですかね。

    もしかしたら余命さんもそう思っているのではないかとも考えるのです。AZ

  12. 病的心配症なコメです。

    余命プロジェクトでも、校正後のチェックをしてると思います。

    が、で、実際販売されたものが、
    全く頓珍漢、ナニコレ?って内容で、
    余命プロジェクトの存在自体がアポーンされるものだったりとか。
    か、または、本全体の論調の最後で、別方向に誘導するとか。

    出版された後、「内容が違うだろ。」っても、だめですよね。

    今回の371の内容で販売ルートの対策は理解しました。
    私の危惧は、販売ルートのさらに奥にあります。
    漫画家の本も同じです。

    対する相手の
    ・生命力は舐めてはいけない。
    ・私たち日本への浸食具合も常識や理解とかを超えるもの。

    安心が欲しいです。
    私は、心配症です。
    本は、出て見てみないと、わからない。
    ここのところのコメントは、
    ぬか喜びすぎの印象を持ってる。

    by 心配

  13. 緊急
    住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
    読売新聞

    ◇明石市、議会提案へ

     ◇18歳以上 定住外国人も対象

     明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

     地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

     市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

     署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

     ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。

    1. まずいよな何とかならんかね

      まあ内戦になりそうイスラムや南米チュウゴク韓国人

      女アサリのアフリカ人

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