空波
余命翁様、ＰＴの皆様、いつも有難う御座います。
他の方もご報告されていますが、私のところにも群馬弁護士会から「調査開始通知書」が届きました。
書面の日付は６／９、消印も６／９でした。
本来のあるべき対応速度は、こういう速度なのでしょうか。
はてさて、これは勇み足なのかどうか。
他の弁護士会の対応を見守りたいですね。
ところで肘を疲労骨折されているとのこと。
難しいとは思いますが、ご無理をなさらないで下さい。
せめてご協力出来ることがありましたら、喜んでご協力致します。
ここに来られている皆様も、きっと同様に思っていると思います。
お願いですから、くれぐれもご自愛下さい。(空波)
白梅香
余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
私も皆様と同じく群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。
一応御報告まで。
．．．．．前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。
法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は｢誰でもできる｣として請求者の資格要件がない。
｢国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。
しかし、弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。
調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。
今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。
まあ仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。
群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は？ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。
懲戒理由が厳しい外患罪がベースとなっている朝鮮人学校補助金支給声明なので、有事、外患罪適用下では朝鮮人学校補助金支給要求声明は明らかな利敵行為である。
外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。しばらくは誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。まあ、問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。
1670川崎デモ検証資料にあるように６月５日川崎デモでは在日組織、弁護士、裁判官、行政、川崎市長というおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。
この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。言語道断である。
すでに幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。
ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津﨑氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。
2015年８月２日伏見事案告発の件
横浜地検川崎支所に刑事告発した事案が地検にまわされ、４件のうち２件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから１年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。
この件について津﨑氏より2017年６月９日に再度、横浜地検川崎支所に刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がＡ４にして576枚添付されている。
同事案は、第五次告発でも「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」「207 伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。
この証拠としてあげた情報は、すでにＰＤＦでいつでもアップできるようにしてあるが、なにしろ誹謗中傷、恫喝、脅迫、何でもありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。すでに関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。
これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。すでに検察の権威は失墜しているが、この関係のＰＤＦの公開は検察の異常さを追認するものである。国益に直結する問題であるだけに、今後、厳しく、弁護士懲戒請求事案共々、監視していく必要があるだろう。
2015年6月5日川崎デモの件
2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津﨑氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。
この件は公園許可の段階から在日組織、日韓の弁護士、横浜地裁、川崎の行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。
彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。
なぜ１年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。デモの直後から在日組織や弁護士、裁判所、川崎市行政、市長の関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。
７月までの調査で検察の基本的な対応がつかめたので、８月に伏見事案で探りを入れたところ予想通りの対応であったので、委任状による｢日本再生大作戦｣が開始された。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。
検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より１回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。
5月23日に共謀罪（笑い）衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。
安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。
ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。
国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である（国会法第56条第2項）。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ（国会法第56条の3第1項）、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる（同条第2項）。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている（同条第3項）。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会（逆転委員会）に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対（あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対）し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長（委員長が拒否した場合は理事）に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。
延会
延会（えんかい）とは、国会や地方自治体本会議で使われる用語。通常その日の内に決められた議事日程はその日の内に消化するのが通常だが、何らかの事情で消化できない場合、議題を別の日に改めてその日の議会を散会とする事。
衆議院と地方自治体議会では午後6時、参議院では午後4時が本会議終了時刻。ただし、延会には議長による延会宣言が必要である。延会宣言が無ければ、規定時刻をもって議事日程は完全消化、本会議は散会となる。
15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。さすがに自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、１５日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。
各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的（しいてき）に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
出典：「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース
たかさごの乙女
余命様、皆様お疲れさまです。
テロ等準備罪の可決、成立おめでとうございますやっとここまで来ました…
安倍総理を、余命様を固く信じて不安はありませんでしたが、やはり可決成立したことは感慨深いものがあります。
何も情報も知恵も持たぬ私ですので、最近はロム専でおりましたが、この嬉しいニュースで思わず余命様にお祝い申し上げたくとカキコしてしまいました（笑）
これからがまだまだ一山もふた山も超えなければなりません。ひた押しに頑張りましょう私も頑張ります。
お送り頂きました余命様のサイン有難く神棚に…なお返送が私の難病にて遅れました事、心からお詫び申し上げます。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様
日々のお働きを有難うございます。
ようやくテロ等準備罪が成立しました。！！ おめでとうございます。
余命翁様方実働されておられる皆様と、私達読者とがこれからも力を合わせて日本再生へさらにひた押しに進めて参りたいと思います。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
余命様肘の具合は如何でしょうか？
いつもご負担をかけておりすみません。
ご自愛なさって下さい。
朗報！朗報！キター！！お知らせまで
「テロ等準備罪」法が成立
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。 構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。政府は過去３度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。
３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。改正組織犯罪処罰法の成立で、１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准手続きが進む見通しだ。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。 安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。
自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
皆様ご自愛なさって下さい。
ミカンの実
余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。
特に余命様、疲労骨折の状態はいかがでしょうか。
返事などいりませんから、体を大事にされてください。
朝からNHKを観ております。「テロ等準備罪」もう少しで法案可決しそうです。参議院での審議どうか無事に終わりますように！。本当の売国奴と日本を愛する議員の差がどんどん明らかにされてきていますね。
さて、余命本「共謀罪と日韓断交」のアマゾンレビューで、共謀罪についての重要なことをレビューされていたコメントを読みました。先進国で、日本だけがテロの情報をもらうことができず、テロに巻き込まれて一般の日本人が殺されてしまうということ。この法案に反対する議員は、本物の売国奴なのでしょう。売国奴は死刑で結構。以上です。
路傍の石
余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、反日勢力駆逐に御尽力頂感謝致します。
６月１５日８時前に共謀罪＝テロ等準備罪が参議院本会議で可決されました。
余命、スタッフの皆様、そして私も含めた読者の皆様おめでとうございます。
有事は外患罪、平時は共謀罪で在日朝鮮人、偽帰化人、反日勢力の駆除が始まります。
米国が再度、北朝鮮をテロ国家指定すれば在日朝鮮人は朝鮮学校までもが共謀罪の対象になるようです。
そして、来年から銀行口座の名寄せが開始されれば多くの逮捕者、強制送還者が出てくるでしょう。
反日メディアの報道が楽しみです。
そして、憲法改正し自衛隊の明記へと繋がります。
あわの國
祝、テロ等準備罪成立。
なんとか国会期日内に成立しました。野党4等の常識を逸脱した国会内での言動で期日内は難しいかなとヒヤヒヤしていましたが、これでひと安心です。
毎回思うのですが、国会ってマナーが大切な場所かと思うのですが、人として恥ずかしくないものでしょうか？
日本の国会に心情主義、声闘を持ち込まないで頂きたいです。
これらが、今回で見納めになる事を願うばかりです。
日本は折り返し地点を迎え、反撃のターンです。憲法改正も絡んでくるので安倍総理がどのような施策を取るのか、楽しみになりました。
まずは祝杯ですね。