こつる
皆様の渾身の投稿に感動しました。すごいですね。微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。
広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。
例外は3点です→（オーナーが強い会社がオーナー自身が好きな新聞を選択する）
（その会社が昔 事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける）
（新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー）
新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。
１、毎日 あるいは 朝日新聞のみに出稿している広告主
２、毎日あるいは朝日新聞以外にも出稿しているが、この2紙で広告賞を受賞している広告主
３、全国ほとんどすべての新聞に出稿するナショナルスポンサー
４、新聞社は 新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。テナントへの不買。
５，新聞社主催のイベントに行かない。コンサートなど。
６、新聞はインテリが作りやくざが売る 販売店との分断をはかる
１、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。
（聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。）
２、については朝日毎日に広告を掲載した実績が当然あり 賞を受賞するほど
朝日毎日と関係が深いあるいは今後 関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。
第63回 朝日広告賞
http://www.asahi-aaa.com/about/
2014年は角川文庫が大賞。
審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。
ちなみにたくさんあるなかで、ツタヤ（ 蔦屋）が2部門受賞しています。
毎日広告賞
http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4
こちらの審査員もどこかで見た名前が。
３、について 全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。
このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できない
かえってブランドイメージが落ちることを示唆する。
企業がありすぎるので、これも新聞広告賞をとるほど新聞に出稿するスポンサーから爺様が特に嫌いな企業を選ぶ
新聞広告賞
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2015.html
４、財務内容のチェック ＥＤＩＮＥＴ
より「書類検索」→提出者のところに企業名を入力して検索
朝日新聞半期報告書（あずさ監査法人）
http://bit.ly/1PbRBE9
毎日新聞半期報告書 （近畿第一監査法人）
http://bit.ly/1PtwHMH
毎日は新聞販売で赤字・不動産で黒字・・
朝日は純資産が多く優良なように見える。
これはプロの目から見たらどうなんでしょうか？
不動産について、かけだし鬼女さんがすでに目をつけておられました
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-538.html
朝日新聞 不動産
築地の東京本社
有楽町マリオン
大阪の中之島フェスティバルタワーなど
大阪の空港で機内食やレストランもやっていました
朝日エアポートサービス
http://www.aas.co.jp/service/http://www.aas.co.jp/service/
カルチャーセンターもやっている
株主に
香雪美術館（朝日創業者）
凸版印刷もあり
朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。そんなビルには入れないよ！
毎日新聞 不動産
文化センターなど
私の地域では毎日会館という名称になっていて
地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。
いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。 そこのテナントに行かない、買わない。
５、美術展とか囲碁 駅伝やら結構主催しています。高校野球もね。
何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。
朝日新聞主催イベント
http://www.asahi.com/shimbun/event/
毎日新聞主催イベント
http://www.mainichi.co.jp/event/
