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2016-10-08 21:04
1169 愛知県弁護士会声明(0)
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妖精さんの端くれ
連投になります。
 愛知県知事と県教育委員会が、補助金続行を表明しているのは知られていますが、県ホームページでは、その旨の記載が見つけられません。
 代わりにと言ってはなんですが、愛知県弁護士会の声明がありましたので、こちらをお知らせいたします。

ttp://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

1 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約A規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。

2 ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。
 この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。

3 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。

4 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回~第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。

5 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。
 これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。
2016(平成28)年3月28日
愛知県弁護士会 会長 川上明彦

琵琶鯉
琵琶鯉です。本日二度目の投稿で申し訳けありません。
 滋賀県における朝鮮学校への補助金については今年度はまだ、支給されておりません。東京都庁のホームページに朝鮮学校の調査報告書が再び掲載された事が影響あったと思われます。県庁としても独自に調査する方針を決めたそうです。しっかり調査して、納得した上で辞めてくれる事を望みます

妖精さんの端くれ
余命様、チームの皆様、この度のご報告に胸が高鳴っております。
本当にありがとうございます。
自分に出来ることはごくわずかですが、出来ることは精一杯やらせていただきます。
 以下は名古屋市ホームページの、市民の声欄です。
今年3月の『市民』の投稿に、市教育委員会が返答しています。
お役に立つかわかりませんが、お知らせいたします。

ttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000082504.html
朝鮮学校への補助金について
【ご質問・ご要望等】
新聞の朝鮮学校への補助金停止の記事を見てショックです。

 子供たちを見に来てください。子供達になぜ朝鮮学校が差別されるのかを説明しにきてください。そもそもなぜ在日朝鮮人たちがここにすむことになったか。
 なぜ学校を作らないといけなかったか知らないふりされるんですか?本当に知らないんですか?国際化を目指す愛知県、名古屋がこんな悲しいことを されるなんてショックで仕方ありません。税金返してください。子供には差別しないでください。
 正々堂々と停止の理由を子供達を見てちゃんとはなしに来てください。
 今日のこの日を忘れません。悲しい名古屋です。
 駅前開発とかもう応援する気持ちがなくなりました。
 異文化交流?国際化?共生?無理ですよ。
 後進の都市名古屋にとても残念な気持ちでいっぱい!!です。
【回答】
 ご意見をいただきました件につきましては、平成28年2月市会定例会で、3月4日に「北朝鮮の行為に対して、抗議が行われる中、朝鮮学校へ補助を続けることに対しての市民理解について」の質問に市長が回答したものです。
 市長は、朝鮮学校への補助については、「補助金の全部又は一部を停止する」と答える一方で、「日本一子どもを応援するまち名古屋」であり、朝鮮学校の子どもさんのために何ができるのかといった、人道的な支援を行う旨も回答しております。
 教育委員会は、名古屋市内にある外国人学校へ通う児童・生徒及びその保護者の方々等との国際親善、国際交流を図ることを趣旨として、朝鮮学校への補助を続けてまいりました。平成28年度につきましても、補助予算の計上をさせていただいており、その支出方法等については、今後検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
(朝鮮学校の補助金につきましては、同趣旨のご意見・ご要望等を複数いただいております。)
(担当課 教育委員会事務局学事課  電話番号 052-972-3219)
回答月:平成28年3月

.....今、3800通の処理にかかっている。上記投稿については、自治体によって状況が違うので、間違いがないように余命がお願いしているものである。
 「愛知県弁護士会会長川上明彦のあからさまな反対」は、「韓国および北朝鮮両国と日本との国家関係においては、現状すでに有事状態、外患罪適用状況下にある」と余命は判断しているので外患誘致罪で告発することとなる。
 知事については、補助金支給の事実が確認されれば投稿いただきたい。告発準備にかかる。都合が悪くなると被害者面する手法はもう通らない。
 外患罪は国家の対外存立法である。法を職としているものが、法を無視して日本をおとしめる行為は許されない。また日弁連と同様、各自治体の教育委員会も汚染されているようだ。これも事実が確認され次第告発作業に入る。
 いずれも地検への告発を予定している。地検は事実関係の有無では争えないから不起訴は難しいだろう。さすがに竹島が韓国の占領下にあり、北朝鮮が拉致問題を放置して核ミサイル実験を継続している脅威下を地検は「両国は日本と友好状態にある」とはいえないだろうし、そもそも地検にとって有事判断は荷が重い。上級検察庁でも対応に苦慮するだろう。結果としてレベルが上がれば安倍総理のカードとなる。乞うご期待である。
 ちなみに、愛知県は委任状の数では東京、神奈川に次いで突出した3位である。滋賀と合わせれば東京と並ぶほど多い。在日の税金問題を始め汚染がひどいのだろう。早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。 とりあえず出先から。

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