委任状には４，５通に１通はメッセージがついている。開封は必ず拝礼して余命がはさみを入れる。当初、この委任状に同封されているメッセージについては、寄付金メッセージ同様、本稿に掲載するつもりだったのだが、すぐに中止を決めた。あまりにも内容が切実だったからだ。
戦う者が戦闘中に涙していては闘いにならないが、今回は違った。保守勢力を結集してのひた押しが戦術であったが、「10人10色」｢船頭多くして船山に上る｣予定通り進まない状況の打破の決断となった。
周囲の遅れにやむを得ず、遅れに合わせてひた押しの作戦であったが、これでは先が見えない。まあ、本来の余命のスタイルにもどったということだ。
ご承知のことと思うが、「余命本外患誘致罪」が出版されてから、水面下で様々な動きがある。こちら側では別に隠すこともなく、官邸メールでは標的を明らかにしているし、戦術までも明確に発信している。これは彼らにとっては致命的な動きなのだが、通報にしても告発にしても、日本国民の法的権利に基づいた動きであるから、彼らには対抗手段がないのだ。
この対応に、余命が諸悪の根源と名指ししている日弁連は「死刑廃止」を持ち出してきた。彼らは法律家であるだけに外患誘致罪の恐ろしさをよく知っている。また、告発された場合の対抗策まで準備を始めた。「日本乗っ取り完了」｢弁護士は聖域｣が崩れつつあることを彼らが証明してくれている。
外患誘致罪は死刑一択の重大犯罪であるが、余命が再三指摘しているように、スパイ罪や共謀罪のない日本においては唯一の売国奴処理法であると言っていいだろう。先進国において、スパイ罪も共謀罪もない国は１カ国もない。それ故に在日や反日勢力の反日行為に歯止めがかからず、適用条件が整えば、少なくとも数千人は誘致罪に問われる状況になっている。売国奴処理はたとえ法があっても、そのほとんどが情治的、人治的に運用され、現実には法によって裁かれるケースはまれである。外患罪というのは恐ろしいのである。
特に先述のスパイ罪や共謀罪がないことと、適用事例がないため、実に些細なアバウトなことでも告発ができる。外患罪には誘致罪、援助罪、予備陰謀罪とあるが、現状でではすべて、いかなる事案でも誘致罪で告発が可能なのだ。
外患罪は国家間の状況が関係するので、警察のレベルでは処理はできない。検察でも単独処理は難しい。現在、中国、韓国、北朝鮮とは友好関係にあるのなら問題はないが、実際は３カ国ともに紛争状態にある。検察は判断を先延ばしして時間稼ぎ、不起訴といろいろ策動してくるだろう。もし検察が常識で動いていればこんな日本になっていない。
結果として、これが時限爆弾となる。機雷や地雷が敷設されたと言ってもいいだろう。
これから、官邸メールにあるような告発が連続することになる。
巷間、外患誘致罪の適用は無理とする連中がいるが、それはそれでいいのである。相手のあることであるし、彼らも必死である。そう易々と事は運ばないだろう。にもかかわらず外患誘致罪にこだわる理由は２つある。
一つは、電話一本のような些細なことであっても有事状況下では誘致罪が適用可能なことである。
二つ目は外患誘致罪には時効がないことである。
告発時には検察が適用状況下にないとして不起訴の場合であっても、その間は有事で一発有罪＝死刑が確定する。まあ、誘致罪は重いから予備陰謀罪にしてくれとでも情状酌量のお願いがあれば状況は変わるかもしれないが、まず可能性はないだろう。
在日が保守のあらゆる行為をヘイトと位置づけ、日弁連がいちゃもんつけて裁判攻撃を仕掛けているが、このお返しブーメランが外患罪告発攻撃である。お互い制限時間なし、場外での殴り合いだが、どっちのパンチが強いかの話となっている。
闘いの図式としては、彼らの自滅である。日本という国において外国人勢力が政治に介入し、メディアを乗っ取り、経済界をなぐったとしても土俵は日本である。日本人が目覚めればすべてが終わる。
あくまでも在日や反日側に司法が汚染されている状況でかなりの抵抗があることを前提として作戦を立てているから、あまり目立たぬように全体包囲作戦で進めている。
メディアから政治家、ジャーナリスト、しばき隊、伏見グループと告発の範囲は広い。
このどれかが崩れれば、外患罪適用条件下としてのドミノが発生する。検察はこれらすべての告発に対して、無視、あるいは不起訴にできるだろうか？
日弁連はさすがに深刻に受け止めているらしい。以下、ブログへの投稿から引用。
miku
大阪にある事務所が「外患罪」の相談を受け付けています。
ttp://www.atombengo.com/news/keijibengopost12620.html#breadcrumb「外患誘致罪で逮捕されたら」ATOM法律事務所
「前科がつかずに事件を終えられる。」
「会社や学校にバレずに事件を終えられる。」
「示談で円満に事件を終えられる。」
「早く留置場から出て来られる。」
「刑務所にいかなくてよい。」
「裁判所で裁判を受けなくてよい。」
「無実を証明することができる。」
だそうですw
怪しすぎです。（引用終わり）
また例の高島弁護士とやらが蓮舫に外患罪の疑いありとコメントしているそうである。
．．．．．外患誘致罪で逮捕されるということは、少なくとも事実関係についての争いがなく立件された上でのことであるから有罪は確定、つまり死刑確定ということである。その刑事事件を弁護する勇気ある弁護士がいるだろうか。売国事案の弁護をする者はこれまた売国奴であることは否定できない事実で、ここで外患罪スパイラルが起きる。
上記のATOM法律事務所は商売であろうが、それにしてはお粗末だな。逮捕＝死刑がわかっていない。それにしても商売になるほど適用対象が多いという事実には絶句である。
本日から３日ほど数人で告発委任状の割り振りその他の作業に入る。事務所に泊まり込みで作業を行う。ブログについては適宜、ご報告するつもりである。