余命．．．．
前２章のリストに関する話を進めていきます。（一部再掲です）
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。
共謀罪反対署名呼びかけ人 ２１１人 ２００７年１１月現在
弁護士、学者、労組、ジャーナリスト、作家がならんでいる。
またWikipediaでは2013年142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。
日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。
それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。
在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。
そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。
ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
Ｄ．．．．
この抗議文にある団体が漫画になった。（笑い）292の団体名と所在地、代表者名、電話番号、要するに全てがばれてしまったからだ。戦後の第三国人気取りで警察を恫喝しようとするも大失敗。逆に自分たちの実態をさらけ出してしまった。
Ｂ．．．．
このリストを分析すると反日勢力の組織実態が一目でわかる。これが一連の金融口座の調査に繋がっていく。韓国国民銀行の監査ではこれが威力を発揮したようだ。今後ほとんどがテロ指定口座凍結となる可能性が高いと思われる。ここにはでていないが北朝鮮関係の組織まで芋づる式に洗われると、管元総理をはじめ民主党議員は全て捜査対象となる可能性がある。
Ｃ．．．．
こういう流れの中で20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人を逮捕しました。
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。ここにも公安がはいりました。
大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
ここでも注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。
Ａ．．．．要はしばき隊とか工藤会のような反社会的組織集団をターゲットにして、とりあえず、とっかかりとなるテロ資産凍結法を作っちゃおうということだよ。基本法案が成立すれば後は運用でどうにもなる。（笑い）最初から山口組とかヤクザ御三家が相手じゃ荷が重いが、この二つじゃ抵抗はできないだろう。
工藤会やしばき隊をテロ指定して組織と、たとえ数人でも個人の資産凍結まで進めば、後はドミノだな。反日と言わず、反社会的勢力つまりテロ取締法として施行するわけだから表向きの抵抗は不可能だ。ヤクザ御三家といえどもいくつかの組から成り立っているので、個々への口座凍結攻撃は超有効だね。
たとえ口座凍結されなくても、テロ指定された個人や組織と繋がりがあったり、行動を共にすることがあるということがわかれば、社会的に抹殺されるだろう。そういう意味で、賛同リストとか呼びかけ人リストのメンバーは、ひとつひとつの目的はともかく、その中にテロ指定されるような個人や関係組織がはいっているだけでターゲットになる可能性がある。まあ憂鬱だね。（笑い）
一般的に公安事案としてそのような関係を証明するのは大変なことだが、それを自らが自由意志で示してくれたのが一連の新大久保デモだ。そして極めつけが東京大行進だった。
宇都宮健児 (弁護士)、小池晃 (参議院議員・医師)、野間易通 (レイシストをしばき隊)、高橋直輝 (男組)、李信恵というような有名人がこんなところで繋がっているんだね。
ネットだけではなく、この件は写真付きで賑やかに報道されていたが、参加のお歴々は後のことをどの程度考えていたんだろう？（大笑い）。日弁連や共産党に対するテロ指定はきついだろうが、個人口座の凍結は簡単にできる。安倍は策士だからそっちからいくだろう。そうなれば組織はどんなお偉いさんでも防衛上切り捨てざるをえないだろうな。
．．．．．2013年10月24日 東京大行進
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。
ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。
2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]
明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) / 石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / エセ・タイマーズ NEW! / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)
Ｂ．．．．
今、みんなで４枚のリストを見たんだけど、組織も個人名もほとんど知らないものばかりだ。以前、余命さんブログのどこかで関係筋の情報によると反日リストに２万人近くがアップされているようだと記述していたけど、当時はまさかと思ったね。だけどこんなの見るとなるほどと完璧に納得しちゃうね。（笑い）
ところで実際に口座凍結なんて簡単にできるの？
Ｃ．．．．
簡単ですよ。法律があればね。個人だって組織だって簡単です。ただしその法律を作るのが難しい。誰だって首に縄をかけられたくないですからね。抵抗しますよ。（笑い）
Ｄ．．．．
日本では資産凍結されているのはいわゆる反社会的勢力といわれるヤクザ４団体と個人ですが、これは米大統領令によるものです。（注、米国関連資産だけ）余命さんの記事でも詳説しているとおり、この１年、国際情勢の関係で日本のテロ関係の法整備は名指しで非難されている状況です。2015年９月には租税情報交換条約も動き出しますのでテロ資産凍結法は確実に成立します。
問題は誰がどのようにという実務的な問題だけです。仮に公安委員会がテロ指定し、金融庁が口座凍結命令を出すという流れであれば、一般犯罪のように、本人を拘束し、裁判にかけて云々という作業は必要がありませんから問題は法整備だけです。指定に不服があれば裁判で解除を申し立てるしかありません。
Ｂ．．．．
金融機関のサイドでは政府と関連情報のデーターベースに基づいて処理する際に、テロ指定されている組織や個人は当然のこととして、友好団体や、関連団体という多分リストアップされるであろうグレーゾーンをどう処理するかという問題があります。
リスクは背負いたくないと思っても現実にはかってに内規によるというような理由での口座凍結は不可能です。
Ａ．．．．
まあ流れからいって、しばき隊や工藤会は口座凍結までいきそうだが、もしそうなると関連友好団体とか個人的に友好的かつ一部でも行動を共にしている者はどうなんだという話が当然出てくる。要するにつきあいの程度の問題だね。少なくとも東京大行進は繋がりがあることを示してくれた。
口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違う。現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではない。信用力がゼロということで社会生活上の死刑執行にあたる。恐ろしい話だな。 つづく