６、 新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。
新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん
陳情していました。
例）下野市
http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000011200/hpg000011116.htm
例） 富津市
http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=
なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。
新聞はシニア向けのメディアであり 日本のシニアは富裕層ですよ。
地域の販売店さんには思うところはありませんが
軽減税率適用されてなぜ？と思いました。
新聞の強引な勧誘は、いまだに消費生活センターへの相談が多く、年間1万件以上。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html
近場の消費生活ｾﾝﾀーを教えてくれるホットラインあり 188番号
http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html
九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。
逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。
新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。
この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。→ 折り込み料金は販売店の大きな収入源。
なので、勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、
ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。
通販 保険会社 地元スーパー 美容室など
日本に恩返し
２０１６年1月２４日（日曜日） ＜押し紙＞情報と朝日新聞朝刊広告企業調査
本日付け朝刊の価格（コンビニで単品を購入した価格）とページ数
朝日新聞 １５０円／部 ５２ページ 昨日±０ページ（内２５ページが全面広告）
毎日新聞 １４０円／部 ３４ページ 昨日＋４ページ（内４ページが全面広告）
読売新聞 １３０円／部 ４４ページ 昨日＋８ページ（内１０ページが全面広告）
産経新聞 １１０円／部 ２８ページ 昨日±０ページ（内５ページが全面広告）
※ 駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。
本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。
特に旅行の勧誘が一斉に掲載されて２月～５月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は２月～３月、海外旅行は４月～５月の募集開始。
通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ（かつら）などの広告がくり返し掲載されています。あまり出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。また通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。
小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。
新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、
＜押し紙＞というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増え「広告単価×部数」が収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。とのことです。
お勉強のためリンクＵＲＬを貼っておきます。
https://samurai20.jp/2015/01/media1/
その＜押し紙＞となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。
＜押し紙＞は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。
１．朝日新聞朝刊の主な広告企業
（１） 全面広告企業,掲載情報
株式会社てるみくらぶ, 海外旅行勧誘
株式会社てるみくらぶ, ヨーロッパアルプス旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 箱根の湯、箱根湯元温泉旅行勧誘
株式会社小田急トラベル, 熱海温泉、伊東温泉旅行勧誘
阪急交通社, 中欧、ヨーロッパ海外旅行勧誘
