余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。余命はコメントを受けておりませんので、頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事についての反応をまとめてもってきてくれます。たぶんただ酒がねらいでは？また赤字の主たる原因は？と思ったりもするのですが、アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。
この中から、適宜Ｑ＆Ａのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを見つけましたので最初に取り上げます。在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。在日ウォッチャーという意味だそうです。（笑い）
「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない！」
という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、なんと今年はそれがゼロです。
この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、前回は参考資料との関連にはふれませんでした。マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。
韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。
．．．．．余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。ソース？と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。
韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。
「通名廃止は韓国容認エッ！」
．．．．．韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 ：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。
金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。
このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。
現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
．．．．．なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年７月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。
「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年４月金融庁の捜査により９月営業停止処分になったことです。
そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。
米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。
韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようですね。特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。３年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話でしたが、最近は一緒！だそうです。
このような流れの中では現状の維持は不可能です。組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。
ある週刊誌に｢山口組１万3000人の元組員はどこにきえた｣という記事が掲載されるようです。火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。
ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。他の組織もたぶん同じようなものでしょう。
2013年度は５万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ２万人はおります。
しかし、もうあまり時間はありません。なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。
３月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。夢よもう一度ということですね。しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。
左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また従前の政治手法から国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。
現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。完全に待ち伏せ体制ですからね。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。
予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。
表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。現在進行形ですから、さてどうなりますことやら．．．．。
安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、結局、岸を退陣させました。今回は当時とは全く違って、反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。これが最後の遺稿記事です。
米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断しました。
半島撤退の影響については｢地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」という考えですね。
しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ｏｋ」という話になったのでしょう。
これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となります。金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまいました。問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺」という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。
現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。
余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。真偽については１件だけ自衛隊作戦計画書があります。有事における自衛隊出動に関するものですが、関連事案がすべて事実認証されている状況で、その中の一つだけが間違いとか偽ということは考えにくいですね。
書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。