ご連絡です。11/8日切手1370円貼り 東京地裁から第一回口頭弁論期日と呼出し状及び答弁書催促状が届きました。
原告は 佐々木亮 北 周士
被告 青森県 山形県 滋賀県 奈良県 高知県 鹿児島県の6名
期日 平成30年12月25日 10：0
答弁書提出 平成30年12月18日 （火）
訴状日付は 11月2日です
まさか東京に呼出しが来るとは思いませんでした。
とりあえず第一報まで
．．．．．これが悪徳弁護士トリオのおとしまえのつけかたである。ランダムに選んだと理由をつけなければならないほどきれいに全国展開しておりますな。しかし、確率からいうと圧倒的約９割にも及ぶ東京と大阪が１件もないことはあり得ませんな。
サイコロでいえば６の目のうち５つが１、残り一つが２，つまり１．１．１．１．１．２の目のサイコロを６回ふったところ、｢全部２｣だったということである。
意図的な区別、差別ではないというならば法廷でこのサイコロを実際にふってみることだ。３馬鹿トリオの算数レベルが確認できるだろう。
すでに提訴された神原元弁護士も異常だが、この３人も異次元のレベルだな。まあ、ここまでやるとふつうの弁護士はついてこれまい。
大量懲戒請求なんていちゃもんをつけているが、北星学園訴訟では電話二回しただけで刑事告発の呼びかけをして３５２人が告発人となり、弁護士４３８人が代理人というスラップ訴訟をしかけている。自分たちのやる犯罪はいい犯罪というスタンスは日本人ではない。詳細はわかり次第報告する。
日本に恩返し
余命爺様、スタッフ様
ご無沙汰しております。
弁護士自治を考える会様にて貴重な情報が、2018.11.7にアップされております。
重要な情報ですので全文を転載させていただきます。
要点１
複数の理由が有りますが、
『 民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見 』
『 刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見 』
これを 『法のプロフェッションである弁護士が行った 』
要点２
『法のプロフェッション 弁護士職責』が『弁護士自治制度で発した事象を理由』に『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情では全くありません。
リンク先URL先頭の「ｈ」は除去しております。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/archive/2018/11/05
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
『 発 進 』
大量懲戒請求について、しばらく配信を控えておりました。
記者会見まで開いた弁護士方による『提訴』発表が有りましたので、訴状が相手方へ送達されたと考えられる今月下旬以降、蓄積した情報事実を基に配信を再開致します。
当会ブログでは書庫『大量懲戒』を用意しています。
今までの配信記事、関連記事まとめて収録されていますので、こちらもご覧ください。
また、弁護士とは縁もユカリもない方（初めて弁護士と接した方も・・含めて）向けに、書庫『Holidays』も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。
書庫『大量懲戒』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1039643.html
書庫『Holidays』URL ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1028658.html
本事件での和解
一般的な事件において、行為に対し反省を示し、また、和解に応じること、これも大変重要なプロセスの一つです。
我々はその“一般的な事件同様、一般的な解決方法の和解”であれば、何ら注視しなかったでしょう。
しかし、今回の大量懲戒請求の和解（訴訟上の和解を除く）、すなわち、再三インターネット上で公知された和解行為に応じて対価を支払い和解が成立した方々、皆さんが期待する “全て済んだ” のでしょうか。
対価を支払ったのです。もし、“全て”で無い可能性があるならこれらを然りと “全て済んだ” と明確にしなくてはなりません。
提訴発表でハッキリ浮かんだ事実
5月記者会見した弁護士による提訴発表、ニュースがありました。
なかでも、ご本人発言を取り上げているニュースを見てみましょう。
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弁護士ドットコムニュース
引用元URL ttps://www.bengo4.com/internet/n_8782/
『佐々木、北弁護士「懲戒請求者6人」を訴える…
約20人と和解、残りも順次「提訴予定」』
