民主党政権時代は地獄でしたな。
朝鮮学校補助金関連
救う会（ブルーリボンバッジ）から：
ttp://www.sukuukai.jp/mailnews/item_2342.html
救う会全国協議会ニュース（2010.11.09）
■朝鮮学校への留意事項は国庫補助決定時−文科審議官、自民党政調２部会が抗議を決議
本日、平成22年11月9日午前8時より自民党は、党本部で文部科学部会・拉致問題対策特別委員会合同会議を開催し、朝鮮学校への国庫支援問題を議論した。横田滋・家族会前代表、西岡力救う会会長が出席したほか、朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会の萩原燎代表が参加した。
文部科学省から前川喜平・大臣官房総括審議官、尾崎春樹・大臣官房審議官（初等中等局担当）、和田勝行・初等中等局財務課高校修学支援室長が出席し、11月5日に文部科学大臣が決定した「朝鮮学校に対する高校授業料無償化の審査基準等の決定」について説明した。その後、横田元代表、西岡会長、萩原代表が意見表明を行なったあと、参加議員が文部科学省出席者に厳しい質問と意見を開陳した。最後に、「政府の決定に対する抗議決議」（下記）を採択した。
横田前代表、西岡会長は、朝鮮高級学校で現在使用されている「現代朝鮮歴史高級３」の拉致問題に関する記述、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」との訳文を示しながら、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げておらず、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反するなどと述べた。
5日の文部科学大臣談話では、教科書の記述などに対して留意事項を付して自主的改善を促し、対応状況の報告を求めるとされている。西岡会長がその点について、上記のような教科書の記述について改善を求める留意事項は、いつ付されるのかと尋ねたところ、尾崎春樹・大臣官房審議官は、（国庫支援の対象とする）指定の時だと答えた。カネを出すことを決定した時点で、改善を求めるということだ。
家族とわれわれの必死の運動を「反朝鮮人騒動」だと誹謗して名誉を傷つけ、人権を侵害する問題記述をそのままにした状態で、国庫補助を行うと明言したのだ。このような暴挙が強行されるならば、座り込みなどを含むあらゆる手段を使って反対の声を挙げなくてはならない。
現時点では担当官僚の回答である。政治主導をうたう民主党政権は政治決断によって、少なくとも拉致に関する問題記述について、国庫補助決定の前に朝鮮学校に改善を求めるという政治決断を下して頂きたい。拉致問題対策本部長である菅直人総理の責任ある決断を強く求めるものだ。
■朝鮮学校を教育内容を問わずに高校授業料無償化の対象とすることに対して強く抗議する決議
高木義明文部科学大臣は、11月5日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際に、教育内容を問わないとする「審査基準」を正式に公表した。まず、教育とは内容そのものであり、「教育内容を問わない」ことは文部科学省の責任放棄に他ならない。
さらに、「審査基準」の原案となったのは、文部科学省に設置された「検討会議」がまとめた「判断基準」であるが、密室で審議が行われ、委員や議事録が一切非公開であっため、結論の公平性や妥当性を国民が検証することができなかったこと、この「検討会議」が、今後も密室で朝鮮学校に対する具体的な審査まで行うことも、極めて重大な問題である。 そのうえで、朝鮮学校では、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されている。さらに、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。これは、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではなく、到底、国民の税金を投入して無償化する事を容認できるものではない。
朝鮮学校については、教育内容をはじめ朝鮮総連との関係など国会でも数々の問題点が指摘され、拉致被害者家族なども教育内容を問わずに無償化することに反対している。そもそも日本は、北朝鮮に制裁を課し一切の支援をしていない。朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織であり、その朝鮮総連は北朝鮮労働党の配下に置かれている。代理受領される支援金が北朝鮮に還流されないことを確認することが出来ないことからも問題である。
高木大臣はそうした意見を一切、考慮することなく、当初の方針通り、朝鮮学校を無償化対象とする審査基準を決定した。しかも、国会審議における高木大臣の答弁は、論点のはぐらかしに終始し、わが党が厳しく追及しない限り、政府内の検討状況も明らかにしないなど極めて不誠実であり、国民への説明責任を果たしているとは言えない。
