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2017-08-13 20:23 0 comments

1840 2017/8/12アラカルト②(0)

引用元 

大和媛君
株式市場が反応し始めたということは、半島有事は間近と考えていいのかもしれませんね。
しかし、本気で米軍と一戦交える覚悟なのでしょうか?
自滅に向かっているとしか思えないのですが、瀋陽軍の関与があるのかもしれませんね。

■「347万人が北朝鮮軍への入隊嘆願」地元紙報道:朝日新聞デジタル
 韓国証券取引所の総合株価指数(KOSPI)の11日の終値は2319・71で、4日から11日の1週間で75・74ポイント(3・16%)続落した。トランプ米大統領の北朝鮮に対する相次ぐ強硬発言と、北朝鮮によるグアム島周辺への射撃予告から、朝鮮半島をめぐる危機感が高まっている状況を反映したとみられる。
 韓国政府は11日、企画財政省が、関係省庁による緊急経済点検会議を開いた。韓国大統領府報道官は12日の米中首脳電話会談について「最高度の緊張状態を解消し、問題解決の新たな局面に移る契機となることを望む」とするコメントを発表した。
 一方、北朝鮮の労働新聞(電子版)は12日付で、新たな国連制裁決議発表後の3日間で、全国で大学生や女性を含む347万5千人が北朝鮮軍への入隊を嘆願したと報道。「祖国決死守護の聖戦に総決起している」と強調した。
 北朝鮮関係筋は軍入隊を奨励する動きについて、配給制度などが充実する平壌市の人口を減らす狙いもあると指摘。「不満分子や出身成分(北朝鮮独自の階級制度)が悪い市民を一掃する狙いではないか」という不満の声が、北朝鮮市民からは出ているとした。
 また、別の関係筋によれば、北朝鮮は各地域・職場別に戦時に備えるよう指示を出した。最初の段階として、米国を非難する集会を各単位別に行っている。同筋によれば、こうした指示は北朝鮮情勢が悪化するごとに行われ、更に情勢が悪化すれば、「準戦時体制」が宣言されるという。
(大和媛君)

さざれ石
余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、いつもありがとうございます。
台湾の大手メディア各社配信のニュースから報告致します。

自由時報 8月12日00:14 核攻威脅升級 南韓國家擁核呼聲起
 国営中央通訊社 ソウル8月11日総合外電12日00:05 核攻威脅升級 南韓國家擁核呼聲起
聯合新聞網 8月12日21:20 南韓擁核呼聲起 日部署PAC-3
自主核兵器の製造保有をムン・ジェイン政権に要求する声が、韓国国内で次第に大きくなっているというニュースです。
 聯合新聞網の「韓国核兵器を備えよの叫び声が起き、日本パック3を配備」というタイトルが興味深いです。
ムン・ジェインはいつ「国防動員法」を発令するのでしょうか。
 以下は韓国中央日報がオリジナルだそうですが、わかっていながら何も手を打たなかったという事後報告になんの意味があるのか不明です。
記事中の「主な根拠は2つある」は1つしか記述されていません。

台灣蘋果日報 8月12日14:07 韓媒:北韓2014年成功開發小型核彈頭
北朝鮮は、核ミサイルで米国を攻撃する能力を本当に持つのだろうか。
国の情報資料によると、ピョンヤンは既に3年前に核弾頭の小型化技術を確実に完成している。

韓国中央日報が入手した韓国軍と韓国情報当局が2014年に秘密に開催した会議の資料は、米韓の共同評価の結果を元に、(北朝鮮の核弾頭の技術発展は)既に北朝鮮が保有する弾道ミサイルに搭載するのに十分であると述べ、小型化技術は既に「完成」と形容している。

情報当局が北朝鮮が小型核弾頭を既に開発したと判断に用いた主な根拠は2つある。
 第一に、北朝鮮の核爆発実験場の爆発によるクレーターの直径に徐々に縮小が現れている状況。
1989年の最初の核実験の爆発によるクレーターは直径は2m。その後の2000年は1.8mに縮み、2001年はさらに進んで1.2mまで縮み、2002年以降は1m以内に縮んだ。クレーターの直径の縮小は、北朝鮮は弾道ミサイルに搭載するのに十分な小型核弾頭を既に開発したことを意味する。