阪急交通社, 岡山県、徳島県、広島県へのグルメ旅行勧誘
阪急交通社, 沖縄、北海道旅行勧誘
JTBメディアリテーリング, クルーズ旅行勧誘
株式会社クルーズプラネット, クルーズ旅行勧誘
大江戸温泉物語, 那須塩原、日航、鬼怒川温泉旅行勧誘
ＳＵＮＴＯＲＹ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ, ＤＨＡ，ＥＰＡサプリメント通販
再春館製薬所, 筋力アップ漢方薬通販
株式会社バスクリン,通販限定入浴液の通販
ショップジャパン（輸入）、株式会社オークローンマーケティング, マットレス通販
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
（有）マイケア, オオイタドリのサプリメント通販
健康直販：フリーダイヤル 0120-668-335, エクササイズ用品通販
日精医療食品株式会社, 医療・介護施設の食事サービス広報勧誘
株式会社ゆこゆこ温泉旅館の予約ができる情報誌無料お届け勧誘
赤米甘酒、野菜クレヨン、旅行アンケート、箱根ホテル小湧園,商品を集めたページ
朝日新聞イベント広報、ＢＳ朝日番組紹介, 自社と系列会社の広報
日本福祉大学通信教育部, ２０１６年度入学出願受付勧誘
映画広報, 映画公開直前ＰＲ
ＡＣ ＪＡＰＡＮ, 企業の社会的責任活動ＰＲ
（２）広告企業,掲載情報
ＨＩＳ, 沖縄、石垣島離島めぐり旅行勧誘
レディースアートネーチャー, 女性用オーダーメードウィッグ（婦人用かつら）勧誘
ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ(田中貴金属グループ), 真珠装飾品ＰＲ
宝島社, 新刊書出版案内
宝島社, 書籍増刷出版案内
山と渓谷社, 新刊書出版案内
幻冬舎, 新刊書出版案内
集英社, 新刊書出版案内
扶桑社, 新刊書出版案内
中央公論社, 新刊書出版案内
立東舎, 新刊書出版案内
ＰＡＲＣＯ出版, 書籍増刷出版案内
株式会社ダリア, 白髪染め勧誘通販
株式会社ドクターシーラボ, 婦人用クリーム通販
ＭＯＲＩＮＡＧＡ, 甘酒の効能ＰＲ
ＪＡ共済, 介護共済勧誘
小林製薬, ヘアラ ウィッグ（婦人用かつら）勧誘
寛文五年堂, いなにわ手綯（てない）うどん通販
東北労働金庫, ろうきん教育ローンＰＲ勧誘
ソニー損害保険会社, 医療、傷害保険ＰＲ勧誘
興和株式会社, キューピーコーワｉプラス眼精疲労用医薬品ＰＲ
万田発行株式会社, 植物発行食品通販
二階堂酒造有限会社, 大分麦焼酎ＰＲ
株式会社エスプリライン, 英語スピードラーニングＰＲ勧誘
２．毎日新聞朝刊の主な広告企業
（１）全面広告企業,掲載情報のみ記載します
大東建託, 資産継承サポートサービス紹介勧誘
ＦＡＮＣＬヘルスサイエンス、サプリメント相談室, サプリメント各種通販
Ｕ－ＣＡＮ（ユーキャン）, 歌謡曲ＣＤ通販
まいたび（毎日新聞旅行）、山田養蜂場。株式会社荒畑園深蒸し茶, 勧誘と通販
（日本に恩返し）
押紙につきまして。
こんにちは。
ふた昔ほど前、東京にて新聞奨学制度を利用しておりました。
そこは珍しく専売所（主要紙だけでなく他社紙も販売）ではなく合売所でした。
主要紙700、その他100、もう一つが75部ほどが毎日配られることなく積み上がっていたと記憶しています。（いわゆる押紙）
広告単価×部数が収入に直結というのもあるのですが、仕入部数によっても仕入単価が変わるため、多く仕入れるとの事でした。
監査はあるんです。一応。
でも、監査している人間が外部ではなく内部の人間です。
事前に監査の情報も回ってきます。
店の指示で各担当に割り当てられた数だけ順路帳に架空顧客を書き込むなどありました。
集金業務には携わらなかったので、伝票等の処理はわかりません。
頑なに存在を認めないのは、（形だけだとしても）監査を行っていること、最終的には監査方法の不備もしくは監査側へ責任転嫁する腹積もりだからではないでしょうか。
もっとも、押紙の問題は販売店の存続に直結する問題なので、単純に手が出せないだけなのかもしれませんが。
情報と云う程では無いのですが、namibia様のお話で思い出した事が。５年くらい前です。朝日新聞の奨学金制度を利用する女子大生が、スーツ姿で新聞の勧誘に来ました。呆れましたよ、子供（未成年）を使って「お涙頂戴作戦」。私自身、母子家庭の出で高校卒業後は必死に家計を支えていましたし、中卒で朝から晩まで働いている子供も居ます。朝日のお歴々は世間知らずのお坊ちゃまだなぁと思いました。
不買のツタヤは、TRC（株式会社図書館流通センター）の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。
映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
蛇足ですがLINE絡みです。
ヤマト運輸は１月１９日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。
LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。
