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2018-03-01 11:49
2384 アンケート調査(0)
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第六次告発における地検の返戻が終了して、今回も門前払いだったようだ。日本再生大和会が解散して新組織に移行したため、返戻理由その他の整理が終わっていない。しかし、何一つ検察に動きがないので多分そういうことだろう。
刑事告発は無風のようだが、民事は違う。いよいよ川崎デモ事件の告訴が本格的にはじまることになった。
Vol.6、Vol.7の川崎デモとテロリスト上下巻はこれにあわせたものである。
川崎デモに関しては参加者による民事訴訟であり、利害関係人、つまりデモ参加当事者でなければ提訴できないが、このデモの複数のカウンター首謀者をみるとテロリストとして、また他の犯罪に関与している疑いがある者が多く、また明らかな暴力、恐喝事件であり、在日の禁止されている政治活動でもある。
諸悪の根源マンセー日弁連の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求は無視するとの声明が出ており、これはまた国民の国が保障する権利の侵害行為とともに、現状でも、憲法違反かつ紛争当事国への確信的利敵行為は外患罪事案であろう。
この事態に鑑み、みなさんの意識調査を実施したいと思う。従前、簡単なアンケート調査をしているが、今回は訴訟に大きな影響を与えるおおがかりなものとなる。
個別のアンケートについてはこの稿で説明しておくので、回答はブログの左上にあるアンケート欄でお願いする。

①IS人質殺害事件においてテロリストの要求に同調して行動した者はテロリストか?
有田芳生、山本太郎、辛淑玉、神原元、山口裕二郞、岩上安身....
②川崎デモカウンターは犯罪である。李信恵裁判はまとめだけで2200万円。こいつらは?
有田芳生、神原元、福島瑞穂、辛淑玉、野間易通.....
③公園使用許可仮処分について、法に基づかぬ判決を下した裁判官は許せるか?
④ヘイトでない事案をヘイトとした代理人弁護士への虚偽申請は許せるか?
⑤福田川崎市長から末端行政までが違法行為をしている。許せるか?
⑥在日朝鮮人の日本人に対する虚偽申請は重犯罪である。許せるか?

まあ、李信恵訴訟が2200万円であれば川崎デモ事件の悪質性から、その首謀者である有田や神原に対するには比較上、最低でも3000万円程度の賠償請求でなければバランスがとれまい。
その悪質さと凶暴性については、今回出版の「川崎デモ上下」に詳説してある。

<余命三年時事日記は有事前提のブログです。現在まで外患誘致罪告発と弁護士懲戒請求という手法で、有事には日本国民と敵対することが想定される国内勢力の可視化を行ってきました。日弁連と各弁護士会のトップが日本の組織とは言い難い思想を持っていることは明白です。
緊迫化する半島情勢を鑑み、国防動員法により韓国の戦闘員となる潜在的な日本国民への脅威を明確化するとともに、日常生活の安全を確保し日本人の権利を回復するための手引きを作ることが「月刊余命三年時事日記」のスタンスです。
自身と家族を守るための有用情報を収集することは、日本の国家存立の基礎中の基礎です>
以上<>は秘書室メッセージからの抜粋であるが、
①敵をあぶり出し、特定し、可視化する。
②法的手段に徹して、愛国無罪の状況をめざす。
③有事の対応を徹底すること。
現状は①と②を並行して進めているところである。売国奴の名指しは、公刊書籍ではいろいろと問題があり、難しいので、同人出版をもって対応することにした。これは攻めである。すでに第六次までに告発されているメンバーは当然として、メディア、政治家、司法関係者、すべてに聖域はない。
異様な裁判官や判決、検察の不起訴や返戻処分等はたとえ違法であっても分限で守られているが、その事実が無実とか否定されているわけではない。公務員もどきの日弁連の対応でも懲戒請求の議決をしている弁護士会組織そのものが憲法違反をしている事実は否定ができない状況になっている。そもそも懲戒事由である「違法行為」を否定すれば懲戒請求そのものが成り立たない事案であるのに、それにはまったくふれようとしない。
現在、全国の弁護士会の会長声明が投稿されているが、まさに売国奴のあぶり出しである。法的には外患罪事案であるから、有事には処分対象となる。
従前はできるだけ平和的なソフトランディングをめざして、問題点の詳説と予告、警告をしてきたがどうやら無駄だったようだ。今後、この関係はブログにおいては無難なものだけにして、実名記載や訴訟の進行等は同人書籍での掲載となる。ご不便をおかけするが
よろしくお願いしたい。