以上の理由から、高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基準を決定した事に強く抗議するとともに、この基準を即刻撤回することを強く求める。
平成22年11月9日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
拉致問題対策特別委員会
以上
（朝鮮学校補助金関連）
．．．．．小宮山洋子と一緒。もし民主党のおごりと油断がなかったら完璧に日本は乗っ取られていただろう。
琵琶鯉
匿名希望さま、連日の投稿 大変参考になっております。ありがとうございます。
反日日弁連会長談話。会員の方々はどのように思っておられるのでしょうか？
高額な会費を徴収されておりますが、それがスイスのジュネーブで何故か日弁連の出先機関である事務所があり、そこで反日に勤しんでいる事は、衆議員の杉田水脈さんが証言してますね。
しかし、日弁連会長談話に距離を置いている弁護士さんは4000人ほどとか、是非とも知りたいですね。日本人の方はこの方々に仕事を依頼した方が良いですよね。(琵琶鯉)
山ほととぎす
匿名希望様、「諸悪の根源マンセー日弁連」で次々と貴重なデータを出してくださいまして、有難うございます。
「2170」で「裁判官の再任等に関する決議」（1972.5.20＝青年法律家協会の宮本康昭判事補の再任について）を読みました。
次に、「青年法律家協会」と「公安調査庁の調査対象団体」について書きます。
■青年法律家協会（青法協）
1954（昭和29）年に憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。当初は、弁護士、学者のほか裁判官も加入していた。1984年に青法協裁判官部会は青法協本部と分離して如月会となり、青法協の裁判官組織は終了した。
● 平賀書簡問題：1969.9.14 札幌地裁で「長沼ナイキ基地訴訟」（＝地元住民が基地予定地の保安林指定解除処分を行った農林大臣の処分の取消を求める訴訟）を担当していた福島重雄裁判長に対して当時札幌地裁の平賀健太所長が原告の申立を却下するよう示唆した書簡を渡した。福島重雄判事は青法協の会員であった。
〇 最高裁は、1969.11青法協加入の裁判官に脱会勧告を行った。
〇 1970.4最高裁岸盛一事務総長は、「政治的色彩を帯びた団体に裁判官が加入するのは好ましくない」という趣旨の談話を発表した。
● 宮本康昭判事補再任拒否事件：1971.3.31宮本判事補（青法協会員）は、最高裁判所から裁判官への再任を拒否された。
◎ 「裁判官の再任・新任拒否等に関する決議」1972.5.20日弁連定期総会決議
〇 1973.9福島裁判長は、長沼ナイキ訴訟判決で、自衛隊は違憲との判決を出した。
■ 公安調査庁の「調査対象団体」
〇 「青年法律家協会」も公安調査庁の調査対象団体（監視団体）となっている。
〇 公安調査庁では、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。
〇 また、一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされる。
ttps://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81_%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AF%BE%E8%B1%A1
日弁連は２５日付で、「全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話」として以下の会長声明を公表した。
近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の２１弁護士会に対して、８００名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年１２月２１、２２日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。
弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。
２０１７年（平成２９年）１２月２５日 日本弁護士連合会 会長 中本和洋
轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様、プログに参加の皆様
本当にご苦労様です。
さて、鎌倉九郎様のプログです。
「日弁連会長の年頭あいさつ 弁護士自治のトップが政治的な発言を行う事への違和感」とありました。
ttps://kamakurasite.com/2018/01/05/以下略。