また、ライブドアニュースのメール配信は１月３１日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。
全力支援（＾＾）全文転載
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/41061934.html
この期に及んで、『朝日』『毎日』を読んでいる・・・。
そんな人間が居るのですか？（笑）
スポンサー企業も『世の流れ』を見極めて提供しないと足元すくわれますね。
シナ朝鮮の代弁新聞社など日本国には要りません！（＾＾）
花菱さんがご自身のブログ「余命三年時事日記アーカイブ」で、反日企業への集団通報メールが「威力業務妨害罪」になるかもと危惧されております。
この危惧を解消するために、以下の刑法の条文と制度趣旨に照らし合わせて、集団通報メールが当該罪の構成要件に該当するかどうか、専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
お詳しい方のアドバイスを希望します。
（刑法抜粋）
第三十五章 信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
余命様
皆様
情報提供ではなくて申し訳ないのですが、メガバンクの中で「マシ」なのはどこなのでしょうか。
今某赤い銀行なのですが、帰国したら「マシ」な銀行にメインバンクを変更したいなと思いまして。
思うに、赤い銀行は業績が良い、としばらく前はメディアでヨイショされておりました。しかしメディアは汚鮮されていますから彼らが褒める＝特アないし某学会に有利
なわけですから、赤い銀行が良いとは思えなくなってきたのです。某学会の関与の噂もネットで見かけました。
しかし経済はど素人でして、詳しい方のお知恵を拝借できたらと思う次第です。
青い銀行は尖閣募金などしてくれたので、保守なのかなと思いきや反社会勢力との繋がりを報道されましたし、でもカスゴミに叩かれるということは逆の法則で、日本人にとっては良心的ということなのかなとも思ったり。
銀行は様々な企業に融資しているので、売国銀行から預金者が大勢逃げたら、これもターゲットとしては結構な打撃になるのではないかと思うのですが。
あと不買対象としては反日有名どころ。のサントリー。は挙がっていましたっけ？
日常、しばしば利用する比較的小額な企業（洗剤、食品、書籍、サービス業など）で各分野から１社選ぶのか、日常、ほとんど利用する機会はないけれど、利用する時にはかなり高額な企業（自動車、住宅、貴金属宝石など）をターゲットにするのか。
もまだ議論されてなかったですね。
@blueeyesonly
“匿名記号”様のコメントを見て、ヤマト運輸と韓国系LINEの危険性について思う事を追加させて下さい。余命様、どう思われますでしょうか？ありがとうございます。
【日本経済新聞 Web刊 2016/1/15】
『ヤマト運輸は15日、無料対話アプリ大手のＬＩＮＥ（東京・渋谷）と組み、宅配便の配達時間の変更などができるサービスを始めると発表した。
(=> ヤマト運輸の経営者は韓国系LINEの危険性を考慮したのでしょうか？それとも当然知っていての提携なのでしょうか？つまり反日企業ということでしょうか？)
スマートフォン（スマホ）で配達予定の時間帯が分かるなど利用者の利便性を高める一方、ヤマトは再配達を減らしてコスト削減につなげる狙いだ。
(=> 日本の企業であるNTTやDoCoMo、au等と組む方法があるのではないだろうか？LINE側にとっては喉から手が出る位にメリットがある提携である故、ヤマト運輸側が喰らい付くほどに美味しいオファーがLINE側からあったでしょうか？プロジェクト担当者がハニートラップ？)
19日昼から新サービスを始める。利用者は宅配便が届く時間帯をＬＩＮＥのメッセージ通知で受け取る。
(=> 新サービスが始まったという事は、すでに既存のクロネコメンバーズ会員のデータベースにLINEはLINKしているということでしょうね。もう手遅れ？さて、どうなるのか。。。)
配達時間や受取場所を変更したい場合は、ヤマト運輸のホームページに移動して入力できる。配達時に不在だった場合もメッセージが届き、再配達の時間などをスマホから指定できる。
(=> 変更は結局、ヤマト運輸ホームページで行うのなら何がメリットといえるのだろうか？)
利用にはヤマトの会員制サービス「クロネコメンバーズ」の登録が必要。ヤマトがＬＩＮＥに開設する公式アカウントとメッセージをやり取りするかたちでサービスを提供する。
(=> この時の新規登録時の個人情報入力により韓国系LINEは自らの手を煩わせずに簡単に個人情報を頂くことができるということですね。正にヤマト運輸は献身的な売国奴と言われても仕方ないでしょうね？そしてトラブル発生したら、担当者が記者会見で頭を下げておしまい。。。チャンチャンという事ですね。)
クロネコメンバーズの会員数は約1300万人で、現在は電子メールで配達時間や不在の通知サービスを提供している。
(=> やはり信頼のできる日本の企業であるDoCoMoやauと組むべきでしょう。そう思うのは私だけでしょうか。。。)