弁護士の懲戒制度を悪用した不当な懲戒請求によって、精神的な苦痛を受けたとして、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士が11月2日、900人以上の懲戒請求者のうち6人を相手取って、それぞれに慰謝料など33万円ずつをもとめて、東京地裁に提訴した。これまで約20人の請求者と和解しており、応じなかった残りの人たちに対しても順次提訴していくとしている。
（中 略）
北弁護士によると、提訴時期が遅くなったのは、被告の数が多かったこと、弁護士会の決定が現時点でも出ていないこと、殺到型不法行為の法律構成に手間取ったことがある
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このニュースによると、提訴が遅れた理由に３つあることが示されています。
しかし、我々が知る限り、理由２つは８月頃には完了した旨、情報が流れていたような・・・
『弁護士会の決定が出ていない・・・？』
これだけが大きな理由では無いでしょうか。
我々の眼が節穴だったと思いますが、この事件を当初認知したころ（昨年）、弁護士方が使う言葉でいうところ “ おかわり懲戒 ” でも、懲戒事由は 『朝鮮学校の・・』を繰り返し請求事由として挙げたもの と認識しておりましたが・・事実は大きな相違でした。
事件番号は一つ？
記者会見した弁護士お一方は、事件番号を公表しております。
あくまで推察ですが、原告もお二人被害団として纏めたのでしょうか？
ハタマタ、被告も６人纏めて 連帯して払え！とでもしたのでしょうか。
これなら、今調査中の懲戒請求の議決待たずとも、ナントカ優位に立てると踏んだのでしょうか。被告も纏め6名一括なら。
被告なる方々、そもそも面識交流がある方々ではなかったでしょうに・・・６名とは何らか繋がるパズルでしょうか。それとも絶対的に繋がらない組み合わせ？！
素人が考え付くこんな内容では到底、プロでは 戦略 とは言えないから違うでしょう。
原告の戦略はまだまだ見せていない、見えていないはず？！
我々委員会は、外野ならではの情報網で、裏付けた情報発信して参ります。
いずれにしてもこれら訴状の事実が明確になってから、連載記事にてお知らせします。
昨日の被害者、今日は加害者？
そうそう、“おかわり懲戒” だけ対象となった弁護士さん。
世間一般でも最近は “OUT” の発言してますよ、公然と・・・。
今回の訴訟で、この発言向けた対象者 が誰でも知ることが出来る、特定です。
今回の懲戒請求に “パワハラ文言” 示されていても、綱紀委員会は “事由” に明確に記載しなければ 見逃すのでしょうが・・・
“労働問題 ” 特に労働者側に就く弁護士も、自分のことだと “パワハラ用語” も『当たり前な発言だ！』 なのでしょうか。
SNS の発信 は 広告 とも受け取れなくもありません。
であれば・・、アンビュランス（救急車）・チェイサー（追う者）はダメ。
業務広告に関する指針（日弁連）
ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_45-2_151029.pdf
解釈には・・
窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強くもたれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いから
また、弁護士職務基本規定にはこんな条文も。
第１０条 弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない
弁護士職務基本規程（日弁連）
ttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_70.pdf
この条文には 『事件を誘発してはならない』 とも記されています。
(＾ｰ^)ー☆
こんな顔文字しかり、絵というのは受け取り方が多種多様です。
年配の方が見ると、どのように受け取るでしょうね。
顔文字一覧 URL ttp://cya.sakura.ne.jp/kaomoji.htm
訴訟上で、このような顔文字使用する時代がすぐそこに来ているのかも？！
意外に、曖昧 で役立ったりして？
真実より 曖昧さが求められる代理人業務にとっては・・・有用なツールかも。
【 参考 】
当会記事 責任の行方 『警察官非違行為①』より
『感想を述べたものであって 進言していない！』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36175453.html
我々の自己定位
今回の『大量懲戒請求問題』について、当事者側、或いは対峙者側、そして第三者視点の方々、多々ネットを中心に発信しておられます。また、その中には当会を取り上げて戴き外 野 と呼称賜っていることも存じています。
まさしく 外 野 です。
当事者ではなく、利害関係も無い。
そして、目立ったからといって、利益は何らありません。
一部の方ではブログの閲覧を増やして・・アフィリエイトを指摘する論者もいるようですが、当会は、記事でも他ブログ主に呼びかけしている通り 『大震災への寄付』 を実行しています。
だったら黙ってろ！！と言う声もあるかもしれません。
しかし、外野であろうとも 外野なりに 非常に重要な役目があります。
