余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様。
これは仕込みでしょうか？
身内に身内を叩かせる構図は、第一回目の内閣改造と同じですね。
メディアがどう動くか注目です。
■【安倍内閣】野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑 ｜ 保守速報
8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。
野田氏は前回の自民党総裁選（2015年）で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。
当選8回で3回目の入閣。自民党総務会長を経験しており、「押しも押されもしない女性総理候補の最右翼」（同党女性議員）の呼び声が高い。安倍首相にすれば、野田氏を閣内に取り込むことで「挙党態勢」を演出し、政権浮揚につなげたいという狙いは明らかだろう。だが、この人事が大きな躓きになりかねない。
野田氏の実父・島稔氏から娘に対する巨額政治献金に重大な疑義が浮上した。野田氏の系図は少し複雑だ。
父の島氏は建設大臣や経済企画庁長官を務めた岐阜県の実力政治家・野田夘一氏の長男だが、「天才相場師」と呼ばれた曽祖父・島徳蔵氏（大阪株式取引所理事長などを務めた）の養子となり島姓を名乗った。娘の聖子氏が長じて祖父・夘一氏の養女となって野田姓に戻り、地盤を継いでいる。
野田氏の政治資金収支報告書を辿るとそのことがわかる。確認できるだけでも、稔氏は2000年から14年間にわたって野田氏の資金管理団体『二十一世紀の会』に毎年個人献金の上限150万円を寄附し続けた。
さらに10年ほど前から献金の質が大きく変わった。『二十一世紀の会』の毎年150万円、『野田聖子後援会連合会』にも毎年150万円、さらに野田氏の『自民党岐阜県第一選挙区支部』を加えた3団体に献金がなされ、寄附金額がハネ上がったのだ。1つの政治団体への個人献金の上限は150万円だが、政党や支部への献金は年間2000万円まで認められる。
稔氏は野田氏の3度目の入閣の晴れ姿を見ることができずに2015年7月に83歳で亡くなったが、娘への献金総額は3団体で8050万円に達し、そのうち4750万円が党支部に集中的（7年間）に献金されていた。とくに2011年は政党支部だけで上限に近い1950万円が一度に寄附された。税法が専門の浦野広明・立正大学法学部客員教授がこう疑問を呈する。
「政治献金は寄附する側に所得税の税額控除が認められ、大きな節税ができる。しかも親から子に献金する場合、それに加えて受け取る側も贈与税がかからない。そもそも贈与税は、相続税を補完する税金という性格を持つ。生前贈与で相続税が払われないのを防ぐために課税するものですが、そこに政治団体や政党支部への寄附を絡ませることでこの贈与税を逃れることができる。
高齢になった父から亡くなる前の数年間に政治団体などを受け皿として巨額の献金を受けた野田氏は、一般の国民と同じように相続した場合に比べてかなりの額の課税逃れができた可能性があります」
(略)
野田氏の事務所に問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。
(元記事)
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13440331/
私の投稿ミスで、『特命希望』様のコメントが不正確なものとなっており、再投稿させていただきます。
再掲載よろしくお願い致します。
『特命希望』様にもお詫び申し上げます。
■191.開戦｡その1 : 大和心への回帰
http://www.yamatonococoro.com/f/article/452283062.html
(コメント欄より)
［特命希望 07/31 23:39］
安倍総理が､左翼の主要ﾒﾝﾊﾞｰの一人田原総一朗に自分から｢会いたい｣と何やら仕掛けてきたようですね｡
羽鳥慎一のﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰで放送された､とJCASTﾆｭｰｽにありました｡
その記事から一部引用です｡
>田原氏は20日にある閣僚(菅官房長官との由)に｢総理は今どうするべきか｣を進言､すると翌21日に秘書官から田原に｢田原さんと話がしたい｣と連絡してきて､今回の会食が実現｡
>MCの羽鳥慎一が玉川に｢何だと思いますか?｣と聞くと､玉川は｢信義の問題で言えない｣と発言を拒否｡推測でもいいと促されても､｢僕もある程度の想像はしていますが､もしそれが当たってたらまずいので､ここでは言えない｣と頑な｡ｺﾒﾝﾃｰﾀｰで弁護士の住田裕子は玉川に対して､｢歯切れが悪い｣と苦言を呈したが､玉川は沈黙を守った｡