この資料は、ピョンヤンはミサイルに搭載して米国本土と韓国に攻撃を進めることができる小型核弾頭をずっと前に開発していたことを明らかにしているが、北朝鮮が本当にスカッド短距離弾道ミサイルとノドン準中距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載したか否かはまだ証拠を手に入れていない。

中央日報日本語版を確認しましたが、直近の配信記事から台灣蘋果とまったく同じ内容の記事を見つけることはできませんでした。
 下記2つの記事の内容が近いので、これを要約したのかもしれませんし、日本語版にはない朝鮮語の記事があるのかもしれません。以上です。
2017年07月05日14時05分 <北朝鮮ICBM>次は搭載する小型化核弾頭の公開か(1)
ttp://japanese.joins.com/article/912/230912.html?servcode=500&sectcode=500

2017年07月05日14時05分 <北朝鮮ICBM>次は搭載する小型化核弾頭の公開か(2)
ttp://japanese.joins.com/article/913/230913.html?servcode=500&sectcode=500

大和媛君
池上彰氏の番組で、北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性は低いと、仕切りに強調していましたが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性に触れないのは何故でしょうね?
■北朝鮮、米国グアムに向けたミサイル発射作戦を検討 | 保守速報
(2017/08/09(水)
北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、米国のグアム周辺に向けて新型中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する作戦を検討していると脅迫した。朝鮮中央通信の報道を基に共同通信が伝えた。
 国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対する新たな制裁を全会一致で採択した。それに応じて北朝鮮は7日、核兵器開発をやめることはないと明らかにした。さらに、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。
 先の報道によると、北朝鮮は第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より断然強力かもしれない水爆開発に取り組んでいる。関係者によると、北朝鮮の水爆開発は半年から1年半後にも完了する可能性がある。
[元記事]
https://jp.sputniknews.com/asia/201708093974280/
(2017.8.10 大和媛君)

大和媛君
文化を持たない国の方々は、他国の文化を尊重する心も持たないようです。
■東大寺の国宝・法華堂にハングルの落書きか 奈良 – 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170808/wst1708080096-n1.html
奈良県警は8日、奈良市にある世界遺産・東大寺の国宝・法華堂で、ハングルなどが落書きされているのが見つかったと明らかにした。文化財保護法違反の疑いで調べている。
 県警によると、落書きがあったのは法華堂礼堂の高欄(欄干)の側面。8日午前に東大寺の職員が見つけた。県警は周辺の防犯カメラの映像を調べる。
 法華堂は天平12(740)年から同19(747)年のころの建立といわれ、東大寺最古の木造建築。前部の礼堂は鎌倉時代の建造。
(2017.8.9 大和媛君)

大和媛君
日本だけが守っている意味のない協定なら、韓国市民団体を応援しなければなりませんね(笑)
■日韓軍事協定の終了通告期限迫る、韓国市民団体が破棄を求め… — Record China
ttp://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=186935http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=186935
 2017年8月8日、韓国・聯合ニュースによると、昨年11月に締結された日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了を韓国政府が日本側に通知できる期日である今月24日を前に、市民団体から終了を要求する声が相次いでいる。
 8日午前、韓国の市民団体「ソウルキョレハナ」は、ソウル中心部の外交部正門前で記者会見を開き、「立法府の同意なしに政権が拙速に締結した協定であり、非公開の密室合意だった韓日GSOMIAを直ちに終了すると宣言せよ」と協定終了を要求した。
 また、市民団体「8・15汎(はん)国民平和行動推進委員会」は、大統領府前の噴水広場で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)政府は日韓協力強化を公言する韓日軍事協定をそのまま存続するのではないかと憂慮される」と批判した。
 GSOMIA協定第21条3項によると、この協定は締結後1年間有効で、一方が他方に協定終了日の90日前までに終了の意思を、外交ルートを通じて書面で通知することができる。
双方から終了の意思を告げる通知がなければ、協定は自動的に1年間延長される。
この協定は昨年11月23日に締結されたため、韓国政府が協定を終了させるには、今月24日までに終了の意思を日本側に通知せねばならない。
(2017.8.10 大和媛君)

