ななこ
小池百合子都知事が実に惜しいとの余命様のコメント、心から同意いたします。知事としては評価できませんが、能力とパフォーマンスを考えると、ご本人の「都民の利益（国益）に資する覚悟と優れたブレーンに従う度量があれば、きちんと仕事ができたはず」との思いは消せません。やはり、一流の政治家であるには人望がなければだめだな、と改めて感じた次第です。
ひとつ考えますのは、国会議員が地元の利益を優先したり、自分の選挙が第一になる現状を超えて、日本の国益だけを追求する議員集団が組めないものかということです。例えば、今の比例代表制を廃止して、全国から投票ができる「外交防衛に特化した議員枠」ができないかということです。
現在の国会を見渡せば、本当に仕事をしている議員はごくわずかです。単なる頭数、妨害と騒擾・乱闘要員がたくさんいる。そんな議員は必要ありません。彼らは外国の指示に従う工作員そのものです。その工作員枠をなくして、純粋に国益だけを考える議員枠が欲しい。実務経験と試験も必要かと思われます。
丸山穂高議員や足立康史議員が、選挙の心配をしないで国益増進だけに専念できるような選挙制度改革ができたら。そのような議員が30人もいれば、日本再生は捗り、国力もぐっと強くなり、個人個人も報われるようになると思います。比例代表制を何らかの形で変更するか廃止して、国益枠を作りたいです。時限措置でも構わないので。
ミカンの実
余命様スタッフの皆様、そしてこのブログを愛するファンの皆様、ごきげんよう！
早速ですが本題
朝日新聞のデジタル版で（「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ57自治体意見書）の記事を見て、思いついたことがあるので書きます。
ふるさと納税をするにあたって、この57の自治体反対を避けるようにしたらいいのかなと。また夏休みなどの旅行はこういう自治体は避ければいいのかなと。またこういう自治体に住んでいらっしゃる方は、ふるさと納税を他のところでしたら良いのかなぁと。まぁ個人でするのですから金額的には微々たるものかもしれませんが、全体でみれば影響は大きいいと思います。
実際、私ごとですけど、日本再生大和の会には最低金額の寄付を不定期にポツポツとしているだけですが、全体でみたらものすごく大きなことになっていて、影響力も大きいですよね。それと一緒です。国会で良い発言をした議員さんを選出なさった県にふるさと納税をするのもありかなと。私は売国奴に間違われるのは嫌なので、これらの自治体にはふるさと納税をしないように避けます。以上です。
余命ファン
余命翁様の 「金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。」というコメントについて
http://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html
事件記者の目
官邸の注文で覆った法務事務次官人事 「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか 政治と検察の関係を考える
村山 治(むらやま・おさむ)
(2016/11/22)
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。
今年９月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。
１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
確かに驚きませんね。
余命のおかげ
余命様、PT,スタッフの皆様、毎日ありがとうございます。
本日5/25の虎ノ門ニュースで、
竹田恒泰氏が中学校の歴史の教科書について話されてたんですが、
例えば、盧溝橋とか蒋介石などをカタカナの日本語読みではなく、現地(中国)読みで書かれていると話されてました。
私はじっくり教科書をチェックした事がなかったので、驚きました。
今うちの息子は高校生ですが、慰安婦問題とかその都度それはねつ造であると話しています。
昨日は社会の授業でテロ等準備罪について触れられたようで、監視がどうとか何気に聞いてくるので、一億総監視できるほど警察は暇ではないし人員、費用もかかるからあり得ないと言うたら、納得してました(笑)
文科省も酷い汚染状況ですね(;´･ω･)
【王の目・王の耳】ご参考です。
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
本日のＤＯＬ（ダイヤモンド・オンライン）ネット記事に「中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で」というのがありました。気になった箇所を下記に列記致しました。全文につきましては上記の記事タイトルで検索・参照可能と思います。
・昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。
・しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。
・関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。
・通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。
・これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済むという “恩恵”を受けることができるのだ。
・負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。
・この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」という。
・この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。
・国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。
・この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。
・「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。
・生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な“タダ乗り”をしているというわけだ。
・今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。
ななこ
北村聡子弁護士が報告した「ヘイトデモ35件」を調べていますが、まとまった情報がありませんのでひとつひとつ拾っています。北村弁護士は、公益財団法人日弁連法務研究財団の研究事業でもヘイトビジネスにつながる研究をしています。
133 日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法制度研究 北村聡子 2017年 04月 01日 2018年 03月 31日
120 日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
35件にリストアップされたであろうものに、名古屋市の在特会愛知支部による竹島奪還デモがありました。ここでも共産党の議員団が言論弾圧を行っています。中警察署への申し入れの報告と申し入れ書を下記引用いたします。
この申し入れ書の中でも捏造された「川崎デモ」の中止例をあげて、公園「使用許可取り消し」の前例にならえと述べています。共産党は捏造の結果を自分たちの手柄として日本人への言論弾圧を強めています。看過できるものではありません。全国の共産党によるヘイトビジネスについてデータを集めてみます。
■共産党愛知県会議員団ホームページより
「2017年2月16日」中警察署に ヘイトスピーチ集会デモに関する緊急申し入れ
ttp://jcp-aichi-kengi.jp/2017/0217-120818.html
カテゴリー： トピックス・議員団活動
名古屋市中区の下園公園で「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」の主催によるヘイトスピーチデモ「竹島奪還！全国一斉アクションin愛知～不法入国・不法滞在する不逞朝鮮人を叩き出せ！～」が行われようとしています。このことに対し、2月16日、日本共産党愛知県議員団として中警察署に緊急の申し入れをしました。
本文内容は こちらからご覧ください。
わしの恵子・しもおく奈歩議員が要請書を手渡しました。「不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」とした「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行さらえたことに触れ、厳正な対応を強く要望し、「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すことを求めました。
法務省は差別的な文言の具体例として「○○人は殺せ」「町から出ていけ」などのヘイト表現を自治体に提示しています。
同署の担当者は「申し入れの主旨はよくわかった。県警本部にも報告する。違法行為にはきちんと対処する。事故が起こらぬよう事前防止も含めて対応する。中止を求めるのは難しい。現場で適切に対応する」と答えました。
わしの県議は「大村知事も人権侵害と述べている。ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱している。しっかり対応してほしい。」と重ねて求めました。
15日には共産党名古屋市議団もヘイトデモの公園使用許可の取り消しを求めて名古屋市に申し入れています。
【魚拓】
http://archive.is/sGz5H
■県警あて申し入れ書
２０１７年２月１６日
愛知県警察本部
中警察署 中根 健 様
日本共産党愛知県議会議員団
団長 わしの恵子
ヘイトスピーチ集会デモに関する緊急の申し入れ
日頃より、県民の安心安全へのご尽力に敬意を表します。
2月１９日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」主催のヘイトスピーチデモが、名古屋市中区下園公園を集合場所としその後デモ行進が行われようとしています。この集会の主催は「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」となっています。集会デモの表題は「竹島奪還デモin愛知 〜不法入国・不法滞在する不逞鮮人を叩きだせ！〜」とされており、差別扇動が趣旨であることは明らかです。