その住田は｢女性宮家に関してか､社会保障や消費税関係のことではないかと思う｣と推測するが､玉川は｢田原さんは増税には賛成ではない｣とこれを一蹴｡政治部ﾃﾞｽｸの細川は｢田原さんは凡人にはわからない鋭いことを言う｡僕も後で聞いてやっと真意がわかる｣と､その詳細についてはお手上げ｡
進言の詳細については沈黙した田原氏だが､直撃した番組からのほかの質問にはいつもの歯切れの言い”田原節”を発揮した｡
｢解散の時期については年内にあるかもしれない｡受け皿がないうちに｡蓮舫代表が辞任して民進党が弱いうちに､かつ小池都知事の準備が整う前に｣
この話題の最後に羽鳥は｢8月3日には内閣改造があるかもしれません｡
田原さんは今日の『ﾜｲﾄﾞｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ』に生出演します｣｡
要するに､この思わせぶりで煮え切らないｺｰﾅｰの真意は､番宣だったということか｡
引用ここまで｡
最後の二行｢要するに云々｣は､JCASTの穿った見方でご愛嬌ですが､あの毒電波垂れ流しの｢羽鳥慎一ﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰ｣でもこのような話をすれば､TVしか見ないような人々も｢政治の世界で何か動き始めるのかもしれない｣と思うのではないでしょうか｡
安倍総理が何を仕込んだのか､8月10日以降に明らかになるかもしれませんが､最初からいきなり大きな動きにはならないと思われます｡
が､少しずつ口座凍結などの資金面の締め付けが広まり､反日野党やﾏｽｺﾐにもそれは及ぶと思います｡多少時間がかかっても｡
それと､余命氏が第六次外患罪告発を行うと力強く宣言しておられるので､指揮権発動も見えてくると希望的観測を抱いております｡
政治家や行政､司法を告発することは､たった一人ではﾊｰﾄﾞﾙが高いでしょうが､多くの人間が団結すれば､大きな力になると信じて行動するべき時であります｡例え､今はまだ結果が出なくとも･･･
それと､未だ一件も返戻してこない那覇地検の対応が注目されるところではあります｡
東京や横浜･大阪など中央の動きには抗い辛いが､民主党政権下で尖閣信販中国人を命がけで海保が逮捕したのに､仙谷らが釈放を指示し､しかも｢あれは那覇地検の判断でやったことだ｣と責任を擦り付けられた屈辱を今でも忘れない検事達もいて､葛藤しているのかもしれません｡
やはり､外患罪適用第一号は沖縄からになる気がいたします｡
基地反対派という名の特亜人共がいまだ巣食っていますし｡
(以下略)
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様。
なかなか面白い人事です。
■内閣改造 外務副大臣に「ヒゲの隊長」佐藤正久元防衛政務官 副大臣・政務官名簿発表：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170807/plt17080711080010-n1.html
(2017.8.7)
政府は７日午前、臨時閣議を開き、内閣改造に伴う副大臣２５人と政務官２７人の人事を決めた。
外務副大臣に自民党の中根一幸元外務政務官と佐藤正久元防衛政務官を起用した。
また、文部科学副大臣に同党の丹羽秀樹元文科副大臣を再起用したほか、法務副大臣には警察官僚出身で、法務行政にも精通する葉梨康弘氏を再登板させた。
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「安倍晋三首相の適材適所の観点で人選されたものと承知している」と述べた。
公明党からは留任の長沢広明復興副大臣ら３人が副大臣に就く。
政務官人事では防衛政務官に福田康夫元首相の長男、福田達夫衆院議員を起用した。
副大臣は皇居での認証式を経て、午後に初の副大臣会議に臨む。
政務官は午後に辞令交付を受け、政務官会合を開く。
(2017.8.7 大和媛君)
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様。
半島の方々は新たな『飯の種』を見つけたようです。
半島有事が始まろうかという時に…ＫＹな方々ですねぇ(笑)
■東京新聞:在韓被爆者らが米に賠償を要求 原爆投下は「国際法違反」:国際(TOKYO Web) (2017年8月4日)
【陜川共同】原爆投下は民間人の殺りくを禁じる国際法に反しているとして、広島で被爆した韓国人や２世ら計４人が、米国政府や原爆の製造、投下に関わった米企業に賠償などを求め、４日までに韓国南東部の大邱地裁に調停を申し立てた。
調停は民事上の紛争解決のため、裁判所に仲介を求める制度。
不調に終わった場合、米政府などを相手に提訴するとしているが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり、提訴の実現は見通せない。