ご参考まで。
龍藏拝
ひかりちょういち
初夢
来たる1月9日（金正恩の誕生日の翌日）未明、アメリカ合衆国の軍隊が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の主要軍事施設を、ステルス機やミサイル等で壊滅させる。
北朝鮮は即座に、韓国（大韓民国）首都ソウル及び（38度線から通常兵器で攻撃できる）あらゆる都市を壊滅させる。ただし、使用した兵器の一定数は、老朽化・メンテナンス不足のため本来の効果は発揮できない。
黒電話男はおそらく、生き延びるが、指導力は失われる。ムンジェイン韓国大統領は、ソウル攻撃の際「何故か」無傷。北からの攻撃が一段落した後、即座に半島統一を宣言。通称「大朝鮮国」発足。
中共（中華人民共和国）はこれを承認し即座に国交を樹立。釜山に在朝人民解放軍基地を設置する。『済州島には置かない（アメリカとの密約）』
アメリカは旧北朝鮮内に在朝米軍基地を設置。朝鮮半島での南北の同盟関係が逆転する。統一された一国家で対立する（公式には対立まではしていない。）二国のの軍隊が、駐留する事になる。
我が日本では、マイナンバーの精査により、「日本人」「外国人」そして「二重国籍者」が区分けされる。「二重国籍者」の内、［ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国籍は保留したとしても、）その他の国籍保持者は、元国からの国籍離脱を承認した書類が提出されていなければ、帰化取り消しとなり、元国籍としての扱いになる。
例えば父親が帰化取り消しとなった場合、母親が日本人ならば日本人の国籍が有ります。
しかし、「母親も帰化取り消しになった日本人の場合」本人がいくら日本人だと言ったとしても根拠など有りません。たひね。
今（2020年1月1日）、日本にいる人間はマイナンバーによって三種に区分けされました。
KG
いや、凄いですね。日便連の勧告表明声明には反吐が出ます。
育児放棄が日本死ねを流行らせようとしましたが
日便連死ねという宣告が必要です。
優游涵泳
原則的に慰安婦関連にはノータッチだった余命サイトも、日弁連に絡むと避けては通れない事柄にさせられてしまった様ですね。
それにしても、弁護士ってのは本当に「法律のエキスパートなのか？」としか評価出来無い表明ばかりで、驚きを隠せません。
先ず”従軍慰安婦”などと言う用語を恥ずかしげも無く多用して居る様ですが、従軍者については下記の規定がありました。
・従軍希望者は陸軍ならば陸軍省、海軍は大本営海軍幕僚に出願して許可を得る事。
出願後、陸軍ならば従軍免許証、海軍ならば従軍許可書が発給され、陸海軍共に官憲に請求された時すぐに開示できるよう、従軍中は常時携帯するよう定められて居りました。
つまり、これらを所持せぬ者を”従軍者”と扱う事は、弁護士資格の無い者を弁護士と呼ぶのと等しい行為ですし、意図的に従軍者として混同させているのであれば、詐欺やそれに準ずる犯罪行為を弁護士会が組織ぐるみで行ってる事になります。
因みに、陸軍ですと従軍者は最高司令部配属、海軍は海軍指揮官に服従と定めてありましたので、”従軍慰安婦”とやらが居たのならば、多くの将兵にとっては上級部署の者、下手すりゃ上官と致した事になります。
これじゃ、強制なんて出来ませんね。
そもそも、特殊慰安所の実態は遊郭で、監督官庁は陸軍省でも海軍省でも無く、内務省であり担当部署は警察署でした。
つまり、軍が特殊慰安所に関与すると言う事は、省を飛越た越権行為に当たる訳です。
更に外地での従業員の管理には外務省も絡んで来ますから、軍は益々好き勝手出来ませんでした。
外務省がへそを曲げれば、戦争の落とし所が軍にとって不利な条件で決まってしまうかも知れませんしね。
出来るのは遊郭営業者に、「どこそこに、店出さない？」っと話を持ち掛ける程度でしたし、国に助力を願いたければ陸軍省、或は海軍省から内務省に御願いするしかありません。
法律家を名乗る者がこの様な簡単な法規も知らぬとは、お笑い草です。
更に補完すれば、過去に軍と警察は衝突した事もあり、軍が警察の面子を潰す行為を戦時下で行うのは、軍にはデメリットしか残りません。
結論を言えば、軍が特殊慰安所に関与する事は”法的”にも”状況的”にも不可能でした。
せいぜい出来るのは、開店普請、警護、医療支援、客になる事ぐらいです。
弁護士と言うのは弁護する士だから弁護士と名乗る事が出来るのであって、その主務は詐欺に加担する事でも、冤罪の被害者を創造する事でもありません。
弁護士と名乗りたければ、冤罪の被害者である日本の弁護を行うべきであって、詐欺に加担したり、冤罪の被害者を創造したいのであれば、法曹暴力団員とでも名乗れば宜しい。
それならば、テロ支援の代紋も箔が付いて丁度良い塩梅となる事でしょう。
．．．．．事象が集約してきているのと、朝鮮人利権集団日弁連の活動には人権、ヘイト、慰安婦等、何でもありだからね。残るは後続関係、宗教関係というところかな。