また、外野だからこそ 冷静に 状況を把握できる一面があるのではないでしょうか。
外野 なる一言解釈も ヒト夫々、捉え方によっては、色々な解釈があります。
同様、 『救う』 という一言解釈も ヒト夫々 です。
『和解を推奨する』
『闘うことを推奨する』
いずれにしても、相応の調査の下、これら発信されているのでしょう。
当会は、個別の民事事件に介入することはできません。
そもそも本来、当事者の家族、当事者と深い関係の人物等以外、法的措置事件に対して『関与』ができるでしょうか。当事者自身の将来への教訓に繋がることでもあります。
個々の民事争議は、そもそもお互いに言い分が合って然りです。
では我々 「外野」 が何故、本件を取り上げたか、端緒は。
複数の理由が有りますが、
『 民衆を相手とした民事争議の記者発表・会見 』
『 刑事事件化を何もしていない時点での記者発表・会見 』
これを
『法のプロフェッションである弁護士が行った』
ことが、先ず挙げられます。
本事件について、当会の基本は 事実・情報 を集めることから始めました。
本件に際し、外野であろうと情報を発信する以上、可能な限りの多視点から、生情報を知ることです。
我々は 『弁護士非行』 を存分に眼にし耳にし、事実を一歩づつ把握し、蓄積してきています。当然、それら経緯からも弁護士行為について、非違か否か含めたあらゆる事例、そしてその端緒となる懲戒請求制度の綱紀調査結果等々の所有データは国内最大と自負しています。
という当会も、前身『弁護士と闘う』と言う名の下、特定の弁護士と対峙する・していく局面もございました。しかし、個々事件に深く関与しても 『本来の撲滅したい被害が無くならない（ヒトが変われば繰り返される）』 という経験則から 弁護士自治を考える会 として再構築、弁護士被害に遭った事が無いメンバーも増員、あらゆる視点を持ち、そもそも『非行が無くならない弁護士業界』に行動目的を制定しました。
本件、非行を調査すべく『懲戒制度』の下、発した事件でもあります。
本件はナニが問題なのか、当会は会のスタンスが勿論ありますが、集積した情報を分析し調査結果を発表することで、皆さんに 『弁護士懲戒制度って●●』 と、ご自身の意見を発掘していただきたいと考えるところもあります。
繰り返しますが今回は 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。
弁護士自治を考える会
弁護士脅迫調査委員会
気になりましたので一言
「2484 2018/04/27アラカルト①」にある余命翁の＜法では検察への告発状と同じく、懲戒請求された弁護士への告知の際にも懲戒請求者の氏名は伏される。漏洩は犯罪である。ところが今回の懲戒請求は、日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給にこだわったため、日弁連会長と傘下弁護士会会長→加わるに幹部→当該全弁護士とエスカレートしていったものである。＞の＜懲戒請求者の氏名は伏される。＞だけを抽出して、反余命側が突いていますね。
だが恐らくですが、翁自身も弁護士会の個人情報取り扱いの杜撰に驚いた一人ではないかと推察します。
また反余命側においてはこの余命翁の言葉をもって、余命読者を煽ったと責める向きもありますが、翁の発言を見ると2018年4月27日。余命読者の6次懲戒請求が行われたかなり後であり、この言葉で読者を扇動したとの批判は、筋違いと思われます。
．．．．．もともと懲戒請求の実行主体者は「日本再生大和会」だからな。「すみれの会」と同様に寄付金を原資とする運営や人事等にはまったく関与しておらず、佐々木弁護士がｘサーバーに対して余命の個人情報開示請求をしている中で、「なぜ佐々木亮弁護士を懲戒請求したのか？」なんて質問しているが、そんなことは｢日本再生大和会｣に聞けばいいことである。なんとか余命と関連付けしたいのだろうが、余命も知らないものは答えようがない。
ご指摘の煽りについても、呼びかけと煽りの区別定義などいいかげんで北星学園訴訟では原告団募集、参加呼びかけ等のまさにスラップを仕掛けている。彼らの悪事は良い悪事なのだ。
神奈川県弁護士会のホームページには懲戒請求について対象弁護士に告知することが記されているが、すべての個人情報を提供し、その後の予想される目的外使用には関知しないとは予想だにできない犯罪行為である。
今回の佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴により、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴とそろい踏みとなった。これを司法汚染の実態のすべてを明らかにする機会にしようと考えている。
弁護士自治が空文化して、悪徳弁護士の利益擁護の犯罪集団と化している。この実態を国民に知らしめることが余命プロジェクトの目的である。ＮＨＫまで動員され、毎日新聞では｢余命三年時事日記｣が全国デビューしたそうだ。たいへん結構な展開だね。
＜ 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。 ＞
まさに法匪だな。