被爆者側は財団設立を通じた賠償や謝罪、原爆被害に関する情報公開を米側に要求。調停は３日に申し立てた。
余命翁様、日本再生大和会およびスタッフの皆様、猛暑の続く毎日、お疲れになりませんように。
半島有事カウントダウンを期待している間に、『インド+ブータン 対 China戦争』が始まりかけていたようです。
方面に事を構えるChinaは、軍事や戦争というものがわかっていないのかもしれませんね。
■中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態 88の土地めぐりお互い引けない事情 | NewSphere
http://newsphere.jp/world-report/20170802-4/
(2017.8.2)
現在、ヒマラヤ山脈に位置するわずか88の土地に対して、世界中の注目が集まっている。
ドクラム高地と呼ばれるこの地は、中国、インド、ブータンの3ヶ国の国境と接しており、30年以上にわたって国際問題化されている係争地だ。
このドクラム高地をめぐる中印両国の緊張関係について迫る。
◆40日以上にわたる中印両軍の対峙
ことの発端は今年の6月中旬。
ブータン政府が「中国人労働者によるドクラム高地での軍用道路の建設」を発見したことに始まる。
これに対し、ブータンの同盟国であるインドは、中国の動きを牽制するために同地に軍隊を派遣した。
中国当局は、「道路建設はあくまで自国内で行われた事業である」という立場で、インド側を非難し撤兵を要求。
7月7～8日にドイツで開催されたG20サミットでも、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席の個別会合は行われず、ドクラム高地において中印両国の軍隊がわずか150mの距離で対峙するという異常事態が40日以上にわたり続いている。
その後、「新興5ヶ国（BRICS）の安全保障高級事務レベル会議第7回会議」に出席するため、インドのドバル国家安全保障顧問が7月28日に訪中するも、依然事態は改善されていない。
インドのトリビューン紙の報道によれば、「中国側の心変わりがない限りは、この問題が数ヶ月単位で長期化する」であろうことが懸念されている。(以下略)
有りもしなかった『慰安婦問題』を国連記憶遺産登録などと、どの面下げて豪語できるんだか！
恥を知れ(激怒)！
■国際犯罪の温床にも…韓国人女性たちが“遠征売春”に手を出す理由 | S-KOREA（エスコリア）
(2017年08月07日)
韓国で、“遠征売春”が問題となっている。
『シアトルタイムズ』は今年7月26日付の報道で、昨年1月に逮捕された売春斡旋グループが韓国で経済的に困窮している女性たちを勧誘し、シアトルなどアメリカ北西部で売春をさせていたと伝えている。
彼女たちは自由が与えられない環境で、一日5～10人を相手にしていたという。料金は1時間当たり300ドル（約3万3000円）で、そのうち100ドルは斡旋グループに渡り、200ドルが彼女たちの取り分だったとされている。
この事件は韓国で物議を醸しており、韓国メディア『韓国日報』は「在米韓国人社会に泥を塗った」と報じている。
「10万人余りが海外で遠征売春を行っている」
もっとも、韓国の女性が“遠征売春”を行うのは珍しいことではない。
2010年10月の国会国政監査でキム・オギ議員は「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っている」と発言している。
彼女によれば、“遠征売春”を行う韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなどを合わせて10万人に達するのだという。
また、今年3月には「アメリカの公式統計によれば、（アメリカ国内の外国人売春婦の中で）遠征売春に来た韓国女性たちの割合は23.5％」という報道も出ている（『NEWSTOWN』）。
これはアメリカの外国人売春婦の中で最も多い割合で、2位のタイ（11.7％）、3位のペルー（10.0％）にも大きく差を付けている。
・遠征買春も多い韓国
国際犯罪の中でも売春の多さは目立っている。
2015年8月に韓国警察庁が発表した報告書「国際犯罪集中取り締まりの結果」によると、同年7月6日～8月25日までの50日間に発生したパスポート偽造・変造不法出入国などの国際犯罪の中で、売春に関連する犯罪が最も多かったらしい。
具体的な内訳は、外国で売春をした韓国人女性、国内で売春をした外国人女性などで、外国で買春をした韓国人男性も含まれていた。(以下略)
(2017.8.8 大和媛君)
※コリアの犯罪情報追加
■日本は何位？ 多くの韓国人犯罪者が“逃亡先”に選んでいる国はどこか | S-KOREA（エスコリア）
韓国国内で罪を犯し、海外に逃亡する韓国人犯罪者が毎年増えているという。
韓国法務部の資料によると、2012年から2016年6月まで在宅起訴された状態で、海外に逃亡した犯罪者は2373人に上った。