昨年６月、「ヘイトスピーチ対策法」が施行されました。法前文は「適法に居住する国外の出身者又はその子孫を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、多大な苦痛を強い、深刻な亀裂を生じさせている。
不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進する」と宣言し、「地方公共団体は、当該地域の実情に応じた施策を講ずる（第4条2項）」と責務を定めています。また本年2月、法務省は「〇〇人は殺せ」「町から出て行け」「〇〇人は日本を敵視している」など脅迫的、侮辱的、排除的、差別的な文言を「同法で許されない不当な差別の文言」として自治体に提示しました。これらに照らしても、在特会が違法行為である「ヘイトスピーチ」を繰り返そうとしていることは疑いようもありません。
川崎市では、昨年５月、ヘイトスピーチデモの公園使用を都市公園条例「公園の管理に支障がある行為」として、「使用許可取り消し」処分を行いました。さらに、ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指しています。
愛知県大村知事は、ヘイトスピーチについて「人権侵害だ。表現の自由を逸脱している。公の場、公道では自粛していただきたい。もっと踏み込んだ対処が必要」（2016年5月30日記者会見）と表明しています。
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」は、明らかな人権侵害に値する「不当な差別的言動」をあつかうものです。法の趣旨をふまえ、ヘイトスピーチに対して厳正な対応をとることが強く求められています。よって、下記の申し入れをします。
記
関係機関と連携し、集会やデモにおいて「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すこと。
以上
いろは
余命さま、スタッフのみなさま、いつも有難うございます。
５月２３日に赤のレターパックで告発状を返送し、
５月２４日に伊勢神宮参拝に行って参りました。
車中、美しい田畑をながめながら、中韓にはとてもこの自然を手入れし守り続ける発想は皆無でしょうと、改めて日本の国を守ることの重大さを確認してきました。
日本と日本の国土を守ること＝地球防衛ですね。
大和会に些少ですが送金しておきました。
今のところ官邸メールしかできず、恐縮です。
いつか韓中と、一国民として対峙することがあったら、のため、余命ブログ他政治ブログに目を通して、彼らの、人類としての間違いを指摘できるよう理論武装しております。
理論武装とかって、昔の左翼の専売特許でしたよね。
今や彼らは理論を放り投げ、筋の通らない行いばかりで、それをマスコミがごまかそうとし、それでもごまかし切れず、逆切れして、国連の名前を使って日本を壊そうなどとと工作しておりますね。
話の筋とか道理が全くないのにはあきれるばかりですが、黙っていれば、彼らはますます増長しやりたい放題になりますから、こんなことをさせないためにも、隣のあばあさんの茶飲み話でも歴史や政治で、中韓の侵略工作を指摘できるよう、賢くなりたいです。
１０年、２０年かかるかもしれませんが、日本の大掃除のための箒を
一国民として持ち続けるつもりです。そのためには、余命様はじめ、みなさまがお元気でいらして下さらないとね。
宜しくお願い致します。ご健康、お見回りにはくれぐれも気をつけてください。
みなさまのご活躍を、心よりお祈り申し上げます。
JDSMIKASA
こんにちは、余命殿。JDSMIKASAです。地元で香ばしい出来事があるのでお知らせします。近くのコミセンで5月29日、6月11日及び20日に「第五次厚木基地爆音訴訟団」加入説明会が開催されるようです。このためなのか3月頃からか法律事務所のチラシが何枚も入ってきました。
米軍の戦闘機はもうすぐ岩国基地に配置転換されるのにまだ訴訟をするのでしょうか？ つまり第五次からは海上自衛隊を相手に訴訟をするということになりますね。これは外患罪に該当しそうですが・・・ JDSMIKASA
ひよわな、長州人。
前略 告発状と懲戒請求書を５月２５日投函いたしました。
ところで、「１６５８」の記事のコメントに、『萩といえば、明治維新という名のテロに関係してますねぇ。さらに、幻の韓国亡命政権を造る予定だったのも山口県…。候補地がどこだったかまでは調べ切れていませんが、色々香ばしい土地柄ですよ』などとありました。これは、あまりにも事実とかけ離れているのではないかと考えております。
山口県警察史・（下）によると、昭和２１年の山口県への朝鮮人の密入国者は、検挙件数１１６件・検挙人員８２１５人とあり、全国の密入国者数の４６％を占めていたとあります。
当時の山口県知事が危機意識を持たれ、朝鮮半島有事に備えていたことは正しいことと、自分は理解しております。
昭和２５年、朝鮮戦争勃発後の南朝鮮亡命政府樹立のことは、北朝鮮軍によって釜山まで追い詰められた李承晩政権から日本外務省をとおして山口県に打診があったと、下記の産経ＷＥＳＴ様の記事で確認することができます。
http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190081-n1.html
おと