ヤマトは2016年夏にはＬＩＮＥを使って荷物の送り状を作成できるサービスも始めたい考えだ。ＬＩＮＥの画面上で送り状を作って全国に約４千カ所あるヤマトの営業所にスマホを持ち込めば、手書きせずに入力データで送り状ができる。
(=> このようなサービスならDoCoMoやauと組んだ方が断然合理的にシステムを組めるのでは？極端な戦略になるかもしれませんが、ヤマト運輸が本当に反日企業でないのであれば、DoCoMoやauと連携し、在日特別価格という二重価格で日本人に不公平な反日企業SoftBankから会員が離脱するような”日本国の為の事業”をして頂きたいものです。そう思うのは私だけでしょうか。。。)
将来はＬＩＮＥでメッセージを交換している相手には、住所を知らなくても宅配便を届けられる仕組みも整える』
(=> この仕組みはゾッとしますね。最近、規制が厳しくなった振り込め詐欺集団には願ったり叶ったりの極悪サービスですね。マイナンバーによる銀行口座への振込規制後、宅配便による現金宅配に必要な特定住所がいらなくなる。車で移動しながらの受け取りが可能になる。朝鮮半島から観光入国したりしても受け取れる。全国住所不定で潜伏している在日犯罪組織の思う壺。現金、麻薬、古物品等、何でもかんでも犯罪絡み品をヤマト運輸が大事に小脇に抱えて手渡しに来てくれる。犯罪組織にとっては最高のサービスですね？もしヤマト運輸に正義感があり、犯罪の匂いがする物件を警察に連絡し、検挙に協力するような事があったとしても、同時にその情報はパートナーである反日LINE側から犯罪組織へと連絡が行く可能性があるのでは？そう思うのは私だけでしょうか。。。)
〔引用リンク〕
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASDZ15HYB_V10C16A1TI5000/
私は今後は佐川急便を利用させて頂きます。反日組織に手を貸すヤマト運輸に神が罰を与えますように祈ります。
クワバラクワバラ
こんにちは
官邸通報メールのお題として、「ＡＢＣ部数調査の厳格化」がよいかもしれませんね。
昨年2015年4月のABC部数（押し紙込み）
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/06/mdk150602.pdf
全国紙 (括弧)内は対前年差。
朝日新聞:6,798,193 (-643,142)
毎日新聞:3,301,791 (-53,267)
読売新聞:9,110,145 (-375,141)
日経新聞:2,739,709 (-32,916)
産経新聞:1,664,690 (-11,358)
消費税軽減税率を適用を検討する前に、ＡＢＣ部数調査の厳格化により、
より信頼できる発行部数把握と、企業広告出稿料の適正化をお願いします。
朝日は押し紙抜いたらもう400万部はないと思われます。
こんにちは
まだわたしのブログ記事が間に合ってませんが、
公正取引委員会委員長の押し紙発言のソースです。
日本記者クラブ 会見
杉本和行 公正取引委員会委員長 2016.2.15
https://youtu.be/9pGs_g9w3dY?t=1h23m
1時間23分あたりからの記者の質問に答えている部分です。
要約すると、新聞の再販制度維持に関しては目をつぶるけど
押し紙はダメだよって話ですね。
あと、前回のコメントに朝日は押し紙抜いたらもう400万部と書きましたが、
慰安婦問題取り消し以後、部数の減少が著しいようです。
押し紙関連で一筆啓上したく
新聞は通常第三種郵便物承認を受けており公職選挙法第148条で選挙運動の制限を免れている。日本郵便による第三種郵便物の承認条件に「1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること」とあり。
http://www.post.japanpost.jp/service/standard/three_four/syounin.html
すなわち発行部数中押し紙が2割を超えて購読者に届いていなければ条件を満たさないと見られる。もし承認取り消しとなれば選挙期間中の報道に一般人と同じ制限がかかり、事実上選挙報道が不可能になろう。これ一般紙としては致命的。
そのためには日本郵便による内国郵便約款に基づいた（特別）調査が必要、監督官庁たる総務省からの指示で行えるだろう。ただし調査は基本、書面の提出によるもの。仮に（定期）調査への報告に虚偽があっても刑事罰はないと見られるため、警察が捜査というわけにはいかないよう。せいぜい私文書偽造か。
他に、第三種郵便物の選挙報道における制限の免除を不当に行使している疑い等として押し紙問題を国会で俎上に乗せられれば国政調査権が行使できるか。軽減税率に絡み、何を「新聞」と見做すかに第三種郵便物が条件となるなら血税にも影響あり。
巷間噂される押し紙率では二、三の大新聞が第三種郵便物の条件を満たさぬように見える。そうと分かっても影響が大きいため即座に承認取り消しとはいかぬだろう。むしろ実売部数を明らかにさせる手段として。そうなれば少なくとも広告収入減とはなろうかと。
以上素人考えなれどご参考まで。乱文ご容赦。