ななこ
「1670 6月5日川崎デモ検証資料」にて公開された「公園許可関係資料」の中にありました「公園内行為許可申請の回議書」について、以前に許可されたもの（平成28年1月28日）の決裁者と、平成28年5月30日付の回議書の決裁者について比較を行いました。結果は通常の許可とは異なるレベルの上層部が、不許可に際しては共通の認識を持って参加していることを明白に示すものでした。
異例の対応がされたことを示しているのは、決裁者の人数と、決裁者の所属です。資料から関係箇所を抜粋しました。
■平成28年1月20日
回議書 １６頁
公園内行為許可について（伺い）⇒許可
主管：川崎区役所道路公園センター管理課
起案者：担任、文書主任
決裁者：係長、係長、課長補佐、課長、所長 合計7名
■平成28年5月30日
回議書 ８頁
公園内行為許可申請について（伺い）⇒不許可
主 管 ：川崎区役所道路公園センター管理課
起案者 ：担任、文書主任
決裁者１：課長、所長、副区長、区長
決裁者２：建設緑政局緑政武みどりの企画管理課 課長、部長、局長
決裁者３：市民文化局人権男女共同参画室 課長、室長、局長
決裁者４：川崎市 副市長、副市長、副市長、市長 合計16名
ヘイトデモ捏造に際しては、公園許可には全く関係がない市民文化局人権男女共同参画室と、公園許可という日常業務のレベルには関与しないはずの区と市のトップがわざわざ決裁しています。事前にどのレベルで決済するかを決めていなければ、このような不自然な回議書ができるはずがありません。
特定の勢力が後押しして平成28年6月3日に公布・施行させた、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に 関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」と無理やり連動させて作り上げた、弾圧の雛型であろうと考えられます。その後、この「川崎デモ」の事例をモデルケースとして共産党が言論弾圧に活用していることからも、川崎デモを何が何でもヘイトデモにする必要があったと推定されます。
あらゆる捏造と事実の秘匿隠蔽の正当化。それにより日本を外国勢力の楽園として未来永劫支配する。そのような意図が見えてきます。
1665 5/25アラカルトより
事件記者の目
官邸の注文で覆った法務事務次官人事 「検事総長人事」に影響も
検察独立の「結界」は破れたか 政治と検察の関係を考える
村山 治(むらやま・おさむ)
(2016/11/22)
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。
今年９月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人事原案が官邸によってひっくり返され、それと連動して検事長の人事も変更されたのだ。
１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。
．．．．．沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法９条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。
．．．．．朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように１事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。
被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦
よって第五次告発では裁判官３名、市長、弁護士５名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとＴＢＳをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。
「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか）
古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html
．．．．．今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。（大笑い）
YK
首相官邸宛に、次のようなメールを送信しました。
目にとめてもらえるかどうかこちらではわかりませんが、一歩一歩、やるべきことはやっていければと思い、送信した次第です。
「テーマ」
検察庁の不作為の怠慢の是正指導を希望します
「ご意見・ご感想」
市民グループなどにより、検察庁にて受理すべき犯罪等の刑事告発等が、悪意の意図と思われる不作為の怠慢により、却下され続けている現状があります。
具体的には、たとえば日本と韓国は竹島騒動でも証明されるように、実質は「有事の状態」にあるものと判断されます。
このような中において、北朝鮮からの資金援助を受けている朝鮮学校への補助金を続ける事を決定している各都道府県知事や、国防動員法などにより、有事の際はすべて戦闘員となる事を明記している韓国人。そしてまた、そのような事実を意図的に報道しないマスメディアは、「敵を利する」だけの存在として、日本の国益に反し、状況から見て「外患誘致罪」に該当することは明らかであると思われます。
そうした現状をかんがみ、刑法第81条に違反する違法行為があり、「処罰すべきである」と全国の検察庁に、多くの市民から告発がなされているにもかかわらず、「身勝手な理由」でほとんどの検察庁で一方的に受理されずに却下されていますが、これは国民の安全保障を維持する上で、許されることではありません。
法務大臣経由にて、「指揮権を発動」され、「外患誘致罪で告発されている案件について、検察庁が正当に業務を遂行し、事実が証明されている『外患誘致罪』の告発」を、職務に基づいて忠実に実行するよう、是正措置を強く要望する次第です。
日本と北朝鮮は、拉致問題により、「自国の安全を脅かす存在」であると推察されますし、韓国にいたっても、「有事の際の国防動員法により、老若男女。赤子に至るまですべて『軍人』扱いになる」事が明確に記されており、かつ、竹島問題を考慮すれば、どのように解釈しても「有事」そのものです。
それを必要以上にかばう人達は、検察官、弁護士、裁判官であろうと誰であろうと、外患誘致罪に該当すると思われます。
法務大臣の指揮権の発動を、強く要請する次第です。
異例の紛糾、組織内の亀裂あらわに 日弁連定期総会
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成２９年度予算に対する採決は賛成多数で決まった＝２６日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京（酒巻俊介撮影）
日弁連の定期総会で、死刑廃止への予算措置が盛り込まれた平成２９年度予算に対する採決は賛成多数で決まった＝２６日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京（酒巻俊介撮影）
死刑制度の廃止などに関する予算措置をめぐり、異例の紛糾となった２６日の日弁連の定期総会。昨年１０月の「死刑廃止宣言」以降、強制加入団体である日弁連が意見を二分する問題で特定の立場を表明することへの是非が議論されてきたが、再び、組織内の亀裂があらわになった形だ。
「死刑制度を存置するか廃止するかは個々の弁護士に異なる意見があり、思想・信条に深く関係する問題だ」。定期総会で日弁連執行部が平成２９年度予算案について説明すると、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」にあてられた２５００万円の支出への質問が相次いだ。
日弁連は、全ての弁護士に加入が義務付けられた強制加入団体。別の男性弁護士は、実現本部への支出は計算上、「４年間で１億円に上る」と指摘し、「私が毎月払っている会費の中から、自分の思想良心に反することに対して１億円使われることは、精神的に苦痛だ」と訴えた。
日弁連は死刑廃止宣言の中で、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催される２０２０年までに「死刑制度の廃止を目指す」としている。会場からは、「いわば成功の見込みのない新規事業だ」と、宣言の実現に疑問を示す声も上がり、執行部側は「一歩一歩、実現に向けて歩を進めていくことが重要だ」と応じた。
「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲弁護士は、死刑廃止宣言を採択した昨年１０月の人権擁護大会での採決に、全会員の約２・１％しか参加していないことを挙げ、「これが法律家の団体の意思決定なのか」と疑問視。これに対し、中本和洋会長は、理事会などでも検討を重ねており、「民主的手続きを取った上で、人権大会の場に持ち込んでいることをご理解いただきたい」と呼びかけた。
．．．．．日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪＝死刑の恐怖が→死刑廃止？以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に？
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問？
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの？？？？
笑っていられないよな。でも笑うよな。
２日ばかり出張である。