懲戒請求に関しては諸悪の根源マンセー日弁連の「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する対応があまりにも杜撰で、再三にわたり警告したにもかかわらず事務が破綻している。憲法違反の事案を無視して、その隠蔽にまた弁護士法に違反するという地獄へのスパイラルに突入しており、収拾はもう無理だろう。懲戒請求の不受理は重大な日本国民の権利の侵害であり、またその行使を妨害することは、あきらかな日本国民への挑戦であり、看過できるものではない。これは告訴対象事件である。
一方で懲戒請求者に対する「おとしまえをつけてやる」脅迫弁護士の件は、地検はスルーしたようだが、懲戒請求者1300人に対する恫喝は民事訴訟となる。検察が門前払いや不起訴としても犯罪事実が消えるわけではない。
この件についてのアンケートは懲戒請求をした方だけが対象となるので、よろしくお願いする。
アンケートの内容についてはいくつか候補があり、結果として単純に回答できる形式にした。事実関係が否定できない内容なのでほとんどが100%だと思うが、それはそれで意識調査にはなるだろう。もちろん重複回答はできないようになっている。

①マンセー日弁連会長への憲法違反、利敵声明への懲戒請求をどう思いますか?
②マンセー日弁連会長傘下の弁護士会会長への懲戒請求をどう思いますか?
③二重の声明発出弁護士会の弁護士全員に対する懲戒請求をどう思いますか?
④弁護士会に都合の悪い懲戒請求は受理しないそうですが、許せますか?
⑤国民の権利侵害については民事訴訟となりますが参加しますか?
⑥この件は弁護士会幹部も対象となると考えますか?

佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪については今のところ地検は反応していない。しかし、異様な擁護集団がいるので地検の対応次第では、大きな問題となりそうだ。この件は懲戒請求に関する事案であるので、利害関係人として、すべての弁護士が代理人にはなれないから大変だね。すべてが本人訴訟だそうだから、いったい何件になるかねえ。反訴がどうのこうのといっているようだが、個別の反訴は大変だよ。
とりあえず30人ほどから意見を聞いているが、意見に大きな差があってまとまらない。
脅迫行為に対する受け方が違うので、訴訟金額にばらつきがあるのである。
懲戒請求もそうだが、この民事訴訟も手続きや法的な説明はするが本人訴訟だからな。余命がどうのこうのは迷惑だぜ。うずしおもサポートだけだから在日や反日勢力のみなさんはお間違えないように願いますよ。

①脅迫行為を許せますか?
②金額で裁判所が違います。訴訟金額は?
③訴訟原告団に参加しますか?
④弁護士会からの通知書をお持ちですか?一通あれば結構です。

まあ、この件は脅迫の感じ方が精神的なものから恐怖感を持つ方、あるいは体調を崩された方や後遺症を持つ方等、さまざまである。当然、請求金額も変わってくる。
一応の目安としては60万円以下、140万円以下、140万円以上という区切りとなる。
60万円以下は簡易裁判所での少額訴訟手続きを利用する場合である。
140万円以下は簡易裁判所、140万円以上は地方裁判所の管轄となる。
アンケートの区切りはそういう意味である。
スタッフの中では500万円とか1000万円とか猛者がいて60万円~1000万円と幅が広すぎる。みなさんの意向が知りたいということである。読者のみなさんも状況が可視化されて参考になるだろう。

<有田芳生はテロリスだと思いますか?
はい
いいえ

有田芳生の請求金額はどの程度だと思いますか?
1000万円
3000万円以下
3000万円以上>

うずしおでは訴訟の進行状況の予告や公開はしないとのことなので、裁判所からの呼び出しはいきなりやってくる。災難は忘れた頃にやってくるのである。

業務連絡
発送不能の理由はさまざまであるが、このメッセージを読まれたら確認ファイル2376か2377にご連絡をお願いしたい。なお、確認した場合は、削除する。

書籍の注文受付は期限がありますでしょうか?
注文受け付けに期限はない。
書籍の性格上、№1からのシリーズは情報発信と拡散であり、今回の№6からのシリーズは実戦、実行記事が主体だが、資料性が高い。次回№8からは№1からも通してご注文いただけるようにする予定である。
同人誌というと小口の印象があるが、余命三年時事日記は通常の書籍の初刷り以上の対応をしているのでご心配は無用である。

本日、注文件数が40件ほどで落ち着いてきたので、整理後、通常に戻る。重要な投稿が山積している。体調は最悪だが、まだ大丈夫だ。どうやら先が見えてきたね。

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