10　日韓戦争を考察する③日本の態勢(1)

日韓戦争を考察する③日本の態勢

日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなることがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日本人がもっているだろうか。20％いるだろうか。いや小生には10％の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。

次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、２国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。

さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて２、３日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので，これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍事力大差なんだな。

最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還ということになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策である。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが，米軍基地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は，全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって，銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。