大和媛君
半島の方々が大好きな被害者妄想でなければ、軍艦島の件といい長崎県は頑張ってくれていますね♪
■日本、原爆被害の朝鮮人名簿を無断破棄か=日本メディア報道
ttp://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0808/10195437.html(2017.8.8)
第2次世界大戦時、日本・長崎に原子爆弾が投下された際、被ばくしたと推定される朝鮮半島出身の徴用工らの名簿が、当局によって”無断破棄”された事実が浮上している。
 8日、日本メディアによると第2次大戦当時、日本・三菱重工業の長崎造船所の徴用工だった韓国人キム・ソンスさん(91)、ペ・ハンソプさん(91)、イ・グァンモさん(94)ら3人は、長崎造船所での勤務および被ばくの事実を立証するため、ことし5月より日本市民団体「強制動員身上究明ネットワーク」の援助を受け、関連名簿の確認作業を続けてきた。
 この結果、長崎地方法務局は先月、「強制動員身上究明ネットワーク」側に、「該当名簿の保存期限(10年)が1970年3月末で満了となり、同年8月31日付で破棄し、供託金も全て国庫に納付した」という内容の回答書を送付したと日本メディアは伝えている。
 同件と関連し、「強制動員身上究明ネットワーク」は、「日本法務省が1958年、『朝鮮半島出身徴用工に対する未支給の賃金は、10年の時効が過ぎても国庫に納付せず、すでに納付した場合には関連書類を保存すること』と各地方法務局へ指示した。しかし、長崎法務局はこれを履行せず、被爆者らが支援を受ける権利を日本政府が奪った」と批判した。
(2017.8.10 大和媛君)

大和媛君
余命翁様、日本再生何度もお邪魔し申し訳ありません。
珍しくまともな判決です。
■金沢 市役所広場使用めぐる違憲訴訟 原告敗訴が確定 | NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170807/k10011091441000.html
(2017.8.7)
3年前、金沢市で行われた自衛隊のパレードに反対する集会を開こうとした市民グループなどが、金沢市から市役所前の広場の使用を認められなかったのは憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。
3年前、金沢市で陸上自衛隊金沢駐屯地の部隊が結成60周年を迎えたのを記念して、自衛隊員や装甲車などが行進するパレードが行われました。
これに反対していた市民グループなどは、パレードの5日前に市役所前の広場で集会を開こうとしましたが、金沢市が許可しなかったため「集会の自由を保障した憲法に違反する」として賠償を求める裁判を起こしました。
1審の金沢地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、「広場は市役所の一部で、公の表現活動の場として提供されてきたとは評価できない。集会が開かれれば市の中立性が疑われ、業務に支障が出るおそれがある」などとして、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。
これに対して、市民グループなどが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の木澤克之裁判長は、7日までに上告を退ける決定を出し、原告側の敗訴が確定しました。
(2017.8.9 大和媛君)

大和媛君
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、『八重山日報』を応援したいものです。
■【沖縄が危ない!】大手メディアが県民から隠蔽してきた「不都合な真実」 八重山日報が暴く日
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/170807/soc1708070002-n1.html
(2017.8.7)
 石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年4月、沖縄本島に進出して4カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に2000部を超えるに至った。長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。
「警察の行為で大渋滞が発生しています」
 4月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の1人が声を張り上げた。
 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。
 八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。
県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。

大和媛君
「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。こう嘆くのは自衛隊員だ。
 先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事している。
 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。これまで、1万人近い人命が救われた。
 しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が70年代から存在するという。
 八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。
 7月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。
 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」
 朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。健康のためにも、ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
(2017.8.9 大和媛君)

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