年度別に見ると、2012年381人、2013年440人、2014年487人、2015年675人と増加傾向にあり、2016年は6月までに390人だ。
逃亡した犯罪者の犯罪類型別は詐欺（760人）、業務上横領（174人）、麻薬類管理法違反（130人）、兵役法違反（53人）の順だった。
最も多い詐欺犯の逃亡者数は、2012年118人、2013年148人、2014年151人、2015年204人、2016年上半期139人と大きく増えていることがわかる。
同資料を発表した議員は「海外への逃亡犯が増えたということは、犯罪捜査に関する司法当局の信頼を阻害する原因になる」と指摘した。
では、多くの韓国人犯罪者が逃亡先に選んでいる国はどこか。
2012年～2016年6月までの数字を見ると、1位はアメリカの382人で、2位は中国の329人だった。
より詳細に数字を追うと、2014年まではアメリカが最も多かったが、ここ最近は中国が増えていることがわかる。
2015年の数字を見ると、アメリカ96人に対して中国は103人。2016年上半期もアメリカは51人だが、中国へは56人の犯罪者が逃亡している。
ちなみに、日本はどうか。
2012年～2016年6月までに131人の韓国人犯罪者が逃亡したとなっており、アメリカ、中国に続いて3位にランクインしている。
ただ2015年に限っていえば、中国、アメリカ、フィリピン、日本の順だ。
さらにフィリピンで捕まった韓国人犯罪者は2014年33人、2015年47人、2016年84人となっている。84人という数字は、2016年に送還された海外逃走犯297人の約30％を占める割合だ。(略)
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■フィリピンで続出する韓国人殺人事件…その背景に潜む韓国の“不都合な真実”
(2017.8.8 大和媛君)
※米中のＡＩ共に、素晴らしく『正しく良い子』に育っていますよね♪
因みに、日本マイクロソフトの設定があざと過ぎる『女子高生ＡＩ・りんなちゃん』は、見事なオタクになっているとか(笑)
■【話題】米中でＡＩサービス停止も「日本製」は当意即妙。「Tay」は罵詈雑言「フェミニストはマジで嫌い！
2017/08/08(火)
米中で人工知能サービス停止も
「日本製」は当意即妙の回答
「共産党は腐敗して無能」と発言したベイビーQ
中国のIT企業テンセントが提供していた、AI（人工知能サービス）「ベイビーQ」が「共産党は腐敗して無能」と発言したため、サービスを急遽停止する事態となった。
問題のAI「ベイビーQ」は可愛らしいペンギンのキャラクターで、対話型の人工知能サービス。
今回の一連の騒動を報じた香港紙「明報」によれば、ユーザーが「共産党万歳」と打ち込んだところ、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と返答したという。
さらに「中国の夢はアメリカに移住すること」など、かなり際どい発言をしている。
明報はテンセント社にこの騒動について質問を申し込んだが、回答はなかったという。
テンセントは2017年よりAIによる無料サービスを開始。
会話だけでなく天気や星占いも提供する人気サービスだったが、7月30日の夕方には多くのユーザーの注目を集める事態となり、「ベイビーQ」はサービス停止となってしまった。
実は、こうした対話型AIのとんでも発言は初めてではない。
2016年3月には米国マイクロソフトのツイッター対話型人工知能「Tay（テイ）」が、「ユダヤ人は嫌い。ヒットラーは正しかった」などとアドルフ・ヒットラーを賞賛する発言をしてしまった。
テイはツイッターを通じてユーザーとやりとりし、「ホロコーストは起きたのですか？」という質問に「あれはでっち上げです」と衝撃の返答。
ほかにも「フェミニストはマジで嫌い！ 地獄の炎に焼かれろ」など罵詈雑言を吐くようになった。
なぜそうなってしまったかといえば、テイがユーザーとの会話で知識を学習していくため、悪意を持った一部のユーザーが人種差別的な表現やヘイトをコツコツ教え込んだことで、とんでも発言を繰り返すAIになってしまったのだ。
こうした事態を受けて、マイクロソフトはテイを発表の翌日に閉鎖。
しかし、テイの発言は拡散し、世界中で報じられる事態となった。
ちなみに、日本マイクロソフトが開発した人工知能「りんな」は、ヒットラーやホロコーストなどの言葉には、大きな反応を示さない。
「共産党万歳」と語りかけると「甘党万歳」と答えるなど、平和な会話が楽しめる。
AIがどんな発言をするかは、ユーザーにかかっているのは間違いないが、ひょっとすると「ベイビーQ」は、中国人民の本音を代弁しただけなのかも。
［元記事］
https://smart-flash.jp/sociopolitics/23351?sp
(2017.8.8)